今月の目次

●開発研究公募	−	開発研究「多孔質弾性舗装材の多目的利用に関する開発研究」の公募 →
●開発研究公募	−	開発研究「グラウンドアンカー受圧板設計・試験技術の開発研究」の公募 →
●審査・証明事業	−	海外建設資材品質審査・証明事業 →
●刊行物の紹介	−	「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 →
●刊行物の紹介	-	超早強コンクリート　利用技術マニュアル →
●刊行物の紹介	-	「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版 →
●刊行物の紹介	-	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル →
●刊行物の紹介	-	「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版 →
●複製刊行物の紹介	-	道路橋の耐震設計法 →
●複製刊行物の紹介	-	熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル →
●コピーサービス	-	研究報告等のコピーサービス →
●購読者募集	-	月刊　土木技術資料（CIVIL ENGINEERING JOURNAL） →
●土木技術資料9月号目次	-	水質リスクマネジメント特集 →

開発研究公募

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開発研究「多孔質弾性舗装材の多目的利用に関する開発研究」の公募

財団法人土木研究センターでは、技術開発を効率的かつ効果的に行うため、民間企業の方々と共同で上記課題の開発研究を実施したいと考えており、以下に示す内容により参加希望会社を公募致します。

１．研究課題名 ： 多孔質弾性舗装材の多目的利用に関する開発研究 ２．研究目的 ： 多孔質弾性舗装材には、騒音低減効果の他に舗装体の空隙に含浸させた凍結防止剤溶液が車両走行時の輪荷重により表面に侵出することによる凍結防止の持続効果や、輪荷重により舗装体が弾性変形することにより舗装体表面の氷膜破壊効果があると考えられることから、凍結抑制舗装としての利用が考えられる。 　また、弾性体であるゴムを主材料とし、30〜40％と比較的大きい空隙を有することから、温度変化による膨張収縮による影響を低減する効果があると考えられる。例えばＡＨＳシステムで使用される磁気ネイル周囲の充填材としての利用も考えられる。本研究では、多孔質弾性舗装材をこれらの用途に使用する場合の基本的な性能を確認し、新たな利用方法の確立を目的としております。 ３．希望会社に 　　対する条件 ： (1) 多孔質弾性舗装材に関する専門知識・技術を有していること。 (2) 特殊舗装に関する専門知識・技術を有し、かつ施工実績を多く有していること。また、各種舗装技術に関する研究体制の充実した組織(研究所等)を有していること。 (3) 本開発研究の実施にあたり適切な技術者、研究者の配置及び必要な機材等の提供が可能なこと。 (4) 本開発研究に関して必要な費用の分担が可能なこと。 (5) (1)又は(2)及び(3)(4)を有する民間企業５〜６社 ４．研究期間 ： 平成１３年１１月から平成１７年３月 ５．応募締切 ： 平成１３年９月３０日 ６．応　　募 　　問合せ先 ： 財団法人土木研究センター　技術研究所 研究開発二部　小野田光之・佐藤信二 〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：0298-64-2521　　FAX：0298-64-2515 E-mail：kenkyu2@pwrc.or.jp

開発研究公募

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開発研究「グラウンドアンカー受圧板設計・試験技術の開発研究」の公募

財団法人 土木研究センターは民間会社、協会の方々と共同で上記課題の開発研究を実施したいと考えており、以下に示す内容により参加希望会社を公募致します。

１．研究課題名 ： グラウンドアンカー受圧板設計・試験技術の開発研究 ２．研究目的 ： グラウンドアンカー受圧板には、コンクリート製、鋼製、樹脂製など様々なもが広く使用されているが、統一的な設計や試験の基準がないため、発注者からその性能の適正な評価を得られがたく、安全率についての考えが確立されていない等の問題がある。したがって、全ての受圧板に適用できる、統一的な設計方法や試験方法等を民間受圧板製造会社等と協力して作ることを計画した。本研究の結果、次のような成果を得る。 (1) 設計作業に余分な検討労力をかける事や、種々の安全率を有するものを作ってしまう恐れをなくす (2) 性能試験の方法や判定方法が明確になって試験機関の試験結果を得ておくだけで、発注者も性能が判断出来るようにする。 ３．希望会社に 　　対する条件 ： (1) 受圧板に関する専門知識・技術を有していること。 (2) 受圧板の設計、製造若しくは施工実績を多く有していること。 (3) 本研究の実施にあたり適切な技術者、研究者の配置及び必要な機材等の提供が可能なこと。 (4) 本開発研究に関して必要な費用の分担が可能なこと。 50万円／１社（ただし実験等の費用が発生した場合には各自別途負担） ４．研究期間 ： 平成13年11月〜平成15年3月 ５．応募締切 ： 平成13年9月30日 ６．応　　募 　　問合せ先 ： 財団法人土木研究センター　技術審査部　小林茂敏・城國省二 〒110-0016 東京都台東区台東１−６−４(タカラビル3F) TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 E−mail：gijutu@pwrc.or.jp

　　

審査・証明事業

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海外建設資材品質審査・証明事業

以下に示す資材が海外建設資材品質審査証明を更新したのでお知らせします。

資材名称：吸音型遮音壁「アドバック」
(1)	申請者	：	DURISOL INC.（旧社名 DURISOL RESOUCE INC.）
(2)	代理人	：	ADD-BACK INTERNATIONAL CORPORARION
(3)	適用規格	：	1) 日本道路公団「設計要領」第五集第12-10編「遮音壁設計要領」
(4)	有効期間	：	2001.8.5〜2004.8.4（平成13年8月5日〜平成16年8月4日）
(5)	海外審査証	：	第9802号
(6)	お問合せ先	：	アドバック・インターナショナル・コーポレーション日本支社 東京都千代田区永田町2-9-8 パレロワイヤル1104号室 電話番号 03-5511-2561

刊行物の紹介

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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和６３年度から平成２年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業２０社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成５年１月に初版として発行されたものです。 　しかし、初版発行後７年余を経過し、その後の研究成果や使用事例などが増えたことから、それらの実績をふまえた改訂版が発行することにしました。改訂版ではこれまでの実績に基づき、より経済的で合理的な設計が行えるよう工夫されています。また、道路土工指針（日本道路協会）の改訂にあわせた、耐震設計の考え方も取り入れています。さらに、軟弱地盤への適用では、低改良率深層混合処理の杭式改良との併用工法の記述が加えられたほか、全編を通して、わかりやすく、使いやすいように配慮されています。

体　　裁　： A5判　305頁 価　　格　： 5,000円　( 消費税、送料共別 )

刊行物の紹介

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超早強コンクリート　利用技術マニュアル

コンクリートの欠点は硬化するまでに７〜２８日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、１日後には構造物を供用にする強度を発現します。補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。緊急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。
	山本泰彦筑波大学教授　を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。 　 体裁　： A５判　80ページ 価格　： 3000円（消費税、送料共別）

　 　　

刊行物の紹介

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「補強土（テ−ルアルメ）壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版

「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊し、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版しました。 　その後さらに、施工現場での計測や検討結果をもとに、部材の合理化の検討を行ってきており、公共事業の工事費縮減の観点から、現場での計測、構造解析の結果、コンクリート壁面の構造の見直しを行い、新型壁面を開発しております。本マニュアルは、このような社会的な要求と研究成果を反映した部材の変更にともない、このたび、「補強土(テールアルメ)壁工法改訂委員会(委員長 中央大学名誉教授 久野悟郎)」において検討を行い、第２回改訂版として発刊いたしました。

体　　裁　： A5判 304頁 価　　格　： 4,000円　　(消費税、送料共別)

刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なります。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。 　本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

体　　裁　： A5判　300頁 価　　格　： 4,500円　　(消費税、送料共別)

刊行物の紹介

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「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版

このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ−式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第２版としたものです。

体　　裁　： A５判　214頁 価　　格　： 3,500円（消費税、送料共別）

複製刊行物の紹介

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道路橋の耐震設計法 企画・製作：土木研究所

我が国の道路橋の耐震設計技術は、過去の大規模な地震による被害の経験を踏まえて開発、改良されてきました。本ＶＴＲは、平成７年の兵庫県南部地震による被害の経験を踏まえて改訂された平成８年の道路橋示方書に従って、道路橋の耐震設計を行う場合の耐震設計の流れや、設計計算の手順等についてわかりやすく説明したビデオです。 　本ビデオは、土木研究所の許可を得て複製し制作したものです。

録画時間： ４３分 タイプ： ＶＨＳ 価　格： ５０００円（消費税、送料共別）

複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

本マニュアルは、平成４年度から平成７年度までの４年間、建設省土木研究所と民間企業８社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。 　本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。
主な項目 ・吹付のり面の老朽化現象 ・調査原理 ・調査計画・調査方法 ・熱画像の判読と結果の整理 ・吹付のり面の老朽化総合評価 ・老朽化のり面の対策 　 体　　　裁 ：A4版 125頁 価　　　格 ：4,080円　(消費税、送料共込み)

刊行物・複製刊行物のお申込み方法 　 FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。 　 お問合せ先・お申込み先 　　 財団法人 土木研究センター　技術研究所 出版編集部　中島冨美子・池田敦子 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 E-mail：mail@pwrc.or.jp

　

コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

当センターは,国土交通省土木研究所刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料）のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー　−2000年4月−」（3,000円）もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

料金： 50円／頁（賛助会員40円／頁）（消費税、送料共別）。発送不要な場合35円／頁

○お問合せ先、お申込み先 財団法人 土木研究センター技術研究所　出版編集部　中島冨美子・荻田直美 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ 　　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 　　E-mail：mail@pwrc.or.jp

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土木技術資料目次

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土木技術資料平成13年9月号（水質リスクマネジメント特集）目次

　

区分	題名	著者名	頁
表紙		北村友一
グラビア	耐塩素病原性原虫クリプトスポリジウムの感染性評価手法の不活化方法の開発	北村友一 鈴木穣
ワールド	イタリアのトンネル事情	砂金伸治	2
ワールド	第４回マイクロパイルに関する国際ワークショップ（ＩＷＭ）参加報告	福井次郎	3
研究室紹介	国土交通省国土技術政策総合研究所の概要	箱石憲昭	4
研究室紹介	独立行政法人土木研究所の研究グループ紹介	木村嘉富	6
新しい技術情報	即日プロポーザル方式の導入について	桑邊和幸	8
研究技術Ｑ＆Ａ	セメント系固化処理土に関する通達見直し経緯について	森啓年	10
研究テーマ紹介	水循環の健全性評価に関する研究	吉田等 岡田智幸	12
研究テーマ紹介	積算実績データベースによるコスト分析	澤田敦則	13
ニュース	新道路技術五箇年計画の中間評価	大西博文	14
ニュース	３年間にわたる下水道における環境ホルモンの実態調査まとまる	佐々木稔	16
ニュース	免震橋梁に適用する大変位吸収システムの実用化	運上茂樹	18
論説	環境の時代を迎えるにあたって	中村栄一	20
報文（特集）	ＰＣＲ法による下水中のクリプトスポリジウムオーシストの検出方法の開発	北村友一 鈴木穣	22
報文（特集）	下水道における内分泌攪乱化学物質の微生物処理	小越眞佐司 山縣弘樹	28
報文（特集）	河川水中の環境エストロゲンの評価	宮本宣博 高橋明弘 玉本博之 田中宏明	34
報文	上面側が引張りとなる場合のフーチングのせん断破壊に関する数値解析	川本篤史 福井次郎 白戸真大	40
報文	ＰＲＴＲ対象物質の下水処理での挙動推定	岡安祐司 小森行也 竹歳健治 田中宏明	46
報文	ＩＴＳを利用した機械除雪作業の提案	新田恭士 平下浩史 下田一郎 水上紀明	52
報文	屋上緑化と水面再生によるヒートアイランド現象抑制効果に関する数値シミュレーション	木内豪 吉谷純一	58
報文	下水汚泥の緑農地利用の実態について	斎野秀幸	64
編集後記		大下武志	70