(財)土木研究センター/お知らせのページ(98年5月)

  

竹林 征三 財団法人土木研究センター 風土工学研究所長が
科学技術庁長官賞(第1回科学技術普及啓発功績者)を受賞

 

 科学技術庁は1998年4月6日に`98年度科学技術庁長官賞(四部門の表彰)の受賞者を発表しました。「科学技術功労者」、「研究功績者」、「科学技術振興功績者」の既存3部門に今年より新たに「科学技術普及啓発功績者」部門が新設されましたが、その栄誉ある第1回目の長官賞に当財団法人土木研究センター 風土工学研究所所長の竹林 征三が『地域環境に適した土木工学手法の確立とその普及啓発』の功績で表彰されることとなりました。
表彰式は4月15日に東京・港区 虎ノ門パストラルで行われました。

 

 業績概要 

『地域環境に適した土木工学手法の確立とその普及啓発』

 これまで、土木事業は利便性及び安全性能が重視され、それらの機能の最適化原理が主流となるあまり、地域風土文化形成が忘れ去られ、個性のない町や地域が多く生れるようになってきた。
 竹林は地域環境に適した土木事業を計画するテクノロジーとして風土工学という体系を構築し、その普及のため全国にわたり二年間で約百回にも及ぶ講演活動、NHKテレビ・ラジオや新聞などの連載による普及啓発や現場への技術指導を精力的に行ってきた。また、平成9年度に当センター内に新たに風土工学研究所が設立され、その所長として風土工学の更なる研究を推進するとともに風土工学理論をより多くの事業に適用することに努めた。
 本研究により、「風土工学」という新しい工学ジャンルが創造され、この理論を適用することによりこれからの地域づくりに大きく寄与することが期待されている。

 

■関係著書■

「風土工学序説」技報堂 1997.8
「風土工学事始」土木学会山梨会 1997.12
「建設環境」技術士を目指して(建設部門)第11巻
            山海堂 1995.6
「実務者のための建設環境技術」山海堂 1995.7
「甲斐路と富士川 −川を守り、道を拓く−」
            土木学会山梨会 1995.10
「ダムのはなし」 技報堂出版 1996.2
「湖水の文化史」シリーズ 全5巻 山海堂 1997.5
「東洋の知恵の環境学」 ビジネス社 1998.5
「景観十年、風景百年、風土千年」蒼洋社 1997.11
(佐々木綱,巻上安爾,竹林征三,廣川勝美,神尾登喜子)

 


民間開発建設技術審査・証明事業終了課題一覧表

 

 土木研究センターで行っている民間開発建設技術審査・証明事業のうち「土木系材料技術・技術審査証明」については、平成9年度下記の13技術について審査証明を終了しました。

 

課 題 名
依 頼 者
審査証明
年月日
センターお知らせの
ページによる
技術概要の案内

盛土・地盤補強用ジオグリッド
「テンサー」

三井石化産資(株)
三菱化学産資(株)

H 9.5.13

H9.10月号

石炭灰を用いた下層路盤材
「アッシュロバン」

中部電力(株)

H 9.7.25

H9.10月号

河川の樋門・樋管用浮体構造起伏ゲート
「KaNaFゲート」

開成工業(株)

H 9.7.25

H9.10月号

構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁
「ゴールコン」

(株)ゴールコン

H 9.6.11

H9.10月号

鉄鋼用耐食性溶融亜鉛アルミニウム合金めっき
「タフZ10」

那須電機鉄工(株)

H 9.7.22

H9.11月号

木製型枠を使用しないコンクリート用型枠
「エコパル・パネル」

(有)三和建材

H 9.7. 4

H9.11月号

波状接触材を用いた河川水の直接浄化システム
「パームシス」

(株)協和エクシオ

H 9.7.23

H9.12月号

菊花断面棒状不織布を接触材として用いた河川水の直接浄化システム
「ビオブルンネン」

日本バイリーン(株)

H 9.7.23

H9.12月号

多孔質な天然材料を用いた河川水の直接浄化システム
「多段式横流式サンドフィルター」

東亜建設工業(株)

H 9.7.23

H9.12月号

盛土補強材
「セルフォース Fタイプ」

タキロン(株)

H 9.12.9

H10.4月号

プレストレス力入り中空PC鋼棒
「NAPPユニット」

オリエンタル建設(株)

H10.1.16

H10.4月号

袋型根固め工法用袋材
「サンクネット」

繊維土木開発(株)
東洋紡績(株)
大嘉産業(株)

H10.1.22

H10.4月号

近接施工可能な新型鋼材
「SM−Jパイル」

住友金属工業(株)

H10.2. 4

H10.6月号予定


 

刊行物のご案内

第51回 建設省技術研究会報告 (平成9年度)
著作者 建 設 省

 

 第51回建設省技術研究会報告(平成9年度)は、平成9年12月に行われましたが、その研究報告集を建設省の複製許可を得て販売しております。

 

体  裁

A4判 918頁 ハードカバー ・ケース入り

本体価格

18,900円 (税込)

 

キリトリ線

財団法人 土木研究センター出版編集部 松岡加奈子 宛
     FAX番号 0298-64-2515

 

 購入申し込み  第51回 建設省技術研究会報告書を  冊申し込みます。

 

申込者(発送先)

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 本マニュアルは、建設省総合開発プロジェクト「建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発」(副産物総プロ)の成果として、建設発生土利用における技術的な基準・標準をとりまとめたものです。これらについて、国・地方公共団体・コンサルタント・設計・施工業者の皆様に積極的に活用され、建設発生土のリサイクルが益々向上することを期待して書かれたものです。

 

「建設発生土利用技術マニュアル」(第2版)

監修 建設省大臣官房技術調査室

発行 財団法人 土木研究センター

 

体 裁

A5版    158頁

価 格

3,000円(税込)+(送料310円)

 

「発生土利用促進のための改良工法マニュアル」

監修 建設省大臣官房技術調査室

発行 財団法人 土木研究センター

 

体 裁

A4版    193頁

価 格

4,200円(税込)+(送料340円)

 
 

上記刊行物の問合わせ および購入申込先
〒300-2624つくば市西沢2-2 (財)土木研究センター出版編集部  松岡加奈子
TEL 0298-64-2521 FAX 0298-64-2515


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財団法人土木研究センター技術研究所

〒300-26 つくば市西沢2−2

TEL 0298-64-2521 FAX 0298-64-2515

担 当 木 本 正 子

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