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●会員募集 |
－ |
土木研究センター賛助会員の募集 → |
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●審査証明事業 |
－ |
建設技術の審査証明 公益法人の事業として引き続き実施 → |
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●証明書取得 |
－ |
民間開発建設技術審査・証明事業 → |
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●証明書取得 |
－ |
護岸ブロック水理特性値証明書の発行 → |
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●刊行物の紹介 |
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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 → |
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●刊行物の紹介 |
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超早強コンクリート 利用技術マニュアル → |
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●刊行物の紹介 |
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「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版 → |
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●刊行物の紹介 |
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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル → |
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●刊行物の紹介 |
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「多数アンカ－式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版 → |
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●複製刊行物の紹介 |
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第5４回 建設省技術研究会報告（平成1２年度） → |
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●複製刊行物の紹介 |
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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル → |
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●コピーサービス |
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研究報告等のコピーサービス → |
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●土木研究センター刊行物 |
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刊行物リスト → |
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●土木研究センター複製物 |
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複製物リスト → |
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●購読者募集 |
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月刊 土木技術資料（CIVIL ENGINEERING JOURNAL） → |
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●土木技術資料5月号目次 |
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性能規定・合意形成特集 → |
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土木研究センター賛助会員の募集 |
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財団法人 土木研究センターは、国土交通大臣認可の公益法人として国土建設技術の発展向上に寄与することを目的に設立された公益法人です。その事業の一環として賛助会員制度を設けて会員に対し、国の研究機関等に関する各種情報を中心に多様なサ－ビスの提供を行っています。ぜひ、この機会にご入会下さるようご案内申し上げます。 |
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建設大臣認定事業として実施してきました「民間開発建設技術の技術・審査証明事業」は、平成13年1月で廃止されました。 |
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民間開発建設技術審査・証明事業 |
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下記に示す技術が、新たに、民間開発建設技術の審査・証明書を取得したのでお知らせいたします。 |
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○施工性、耐食性に配慮したポリエチレンストランドアンカー「ＯＰＣアンカー」 |
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依頼者 |
： |
岡部株式会社、岡部土木株式会社、岡部エンジニアリング株式会社、株式会社タイムスエンジニアリング |
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技術の概要 |
： |
「ＯＰＣアンカー」は、ＰＣ鋼より線の撚りを開かずにポリエチレン樹脂を内部に空隙に完全充填し、かつ、同時に外面をポリエチレン樹脂で完全被覆した引張り材を使用している。当被覆のポリエチレン樹脂は、耐衝撃性、伸び、曲げに対する追随性及び防食性、耐久性を有しており、アンカー使用時においても被覆効果が優れている。さらに削孔における傾角の施工誤差を調整するため、アンカー頭部に球面座金を使用する圧縮型永久グラウンドアンカーである。 |
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審査項目 |
： |
(1) アンカーの強度特性 (2) ポリエチレン被覆の強度特性 (3) リラクセーション特性 (4)耐久性 (5)構造特性 (6)アンカー頭部の施工性 |
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証明書 |
： |
平成12年11月21日付「技審証第1210号」 |
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連絡先 |
： |
岡部土木(株) 開発部 |
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○周辺グラウトおよび周辺地盤に平均化された応力を伝達するグラウンドアンカー「ＫＴＢ・応力拘束型Ｃｍｓアンカー」 |
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依頼者 |
： |
黒沢建設株式会社 |
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技術の概要 |
： |
「ＫＴＢ・応力拘束型Ｃｍｓアンカー」は、アンカー体定着長部のテンドン付着長部に波形リブ加工を施した拘束体を配慮し、拘束体内部にJIS
G
3536に規定されたＰＣ鋼より線をエポキシ樹脂全塗装したＳＣストランドを挿入し、拘束体とＰＣ鋼より線の一体化を図るため無収縮モルタルを注入した構造を有する応力拘束型のグラウンドアンカーである。 |
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審査項目 |
： |
(1) アンカーの強度特性 (2) 施工性 (3) 維持管理の容易性 (4) リラクセーション特性 (5) アンカーの耐久性 |
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証明書 |
： |
平成12年12月14日付「技審証第1219号」 |
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連絡先 |
： |
黒沢建設(株) 技術開発部 |
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○水道配水用等ポリチレン管および管継手「POLITEC PEパイプ」 |
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依頼者 |
： |
株式会社クボタ、株式会社栗本鐵工所、日本鋳鉄管株式会社、日本プラスチック工業株式会社、日立金属株式会社 |
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技術の概要 |
： |
「POLITEC
PEパイプ」は、第三世代高密度ポリエチレンHPPE/PE100を主原料とし、押出成形法により製造され、従来の高密度ポリエチレンより耐クリープ性と疲労強度が向上している |
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審査項目 |
： |
(1) 埋設強度 (2)EF接合部強度 (3)EF接合の施工性 (4)耐震性 |
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証明書 |
： |
平成12年12月15日付 ｢技審証第1221号｣ |
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連絡先 |
： |
(株)クボタ |
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審査・証明事業についてのお問合せ先 |
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財団法人 土木研究センター 技術審査部 |
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報告書のお申込み先 |
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財団法人 土木研究センター
技術研究所 出版編集部 中島冨美子・池田敦子 |
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護岸ブロック水理特性値証明書の発行 |
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「護岸ブロックの水理特性値試験法マニュアル」に基づき、依頼された護岸ブロックの水理特性値を計測し、以下のとおり証明書を発行致しましたので、お知らせします。 |
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サングリーンロック |
藤村ヒューム管(株) |
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緑化連結ブロック（250型） |
塩野目ブロック(株) |
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スタビック（2t型） |
三省水工(株) |
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シーロック（1ｔ型）（A方向） |
〃 |
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シーロック（1ｔ型）（B方向） |
〃 |
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緑化連結ブロック（Ⅱ型） |
揖斐川工業(株) |
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矩形連節ブロック（B6型-140） |
北海道ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ協同組合 |
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旭式ﾅｰﾙﾌﾞﾛｯｸ（改良型A形3.0t型） |
(株)旭ダンケ |
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メタクロス（標準型0.5ｔ型） |
共和コンクリート工業(株) |
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石影（550型A形） |
〃 |
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ソフィストーンＲ |
三菱マテリアル建材(株) |
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グラスポット |
〃 |
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グラロック（基本型） |
共和コンクリート工業(株) |
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お問合せ又は護岸ブロック水理特性値の試験を希望される方は、下記担当者までご連絡下さい。 |
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財団法人 土木研究センター 研究開発一部 |
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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 |
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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和６３年度から平成２年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業２０社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成５年１月に初版として発行されたものです。 |
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超早強コンクリート 利用技術マニュアル |
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１日後に使用可能な 超早強コンクリート |
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コンクリートの欠点は硬化するまでに７～２８日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、１日後には構造物を供用にする強度を発現します。補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。緊急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。 |
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山本泰彦筑波大学教授 を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。 体裁 ：
A５判 約80ページ
価格 ：
3000円（消費税、送料共別）
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「補強土（テ－ルアルメ）壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版 |
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「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊し、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版しました。 |
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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル |
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深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なります。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。 |
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「多数アンカ－式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版 |
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このマニュアルは「多数アンカ－式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ－式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第２版としたものです。 |
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本書は、平成1２年11月21日・22日に東京品川ＴＯＣで、建設省主催で開催された第5４回建設省技術研究会における発表論文集です。指定課題、自由課題のすべての発表論文が掲載されています。本書を購読されると建設省の取り組んでいる、あるいは懸案としている技術課題とその内容が良くわかります。本書を国土交通省の許可を得て複製し、3月に発売いたします。 |
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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル |
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本マニュアルは、平成４年度から平成７年度までの４年間、建設省土木研究所と民間企業８社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。 |
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刊行物のお申込み方法 |
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FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。 |
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○お問合せ先・お申込み先
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研究報告等のコピーサービス |
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当センターは,国土交通省土木研究所刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料）のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー 2000年4月」（3,000円）もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。 |
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○お問合せ先、お申込み先
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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル（第2回改訂版） |
H11.12発行 A5判 304頁 |
4,000 |
3,600 |
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|
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版 |
H12.2発行 A5判 305頁 |
5,000 |
4,500 |
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実験解析業務委託等共通仕様書 |
H4. 4発行 B5判 79頁 |
2,100 |
1,890 |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書（資料編有） |
H5. 3発行 A4判 113頁 |
(各)4,000 |
3,600 |
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|
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル |
H6. 3発行 A5判 81 頁 |
2,450 |
2,205 |
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|
第35回、36回 建設省技術研究会報告 |
S57.58発行 B5判 |
(各)15,750 |
14,175 |
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第37回～42回 建設省技術研究会報告 |
S59～H元発行 B5判 |
(各)16,800 |
15,120 |
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|
第43回 建設省技術研究会報告 |
H2. 発行 B5判 1052頁 |
16,480 |
14,832 |
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第44回、45回 建設省技術研究会報告 |
H3. 4発行 B5判 |
(各)20,000 |
18,000 |
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|
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 |
H1. 5発行 A4判 438頁 |
8,001 |
7,200 |
|
|
風土工学の誕生 |
H9. 3発行 A4判 36頁 |
2,500 |
2,250 |
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|
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
H9. 5発行 A4判 378頁 |
4,000 |
3,600 |
|
|
建設発生土利用技術マニュアル（第２版） |
H9.10発行 A5判 158頁 |
3,000 |
2,700 |
|
|
発生土利用促進のための改良工法マニュアル |
H9.12発行 A4判 177頁 |
4,000 |
3,600 |
|
|
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版) |
H10.11発行 A5判 214頁 |
3,500 |
3,150 |
|
|
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル |
H11.6発行 A5判 326頁 |
4,500 |
4,050 |
|
|
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書 |
H10.9発行 A4判 198頁 |
7,300 |
6,570 |
|
|
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
H11.4発行 A4判 579頁 |
7,000 |
6,300 |
|
|
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル |
H11.7発行 A5判 64頁 |
3,000 |
2,700 |
|
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|
建設省土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案) |
S62. 6発行 B5判 539頁 |
8,400 |
7,560 |
|
|
建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案) |
H4.12発行 B5判 307頁 |
7,000 |
7,000 |
|
|
平成６年度九州地建における１日土研資料 |
H6.10発行 A4判 118頁 |
4,000 |
3,600 |
|
|
ＵＪＮＲ 第21回合同部会会議録 |
H元.12発行 A4判 497頁 |
5,250 |
4,725 |
|
|
ＵＪＮＲ 第23回～25回合同部会会議録 |
H4.H5発行 A4判 |
(各)6,300 |
5,670 |
|
|
ＵＪＮＲ 第25回合同部会概要 |
H5.12発行 A4判 245頁 |
4,200 |
3,780 |
|
|
ＵＪＮＲ 第25～28合同部会概要(日本語版) |
H5～H9発行 A4判 |
(各)4,200 |
3,780 |
|
|
ＵＪＮＲ 第27合同部会会議録(英語版) |
H8. 3発行 A4判 823頁 |
6,300 |
5,670 |
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|
土木研究所刊行物目録（1994年版） |
H7. 3発行 A4判 422頁 |
3,000 |
2,700 |
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|
同 フロッピーディスク |
MS-DOS テキストファイル |
3,000 |
2,700 |
|
|
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル |
H8. 1発行 A4判 125頁 |
4,080 |
3,672 |
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|
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案) |
H8. 1発行 A4判 104頁 |
5,000 |
4,500 |
|
|
第49回建設省技術研究会報告 |
H8. 6発行 A4判 918頁 |
18,000 |
16,200 |
|
|
ビデオ「多自然型川づくり」 |
H8.10発行 15分 ＶＨＳ |
3,990 |
3,591 |
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|
ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み」 |
H8.11発行 23分 ＶＨＳ |
5,000 |
4,500 |
|
|
ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」（英語版有） |
H9. 発行 45分 ＶＨＳ |
(各)7,000 |
6,300 |
|
|
ビデオ「自動運転道路システム・概要編」（英語版有） |
H9. 発行 20分 ＶＨＳ |
(各)5,000 |
4,500 |
|
|
ビデオ「橋の耐震設計技術」 （英語版有） |
H10.9発行 31分 ＶＨＳ |
(各)7,000 |
6,300 |
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|
第51回建設省技術研究会報告 |
H10.3発行 A4判 844頁 |
18,000 |
16,200 |
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|
第52回建設省技術研究会報告 |
H11.3発行 A4判 780頁 |
18,000 |
16,200 |
|
|
第53回建設省技術研究会報告 |
H12.3発行 A4判 658頁 |
18,000 |
16,200 |
|
|
橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル（案） |
H11.12発行 A4判 195頁 |
3,500 |
3,150 |
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|
第5次土木研究所研究五箇年計画 |
H11.4発行 A4判 159頁 |
3,000 |
2,700 |
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|
構造物の防汚技術の開発 |
H11.11発行 A4判 393頁 |
3,500 |
3,150 |
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月刊 土木技術資料（CIVIL ENGINEERING JOURNAL）の購読者を募集しております。 |
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＜購 読 料＞土木技術資料 １冊￥1,050 年間購読料￥12,600（税・送料込） |
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ご希望の方は、下記の申込様式によりFAXまたはE-mailで下記担当者にお申込みください。 |
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土木技術資料購読申込書 （いずれかにレを付けて下さい。）□ 団体購読 □ 個人購読 |
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送付先 |
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お名前または会社名 |
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所属部署（会社の場合） |
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担当者名（会社の場合） |
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Ｔｅｌ |
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※購読料の請求宛先が送付先と異る場合は、請求先を下欄にご記入ください。 |
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請求先 |
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購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、下記担当者にご連絡ください。 |
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お問合せ先・お申込み先： |
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表紙 |
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グラビア |
道路における性能規定―舗装工事における性能測定方法― |
久保和幸 |
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グラビア |
車両用防護柵―性能規定による新しい構造の例― |
安藤和彦 |
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速報 |
2001年1月13日及び2月13日に発生した地震によるエル・サルバドル国の斜面崩壊等による被害の概況 |
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速報 |
平成13年芸予地震による斜面災害について |
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ワールド |
米国開拓局の意志決定プロセスガイドブック |
吉谷純一 |
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研究コラム |
透過型砂防堰堤に関する計画・設計手法について |
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新しい技術情報 |
地すべり災害発生時の応急計測技術について |
石井靖雄 |
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その他 |
韓国と日本の技術交流 |
權 五益 |
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研究テーマ紹介 |
変形性のばらつきを考慮したダム基礎の信頼設計 |
山口嘉一、赤松利之 |
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論説 |
イノベーションと研究開発組織 |
安居邦夫 |
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|
報文（性能規定特集） |
車両用防護柵の性能規定と確認試験 |
|
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|
報文（性能規定特集） |
道路盛土の性能規定化と品質管理・検査 |
|
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|
報文（性能規定特集） |
舗装の性能規定化と舗装標準断面の性能評価 |
|
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|
報文（合意形成特集） |
対話プログラムでの時間制約の影響－市民委員会の議事過程の分析 |
臼田幸生、松田千周 |
|
|
報文（合意形成特集） |
英国におけるインフラ整備の合意形成手法に関する制度と現状 |
|
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報文（合意形成特集） |
道路事業における施策評価 |
見坂茂範、瀬尾卓也、曽根真理 |
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報文 |
外ケーブルを適用したＰＣ桁の曲げ・せん断挙動 |
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報文 |
栃木県北部を中心とした1998年8月末豪雨の大気モデルによる再現計算 |
中島隆信、吉谷純一、金木 誠 |
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編集後記 |
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