(財)土木研究センター/お知らせのページ(99年10月)

  

  

 応募者の募集

 

平成12年度「土木工学国際研究交流助成金」

 

 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望者は下記の応募要領に従い応募して下さい。

 

1.趣旨

土木に関する試験研究に携わる者が国際研究集会等に参加する際に助成を行ない、国際的な研究交流の推進と土木工学・土木技術の発展向上に寄与しようとするものです。

2.助成対象者と定員

対象者は、財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社及び研究機関(試験機関を含む)に属する者です。研究集会等に参加する日本人の研究者及び日本国で開催される研究集会等へ参加する外国人の研究者とします。定員は、10人程度です。
なお、外国人研究者にあっては、前記の研究機関が推薦する者とします。

3.助成金

助成金は下記の区分の金額を限度として、申請者の旅費等として支給いたします。

助 成 金 区 分
地 域
助成金(円)

 (1)ヨーロッパ、南米、アフリカ

300,000

 (2)アメリカ、オセアニア

200,000

 (3)アジア

150,000

 (1)〜(3)以外の地域

200,000

4.応募規定

申請者は、所定の申請用紙に必要事項を記載のうえ、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付して下記担当者へ提出して下さい。なお、外国人研究者を招聘する場合は、招聘に係わる責任者が申請書を提出して下さい。

5.対象期間

平成12年4月1日〜平成13年3月31日

6.応募締め切り及び応募者決定

平成12年1月31日(締切) 平成12年2月(決定)

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、運営委員会による審査を経て、理事長が行ないます。選考結果は、応募者全員にご通知いたします。

8.報告の義務

助成金の受領者は、所定の様式による報告書を提出して頂きます。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

財団法人 土木研究センタ−企画部 鷹取 勲
〒110-0016東京都台東区台東1−6−4タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397

 

 講習会のご案内

 

官民連帯共同研究成果
「構造物の防汚技術に関する講習会」

 

 本共同研究は、平成7年度から9年度(3年間)に、防汚材料を有する民間会社17社ならびに汚れ除去技術を有する民間会社3社と建設省土木研究所が、官民連帯共同研究「防汚技術の利用技術の開発」として研究を行ない、大きな成果を上げられたものです。
 このたび、この共同研究の成果についての講習会を下記の通り開催することとなりました。実務を担当される技術者の方々には非常に有効な情報が得られる機会でありますので、奮ってご参加下さいますようご案内致します。

 

1.プログラム

時間
プログラム
講師

13:00〜13:05

開会挨拶

(財)土木研究センター

13:05〜14:05

基調講演

東京都立大学助教授    橘高義典(東京)
摂南大学助教授      佐野潤一(大阪)

14:05〜14:35

共同研究概要

土木研究所化学研究室   守屋 進

14:35〜15:05

防汚材料の開発試験

関西ペイント(株)    平賀憲一(東京)
積水樹脂(株)      山村 豊(大阪)

15:05〜15:20

休憩

 

15:20〜15:50

汚れ促進試験

アトミクス(株)     石川一郎(東京)
日本ペイント(株)    永田順一郎(大阪)

15:50〜16:20

防汚材料ガイドライン

土木研究所化学研究室   寺田 剛

16:20〜17:00

汚れ除去技術の開発

(株)トータルサービス  若生井知郎(東京)
中国塗料(株)      藤井正春(大阪)

17:00

閉会

(財)土木研究センター

2.主 催

財団法人土木研究センター 土木用防汚材料普及委員会

3.後 援

建設省土木研究所,(社)日本塗料工業会,(社)日本鋼橋塗装専門会,(社)日本橋梁建設協会,景観材料推進協議会,(社)日本コンクリート工学協会,(社)日本材料学会,(社)セメント協会(社)日本塗装工業会

4.開催場所、募集人員、開催日

開催地
募集人員
開催日
場   所
東 京
250
11月4日(木)

総評会館(千代田区神田駿河台3-2-11)

大 阪
150
11月5日(金)

御堂会館(大阪市中央区久太郎町4-1-11)

5.テキスト

防汚材料の開発,汚れ促進試験,汚れ除去技術の開発,土木構造物用防汚材料の利用技術ガイドライン(案),土木構造物の新汚れ除去技術の手引き

6.受講料

10,000円/人(テキスト代含む)消費税込み

7.締切日

開催日の10日前とする。なお、定員になり次第締切らせて頂きます。

8.支払い方法

銀行振り込み 又は 当日現金払い

9.問い合わせ・お申し込み方法

下記の申し込み様式で、担当者にFax又はE-mailでお願いいたします。

財団法人土木研究センター調査試験二部 金井浩一 又は 木本正子 
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:chousa2@pwrc.or.jp

10.銀行払い受講料の振込先

常陽銀行 大穂支店 普通 1181113
財団法人 土木研究センター

 

・・・・・・・・・・・・・・・申し込み様式・・・・・・・・・・・・・・・

 

  構造物の防汚技術に関する講習会 申込



希望会場の番号に○をつけてください。
       1.東 京 会 場     2.大 阪 会 場




お名前:
 
 

会社名/所属/役職
 
 

御住所:
 
 

TEL/FAX/E-Mail
  

該当する事項の番号を○で囲んで下さい。
 (1)受講料支払方法    1.銀行振込 ・ 2.当日払い
 (2)見  積  書    1.必  要 ・ 2.不  要
 (3)請  求  書    1.必  要 ・ 2.不  要

備考(通信欄)
 
 
 

 受付が済み次第受講券をお送り致しますので、当日ご入場の際、受付へ提出してください。
 なお、要望事項などが有りましたら申し込み時に、通信欄等にご記入ください。

 

 刊行物のご案内

 

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル

 

 最近、建設省では河川護岸の設計手法が改定され、「(改定新版)河川砂防技術基準【案】河川局監修 平成9年9月」や「護岸の力学設計法」財団法人国土開発技術研究センター編(平成10年12月)」等印刷物で公表されております。
 その中で護岸ブロックの水理緒元には、(相当粗度)C(揚力係数)C(抗力係数)が必要とされております。
 財団法人土木研究センターでは、この水理諸元を求めるための標準的な試験法が未制定であるため、学識経験者・建設省土木研究所・建設省河川局担当課等の有識者で構成された「護岸ブロック試験法検討委員会」により審議を行い「護岸ブロック試験法マニュアル」を完成致しました。
 現状の護岸ブロックの形状は多種多様のものが数多く製造・販売されておりますが、水理諸元が判明しているものはほとんどないと考えられます。
 そのため河川構造物の設計にあたり、護岸ブロックの水理諸元を求めるために本書を活用していただければと思っております。

 

体  裁 

A5版

価  格

3,000円(消費税 送料別)

発  行

財団法人 土木研究センター

申込方法 

FAX 又はE−mailで下記へお申し込み下さい。

お問い合わせ、お申し込み先

 

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・松岡加奈子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

なお、本書の方法に基づく「護岸ブロックの性能評価試験」の実施を希望される方は、下記担当者宛てにご相談ください。

お問い合わせ、お申し込み先

 

財団法人土木研究センター 研究開発一部  和田信昭・西村晋・渡辺紀子
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kenkyu1@pwrc.or.jp

  


 

平成9,10年度「耐震設計ソフトウエアに関する研究会報告書」

 

 平成7年1月の兵庫県南部地震による被害を踏まえ、平成8年11月に道路橋示方書が改訂された。道路橋示方書の中では、線形域の構造物の挙動の把握に重点を置いた従来の震度方の他に、構造物の非線形性の効果も考慮した地震時保有水平耐力法が耐震設計の主要な設計法として位置付けられるとともに、地震時の挙動が複雑な構造系にたいしては、震度法や地震時保有水平耐力法といった静的解析のみならず、動的解析を行い、その結果を設計に反映させるのがよいことが示されています。
 これをうけて平成8年12月当センタ−に産、学、官の学識経験者による耐震設計ソフトウエアに関する研究委員会(座長 東京工業大学工学部 川島一彦教授)を設け、検討が行われてきました。
 本報告書は、前回の報告書に引続き、道路示方書に規定される耐震設計法を用いた耐震設計ソフトウエアにおける数値解析上の考え方やモデル化についての整理をするとともに、構造部材、構造全体系に対する非線形モデルや動的解析手法に関する成果をとりまとめたものです。

 

目次
第1章 概 要
第2章 鉄筋コンクリ−ト橋脚の耐震計算
第3章 鋼製橋脚の耐震計算
第4章 基礎の耐震計算
第5章 全体構造系
第6章 耐震設計用ソフトウエアの推進
第7章 まとめと今後の課題

 

体  裁 

A4版 566頁

価  格

7,000円(消費税、送料共別)

発  行

財団法人 土木研究センタ― (60部 限定発行)

お問い合わせ、お申し込み先

 

財団法人土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・松岡加奈子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

  
  

 購読者募集

 

土木技術資料

 

  <購 読 料>土木技術資料 1冊 ¥1,050 年間購読料 ¥12,600(税・送料共込)

 

 お申し込みは下記の申込様式でFAXまたはE−mailで下記担当者にお願いします。

土木技術資料購読申込書 (いずれかに〇を付けて下さい。)□ 団体購読  □ 個人購読

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

送付先          〒
  

御名前又は会社名

所属部署(会社の場合) 

担当者名(同   上)

 TEL

 FAX

 E-mail

  ※購読料の請求宛先が送付先と異なる場合は請求先を下に記入して下さい。

 請求先

 

 問合わせ、あるいは購読中の方で申込内容に変更が生じた方は、すみやかに下記担当者にご連絡下さい。

 

担当者
  財団法人土木研究センター技術研究所
  〒300-2624 つくば市西沢2−2 中島 冨美子
   TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515   E-mail:mail@pwrc.or.jp

 


 
土木技術資料10月号(構造物模型実験特集)目次
   
区分
題名
部、研究室等
著者名

表紙写真

ロックシェッド模型の衝撃載荷実験

構造

間渕利明

 

グラビア

せん断土槽を用いた柱状体基礎の模型振動台実験

基礎

貴志友基

 

ニュース

旧暮坪陸橋の現地載荷試験−塩害を受けたポストテンションPC桁の耐荷力をみる−

コンクリート

田中良樹、木村哲士

2

新しい基準・指針

「土木構造物用防汚材料の利用技術ガイドライン(案)」作成される

化学

寺田剛、守屋進

4

新しい基準・指針

建設汚泥リサイクル指針の刊行

施工

大下武志

6

研究コラム

超長大橋の一様流中における大型風洞試験結果

構造

佐藤弘史、楠原栄樹

8

研究コラム

山岳盛土の流動破壊現象の解明

動土質

斉藤由紀子、佐々木哲也

10

研究コラム

建設コストの内外格差フォローアップ調査

建設システム課

福田至

12

ワールド

英国のプロジェクト執行体制調査報告

マネジメント技術

小澤一雅

14

ワールド

ベトナムのメコンデルタを調査して

水文

金木誠

16

研究テーマ紹介

岩盤斜面内の亀裂を検出するエアートレーサー試験

地質

大谷知生

18

論説

土砂災害の防止軽減に向けて

砂防部

松井宗広

20

報文
(構造物模型実験特集)

鉄筋のはらみ出しを考慮した場所打ち杭の耐力低下に関する数値解析

基礎

白戸真大、福井次郎、木村嘉富

22

報文
(構造物模型実験特集)

柱状体基礎の振動台実験

基礎

貴志友基、福井次郎、大越盛幸、白戸真大、寿上隆司

28

報文
(構造物模型実験特集)

実験結果に基づく鋼製橋脚の非線形動的解析モデル設定法

橋梁

西川和廣、村越潤、小野潔、高橋実

34

報文

タイにおける軟弱地盤対策に関する研究協力

土質

三木博史

40

報文(紹介)

21世紀に向けての世界水ビジョン策定の動き

水文

岡積敏雄

46

報文

トータルコストに基づく土木構造物の要求耐震性能の設定法に関する一検討

耐震

大住道生、運上茂樹

50

報文

土木構造物の防汚技術に関する研究

化学

寺田剛、守屋進

56

報文

水路の水質浄化機能に関する実験

都市河川

末次忠司、小林裕明、舘健一郎

62

編集後記

 

水文

吉谷純一

68
     

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