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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2021年12月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●読者モニターを募集

月刊 土木技術資料の読者モニターを募集!

●購読の案内

月刊 土木技術資料
●国土技術政策総合研究所情報 令和4年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集
●土木研究所情報   令和4年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて

●助成金の案内

令和4年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●新刊の紹介 「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料12月号目次

土木技術資料目次 令和3年12月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 読者モニターを募集!

 本誌の読者モニターを募集致します。読者モニター期間は1年間の予定です。

 特集や記事についての意見や感想をお願いする場合があります。モニターになっていただいた方には毎号の土木技術資料を進呈致しますので、ご希望の方は、メールでご登録願います。

URL: http://www.pwrc.or.jp /E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 国土技術政策総合研究所情報


令和4年度国土技術政策総合研究所 交流研究員の募集


 国土技術政策総合研究所では、令和4年度の交流研究員受入れの募集を行います。交流研究員制度は、地方公共団体、民間企業等の外部の技術者を国総研が受入れ、社会資本整備に関する技術指導を行う制度です。交流研究員は技術指導を受けることで、政策の企画・立案や技術基準原案の作成に関する知見等を修得することができます。
 概要は以下のとおりです。
※交流研究員は、国土交通本省の定める「国土技術政策総合研究所部外研究員受入れ規程」に基づく部外研究員を指します。

 

受 入 期 間 :

令和4 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日の間で6ヶ月以上の期間

申 請 期 間 :

令和4 年1 月5 日(水)まで

定     員 :

55 名
(ただし、応募人数が定員内であっても、国土技術政策総合研究所の指導を受けるために必要な能力その他適格性の有無や研究室の受入れ体制等によっては、指導に支障があると判断し、ご希望に添えない場合があります。)

応 募 資 格 :

受入研究課題の関連業務実績を有し、かつ業務の経験年数を4年以上(修士の場合は2年以上)有する者(令和4 年3 月31 日までの見込み含む)。
 ※申請機関及び応募資格の詳細は募集HPをご確認ください。

受 入 費 用 :

受入れに要する費用(旅費、給与等)は、申請機関において負担

申 請 方 法 :

申請書類に必要事項を記入のうえ申請してください。
※受入研究課題、受入要領、申請書類等は募集HPに掲載
 http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/bugai/index.html

そ   の   他 :
申請機関は、当研究所が当該交流研究員の受入れを行っている間に発注する以下の@、Aの業務について受注できません。なお、発注には、契約までに行う全ての手続き(公告等)が含まれます。
    @ 当該交流研究員の受入研究室が発注する業務
    A 当該交流研究員の受入研究室以外の研究室が発注する業務のうち、当該交流研究員が担当する研究課題に関連する業務
令和3年度以前に受入れ実績を有する応募者の受入れは、通算で2年度を超えないことを原則とします。
申請書を受理してから受入れ承認までの期間中に、当研究所から指名停止処分を受けている場合は受入れを見合わせます。
申   請   先 :
(問い合わせ先) 

国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課 宮田、長ア
〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地
TEL:029-864-4283 E-mail:nil-kouryuuken-ukeire@gxb.mlit.go.jp


 土木研究所情報


令和4年度国立研究開発法人土木研究所交流研究員の受入れについて


 国立研究開発法人土木研究所では、令和4年度の交流研究員受入れ募集を行います。
 交流研究員制度は、国内の他機関に所属する職員等を土木研究所に受け入れる制度であり、土木技術水準の向上や、土木研究所と派遣元双方の業務の質の向上に資することを目的としております。土木研究所は研究活動を通じて交流研究員の指導を行います。
 申請手続き及び受入れ可能な課題は下記の通りです。

1.受入れ 開始日

令和4年4月1日以降

2.受 入 れ 期 間

6ヶ月以上・2年以下(最長3年まで延長する場合有り)

3.申 請 締 切 日

令和4年1月14日(金)17:00まで(必着)

4.応  募  資   格

経験年数4年以上(修士の場合2年以上)の職員等を対象とします。

5.受 入 れ 課 題

「令和4年度交流研究員受入れ課題一覧」のとおり。

6.受 入 れ 費 用

受入れに要する費用(給与、旅費等)は申請機関の負担とします。

7.申       請
ホームページに掲載している以下の書類に必要事項を記入のうえ申請願います。
交流研究員受入れ申請書(様式-1)
交流研究員人事記録(別紙)
※様式掲載URL
 https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/ukeire/index.html#02
※申請書類にご記入頂いた個人情報については、交流研究員受入れ事務以外の目的で使用することはございません。
8.そ   の   他
受入れ決定は2月中旬〜下旬頃の予定
受入れ課題名等は現時点での予定のため変更になる場合があります。
一つの研究チームに希望者が集中した場合等は、調整させていただく場合があります。
民間会社等から交流研究員を受入れた場合、交流研究員の申請機関は受入れチー ム等における契約の相手方となることができません。このため、受入れチーム等における業務発注等の入札等に参加できませんので予めご了承ください。(受入れ期間中のみ)
受入れ開始日は令和4年4月1日からとしていますが、4月以降で受入れを希望される場合は個別にご相談ください。
9.提出・問合せ先

国立研究開発法人土木研究所 企画部研究企画課
交流研究員受入担当
〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
TEL:029-879-6751 FAX:029-879-6752
URL:http://www.pwri.go.jp/


令和4年度交流研究員受入れ課題一覧
NО グループ名

チーム名等

受入れ課題名
※課題の研究内容はホームページをご覧下さい

1

技術推進本部

先端技術チーム

既存インフラの維持管理及び危機管理の機能向上手法に関する研究

2

技術推進本部

先端技術チーム

機械設備の状態監視データを用いた異常検知等、点検技術の高度化に関する研究

3

技術推進本部

先端技術チーム

建設施工現場から取得可能なデータの多様な利用に関する研究

4

地質・地盤研究グループ

特命事項担当(道路防災)

道路斜面災害事例の教訓分析に関する研究

5

地質・地盤研究グループ

地質チーム

地質・地盤リスクマネジメントに関する研究

6

地質・地盤研究グループ

地質チーム

地盤情報の有効活用に関する研究

7

地質・地盤研究グループ

地質チーム

自然由来重金属等含有岩石の有効利用に関する研究

8

地質・地盤研究グループ

地質チーム

河川堤防基礎地盤の浸透安全性に関する研究

9

地質・地盤研究グループ

地質チーム

ダム等の岩盤評価に関する研究

10

地質・地盤研究グループ

地質チーム

河川堤防および基礎地盤の内部構造探査に関する研究

11

地質・地盤研究グループ

地質チーム

耐震性評価のための盛土内水分・地下水の把握に関する研究

12

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

河川構造物の越流・浸透・耐震・維持管理に関する研究

13

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

液状化に関する地盤調査法および構造物への影響評価法に関する研究

14

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

土工構造物・地中構造物の耐震設計法に関する研究

15

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

カルバートの信頼性向上に向けた設計・施工・維持管理に関する研究

16

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

構造安定性を考慮した環境リスク低減工法に関する研究

17

地質・地盤研究グループ

土質・振動チーム

切土のり面の設計・施工・維持管理に関する研究

18

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路の軟弱地盤対策、改良土・発生土等の活用に向けた、調査、設計、施工、維持管理手法に関する研究

19

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

グラウンドアンカーの特性を考慮した維持管理手法に関する研究

20

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路の擁壁、補強土壁等の調査、設計、施工、維持管理の手法に関する研究

21

地質・地盤研究グループ

施工技術チーム

道路土工構造物の不確実性を考慮したマネジメント手法に関する研究

22

水環境研究グループ

河川生態チーム

環境DNA を活用した流域環境の把握手法の開発

23

水環境研究グループ

河川生態チーム

河川管理へのリモートセンシング技術の活用に関する研究

24

水環境研究グループ

河川生態チーム

3 次元点群の活用による水理計算の効率化・高度化に関する研究

25

水環境研究グループ

河川生態チーム

持続性に優れた河道掘削形状の計画検討に関する研究

26

水環境研究グループ

河川生態チーム

河川環境管理に資する水温予測モデルの構築と高度化に関する研究

27

水環境研究グループ

河川生態チーム

まちづくりと連携した水辺空間整備手法に関する研究

28

水環境研究グループ

水質チーム

水環境中の化学物質の影響把握および低減技術に関する研究

29

水環境研究グループ

水質チーム

水環境中の化学物質のモニタリング手法の効率化に関する研究

30

水環境研究グループ

水質チーム

水環境監視におけるリモートセンシング、ドローン等の活用に関する研究

31

水環境研究グループ

水質チーム

AI 技術や次世代シーケンサーを活用した水質測定・評価技術に関する研究

32

水環境研究グループ

水質チーム

水環境中のウィルス等の病原微生物の監視・制御技術に関する研究

33

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

河川CIM やDX(デジタルトランスフォーメーション)に資する河道計画・設計手法に関する研究

34

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

河川景観と調和のとれた護岸・魚道ブロック設置の評価方法に関する研究

35

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

治水と環境の両立に資する河道内樹林の管理手法に関する研究

36

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

生物多様性に配慮した高機能グリーンインフラに関する研究

37

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

流水型ダムにおける環境影響の把握に関する研究

38

水環境研究グループ

自然共生研究センター
(岐阜県各務原市)

AI を用いた河川環境の把握・予測技術に関する研究

39

水工研究グループ

特命事項担当

洗堀に対処するための橋梁の予防保全に関する研究

40

水工研究グループ

水理チーム

土砂流下に伴う河川構造物の機能確保に関する研究

41

水工研究グループ

水理チーム

設計規模を超える洪水リスクに対するダムでの適応策に関する研究

42

水工研究グループ

水理チーム

洪水吐きゲートの機能確保のための堆砂・流木・沈木対策手法に関する研究

43

水工研究グループ

水文チーム

電波式流速計等を用いた流量の無人観測に関する研究

44

水工研究グループ

水文チーム

河川内の土砂移動の監視・推定技術に関する研究

45

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

大規模噴火による長期にわたる広域降灰時の土石流影響評価に関する研究

46

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

小規模な土石流危険渓流における流出土砂量等設定手法に関する研究

47

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

火砕物堆積斜面の降雨履歴に伴う表面流出変化に関する研究

48

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

山地河川における流木による流路閉塞危険度評価に関する研究

49

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

砂防施設の致命的な損傷防止のための点検手法に関する研究

50

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

土石流発生後の応急対策で対象とする土砂流出現象と対応手法に関する研究

51

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

人的被害をもたらす崩壊性地すべりの予測手法に関する研究

52

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

三次元CIM を活用した抑制工の配置計画手法に関する研究

53

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

グラウンドアンカーの荷重分布を考慮した地すべりの安定性評価手法に関する研究

54

土砂管理研究グループ

地すべりチーム

劣化過程を考慮した地すべり対策工の予防保全に関する研究

55

土砂管理研究グループ

雪崩・地すべり研究センター
(新潟県妙高市)

広域融雪水量推定に基づく斜面災害リスク評価に関する研究

56

土砂管理研究グループ

雪崩・地すべり研究センター
(新潟県妙高市)

雪崩災害ハザードエリア評価技術の開発

57

道路技術研究グループ

舗装チーム

損傷に応じた舗装の更新技術に関する研究

58

道路技術研究グループ

舗装チーム

重交通路線等に対応した舗装再生技術に関する研究

59

道路技術研究グループ

舗装チーム

土砂化したコンクリート床版の補修工法に関する研究

60

道路技術研究グループ

舗装チーム

次世代の道路利用システムを活用した舗装の長寿命化策に関する研究

61

橋梁構造研究グループ

舗装チーム

舗装と土工の連携型設計・施工に関する研究

62

道路技術研究グループ

トンネルチーム

既設トンネルの変状を診断するエキスパートシステム構築に関する研究

63

道路技術研究グループ

トンネルチーム

トンネルの補修・補強工法の耐荷力特性等の評価手法に関する研究

64

道路技術研究グループ

トンネルチーム

トンネル覆工の設計法の高度化に関する研究

65

道路技術研究グループ

トンネルチーム

AI を活用した山岳トンネル地山評価手法に関する研究

66

道路技術研究グループ

トンネルチーム

CIM を活用したシールドトンネルの点検・診断手法に関する研究

67

水災害研究グループ

 

アンサンブル降雨予測に基づいたダムの治水機能強化に関する研究

68

水災害研究グループ

 

中小河川を対象とした水位予測システムの構築

69

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

AI 技術を活用したコンクリート橋の予防保全に関する研究

70

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

RC床版の土砂化に対する予防保全に関する研究

71

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

コンクリート橋の塩害に対する予防保全に関する研究

72

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

橋梁下部構造の塩害の予防保全に関する研究

73

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

コンクリート橋の補修・補強方法に関する研究

74

橋梁構造研究グループ

(コンクリート班)

PCグラウト未充填箇所の再充填に関する研究

75

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の予防保全型メンテナンスに関する研究

76

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

3 次元挙動を考慮した信頼性の高い新設橋の設計手法の開発に関する研究

77

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の損傷進行度に応じた補修補強設計に関する研究

78

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

鋼橋の環境・構造条件に応じた耐久性設計に関する研究

79

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

土砂化したコンクリート床版の補修工法に関する研究

80

橋梁構造研究グループ

(鋼橋班)

診断AI システムの構築と診断の信頼性向上に関する研究

81

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

多様な現場条件に対応した道路橋基礎の耐震補強技術に関する研究

82

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

地盤改良工法の要求性能に対する評価手法に関する研究

83

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

洗掘に対処するための橋梁の予防保全に関する研究

84

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

橋梁下部構造の構造と調査・施工法の影響を考慮した設計法の構築に関する研究

85

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

既設杭との近接施工が生じる杭の設計法に関する研究

86

橋梁構造研究グループ

(基礎班)

道路橋下部構造の予防保全型メンテナンスに関する研究

87

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

橋の損傷シナリオを考慮した道路橋の機能回復力 を高める設計法に関する研究

88

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

地盤・基礎の動的相互作用を考慮した耐震性能評 価技術及び耐震補強技術に関する研究

89

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

道路橋の耐震補修補強における性能評価手法に関する研究

90

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

断層変位を考慮した道路橋の耐震設計に関する研究

91

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

地震後の道路橋損傷の迅速な調査・診断方法に関する研究

92

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

プレキャスト部材および接合部の耐震設計法に関する研究

93

橋梁構造研究グループ

(耐震班)

予防保全を可能とする支承の点検・診断方法に関する研究

94

材料資源研究グループ

 

未利用資源のコンクリート骨材への有効利用に関する研究

95

材料資源研究グループ

 

プレキャスト部材接合部の信頼性向上に関する研究

96

材料資源研究グループ

 

コンクリート工の品質管理省力化に関する研究

97 材料資源研究グループ   コンクリート構造物の予防保全型メンテナンスに関する研究
98 材料資源研究グループ   河川構造物のメンテナンスサイクル構築に関する研究
99 材料資源研究グループ   下水道材料の劣化メカニズム及び耐久性評価に関する研究
100 材料資源研究グループ   下水処理場における下水汚泥等の資源有効利用及び小規模下水処理場の低CO2対策手法に関する研究
101 材料資源研究グループ   舗装材料に関する研究
102 材料資源研究グループ   舗装の水浸破損対策の工法・材料に関する研究
103 材料資源研究グループ   コンクリート構造物の補修・補強材料に関する研究
104 材料資源研究グループ   鋼構造物の防食技術に関する研究
105 材料資源研究グループ   鋼構造物塗装の効率的な劣化診断に関する研究
募集課題 合計105課題
※上記の表に記載のない課題についても、受入れ可能な場合がありますので、個別にご相談ください。

 助成金の案内


令和4年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

1.趣     旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社(賛助会員)に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

3.応 募 方 法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ 下さい。

4.助 成 金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対 象 期 間 

令和4年5月〜令和5年3月の随時

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:令和4年1月31日、決定:令和4年2月中旬〜2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務  研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


 新刊の紹介


「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ−ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 : 4,730 円(本体価格4,300 円+税10%)
 

発  行 :

2021 年3 月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ−ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理


 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION 【新刊】
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル【新刊】
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
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204
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1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
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247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
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288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
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ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
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建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
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113
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実務者のための養浜マニュアル
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170
2,619
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落橋防止構造設計ガイドライン(案)
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土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
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グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
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超早強コンクリート利用技術マニュアル
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177
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3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
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125
4,273
3,846
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

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建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
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土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
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83
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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和3年12月号
特 集:舗装・トンネル分野等の研究における新たな展開
特集担当編集委員 久保和幸
区分
題  名
著者名
巻頭言 新たな時代の技術者の在り方 那須清吾
5
論説 舗装・トンネル分野の研究に関する新たな展開を期待 久保和幸
6
 
特集報文

橋面アスファルト舗装の防水性向上の取組み
〜道路橋コンクリート床版の予防保全に向けて〜

田中良樹・上仙 靖・藪 雅行・川上篤史
8
アスファルト舗装の繰り返し再生を考慮した評価方法の開発 川上篤史・藪 雅行・川島陽子・新田弘之
12
路床の新たな評価手法による道路舗装設計の合理化の取組み 近藤益央・宮武裕昭・綾部孝之・藪 雅行
18
新たなトンネル補修工の耐荷力特性と劣化特性 森本 智・日下 敦・島袋智尋・新田弘之
24
自動運行補助施設(電磁誘導線)の埋設による舗装への影響把握
〜路面施設の実装に向けた舗装基礎調査〜
中川敏正・関谷浩孝・渡邉一弘・藪 雅行
28
i-Constructionの推進 〜舗装分野におけるICT施工の拡大〜 小塚 清・渡邉一弘・藪 雅行・山下 尚
32
現地レポート 国道41号小坂町門坂災害復旧 加藤正臣
36
高度な土砂災害対策に従事する地方整備局職員の育成支援プログラムの紹介 山越隆雄
40
一般報文 ゴム支承用ゴムの耐オゾン性評価方法 江口康平・ 大住道生・ 菅原達也
44
 
ニュース 技術公募による制震ダンパー技術の技術比較表の公開
〜新技術活用に向けた道路橋の耐震性向上に資する技術〜
48
研究コラム ダム総合点検結果を活用したリスク構造の可視化
〜より効果的な維持管理に向けた試み〜
50
海外における質の高い公共デザインの取組体制
〜国内の質の高い公共デザインの取組促進に向けた研究から〜
52
新しい技術情報・基準・指針 自動運行補助施設(路面施設)の設置基準、点検要領の策定
〜路面施設の計画・性能・設計と維持管理の技術基準〜
54
情報コーナー
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
58
第63巻(令和3年1月〜12月)通巻総目次
59
お知らせのページ
68
今月の表紙 既設道路橋のコンクリート床版が土砂化し、床版の再補修、再劣化の繰返しや取換えに至る事例が報告されている。床版面の防水対策についてはこれまで防水層のみで防水工法の検討が行われてきたが、床版の防水性を高めるべく、舗装側でも技術開発が進められている。

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