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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2018年1月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●助成金の案内

平成30年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●技術計算プログラムの案内 擁壁の支持力計算プログラム GEO-BC2017
●新刊行物の紹介 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版]
  「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]
●刊行物の紹介 のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
    「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料1月号目次

土木技術資料目次 平成30年1月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【更新、内容更新した建設技術審査証明】


○パンチングフォーム

 副    題

コンクリート打込み・締固めが目視できる埋設型枠

 依 頼 者

岡部株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0602号

 証明年月日 平成28年11月1日 更新

 有 効 期 限

平成33年10月31日

 連 絡 先

岡部株式会社 技術開発部 仮設型枠グループ
〒131-8505 東京都墨田区押上2-8-2
TEL:03-3624-6201


○ピアキャップ継手

 副    題

鋼製箱桁とコンクリート柱の継手構造

 依 頼 者

株式会社安藤・間、宮地エンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1102号

 証明年月日 平成25年12月5日 更新

 有 効 期 限

平成33年12月4日

 連 絡 先

株式会社安藤・間 土木事業本部 技術第二部
〒107-8658 東京都港区赤坂6-1-20
TEL:03-6234-3672


○Wジョイント管

 副    題

推進工法用鉄筋コンクリート管

 依 頼 者

藤村ヒューム管株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0110号

 証明年月日 平成28年12月24日 更新

 有 効 期 限

平成33年12月23日

 連 絡 先

藤村ヒューム管株式会社 技術開発本部 技術営業部
〒945-0061 新潟県柏崎市栄町7-8
TEL:0257-22-3144


アデムウォール

 副    題

二重壁構造を持つジオテキスタイル補強土壁

 依 頼 者

前田工繊株式会社、帝人株式会社

 技 術 概 要

アデムウォールは、コンクリートパネルによる壁面材(外壁)とジオテキスタイル「アデム®」で補強された補強盛土体(内壁)による、二重壁構造を持つ補強土壁工法です。補強盛土体を先行して施工するため、補強盛土体の施工に伴う変形や土圧が壁面材には影響せず、内壁の壁際まで確実に締め固めることができます。また、壁面材と補強盛土体の間の空間には、補強盛土体の構築後に砕石が投入され、排水層として機能します。壁面材のコンクリートパネルは、内壁を補強するジオテキスタイル「グリッドベルト」を介して補強盛土体と連結されることで、一体化した補強土壁構造として常時および地震時における安定性が高く、施工性、維持管理性に優れています。

 審 査 事 項

(1)主要材料の強度特性、(2)アデムウォールの安定性、(3)アデムウォールの施工性、 (4)アデムウォールの維持管理性

 証 明 番 号

建技審証1103号

 証明年月日 平成29年2月20日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年2月19日

 連 絡 先

前田工繊株式会社 補強土排水推進部
〒919-0422 福井県坂井市春江町沖布目38-3
TEL:0776-51-9205


○多機能フィルター・MFタイプ

 副    題

合成繊維使用緑化工法用マット

 依 頼 者

多機能フィルター株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0106号

 証明年月日 平成28年10月12日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年10月11日

 連 絡 先

多機能フィルター株式会社 管理部
〒744-0061 山口県下松市葉山2-904-16
TEL:0833-46-4466


○Post−Head−bar

 副    題

後施工プレート定着型せん断補強鉄筋

 依 頼 者

大成建設株式会社、成和リニューアルワークス株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0522号

 証明年月日 平成28年10月17日 内容更新

 有 効 期 限

平成32年12月20日

 連 絡 先

成和リニューアルワークス株式会社 技術・営業統括部 品質・技術・積算室
〒106-6032 東京都港区六本木1-6-1
TEL:03-3568-8560


○キョーワ式フィルターユニット エコグリーン

 副    題

袋型根固め工用袋材

 依 頼 者

キョーワ株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0409号

 証明年月日 平成28年11月7日 内容更新

 有 効 期 限

平成31年10月19日

 連 絡 先

キョーワ株式会社 土木営業部
〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3
TEL:06-6244-7260


○NS−10

 副    題

建設廃棄物に含まれる土砂を再利用した盛土材

 依 頼 者

石坂産業株式会社、アイエスエンジニアリング株式会社

 証 明 番 号

建技審証第1503号

 証明年月日 平成28年11月7日 内容更新

 有 効 期 限

平成32年 5月17日

 連 絡 先

石坂産業株式会社 経営企画室
〒354-0045 埼玉県入間郡三芳町上富緑1589-2
TEL:049-259-5800


○CFアンカー

 副    題

炭素繊維シート端部定着材料

 依 頼 者

清水建設、新日鉄住金マテリアルズ、コンポジットカンパニー、三菱樹脂インフラテック

 証 明 番 号

建技審証第0603号

 証明年月日 平成28年11月10日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年11月9日

 連 絡 先

清水建設株式会社 土木総本部 土木技術本部 基礎技術部
〒104-8370 東京都中央区京橋2-16-1
TEL:03-3561-3915


○M.V.P.システム

 副    題

RCプレキャスト部材組立式雨水貯留施設

 依 頼 者

株式会社ホクコン

 証 明 番 号

建技審証第0108号

 証明年月日 平成28年12月17日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年12月16日

 連 絡 先

株式会社ホクコン 設計技術チーム
〒918-8152 福井県福井市今市町66号20-2
TEL:0776-38-3804


○ボトルユニット

 副    題

袋型根固め工法用袋材

 依 頼 者

前田工繊株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0109号

 証明年月日 平成28年12月18日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年12月17日

 連 絡 先

前田工繊株式会社 水環境保全推進部河川グループ
〒919-0422 福井県坂井市春江町沖布目38-3
TEL:0776-51-3535


○フォームライトW

 副    題

現場発泡ウレタン軽量盛土材料

 依 頼 者

株式会社イノアック住環境

 証 明 番 号

建技審証第0112号

 証明年月日 平成28年12月26日 内容更新

 有 効 期 限

平成33年12月25日

 連 絡 先

株式会社イノアック住環境 エンジニアリング部
〒456-0062 愛知県名古屋市熱田区大宝4-9-27
TEL:052-684-0280


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
      

 助成金の案内


平成30年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

 

1.趣      旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国 人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の 推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人 土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発 表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者 とする。

3.応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、 下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責 任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ 下さい。

4.助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対象期間 

平成30年4月1日〜平成31年3月31日

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:平成30年1月31日、決定:平成30年2月中旬〜2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

財団法人 土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


 技術計算プログラムの案内


擁壁の支持力計算プログラム
GEO-BC2017

概要
   本システムは、「道路橋示方書W下部構造編」、「道路土工擁壁工指針」および「JH設計要領第2集」に基づいて直接基礎の安定計算を行います。
機能および特徴
  補強土壁や橋脚、橋台、コンクリート擁壁の直接基礎の滑動、転倒、支持力(極限支持力度など)の計算を行います。
 

荷重の方向が2方向や荷重の偏心傾斜を考慮した許容鉛直支持力の算出が可能です。

  「道路橋示方書W下部構造編」、「道路土工擁壁工指針」および「JH設計要領第2集」に記載されている支持力係数Nc、Nq、Nrのグラフの値はプログラム内で自動的に算出します。
  一般財団法人土木研究センターが販売している「ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム【GEO−W2013】」、「補強土(テールアルメ)壁工法設計システム【GEO−RE2014】」、「多数アンカー式補強土壁工法設計システム【GEO−MA2014】」、 「アデムウォール(補強土壁)工法設計システム【GEO−AW2015】」の入力データを読み込むことにより、水平地盤または斜面上の基礎の極限支持力度を計算し、各システムの全ての項目(内的安定,外的安定,円弧すべりによる全体安定)について設計計算書をMs−Word形式で出力できます。
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows 7 / 8 / 8.1 / 10 (32bit / 64bit版対応)
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2010 / 2013 / 2016
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
システム販売価格
  購入価格(税抜)
 
1本当り  80,000円
システムの購入申込み先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
システムに関する問い合わせ先
  システム製作社  
    システム開発研究会  
 

システム問い合わせ先
 
    株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL082-568-5633 FAX082-568-5638
 
 
--------------------------------------------------------------------------

プログラム購入申込書

 
購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
 擁壁の支持力計算プログラム
 GEO-BC2017
  80,000円    
※ 数量欄には、必要数量を記入して下さい。
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
   
  申し込み
--------------------------------------------------------------------------
「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 新刊行物の紹介


山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]


(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。

 
 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

      目 次          
 

発  行

2017年11月

体  裁

A4判 160頁

価  格

2,200円(税、送料別)

 

1章 

概要

2章 

親杭パネル壁の諸元

3章 

計画および調査

4章 

設計

5章 

施工

6章

維持管理

 

設計事例

(1) 

自立式親杭パネル壁

(2) 

アンカー 式親杭パネル壁

(3)  親杭パネル壁の耐震性

施工実績

 


 新刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

 

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

 

発   行 :

2017年10月

 

体   裁 :

A4判 124頁

 

価   格 :

1,700円(税、送料別)


 

目 次

まえがき

第1章

総 説

第2章

「耐候性大型土のう積層工法」の性能

第3章

計画・調査

  第4章 設 計
  第5章 施 工
 
付 属 資 料

資料-1

設計計算例

資料-2

標準断面図集

資料-3

施工事例

資料-4   「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5   流体力に対する限界流速の照査
資料-6   積算資料

 刊行物の紹介


のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版

 

 (一財)土木研究センターから建設技術審査証明書を交付したのり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」の設計・施工マニュアルを改訂しました。
 のり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は連続繊維補強土とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能なのり面保護工法として、多くの実績を有しており、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や老朽化した既設モルタル吹付面の補修・補強など幅広い用途に適用されています。NETISの「平成28年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省))にも選定され、今後さらに普及することが期待されています。

 
従来工法(吹付のり枠工) 矢印 ジオファイバー工法   施工状況
従来工法(吹付のり枠工)   ジオファイバー工法   施工状況

 


発 行: 平成29年6月   主な内容
体 裁: A4判 78頁

・計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性

価 格: 2,200円(税抜)

・設計方法(法面保護タイプ、擁壁形状タイプ)

   

・施工方法、品質管理、維持管理

      ・設計計算例、施工事例


 刊行物の紹介


「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

 

 「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書(建技審証(第0327号)を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

 

監     修:

「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会

 

発  行  所:

一般財団法人 土木研究センター

 

発     行:

 
 

本体価格:

2,500円(税抜)


 

第1章 総 説

  第5章 施 工

第2章 計画・調査

  第6章 維持管理

第3章 設計に関する一般事項

  技術資料

第4章 設 計

   

 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3.000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5.000
4.500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4.800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
  771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成30年1月号
特 集:変革する土木技術のさらなる展開

特集担当編集委員 佐々木一英

区分
題  名
著者名
巻頭言 量から質への姿勢の共有 常田賢一
8
踏み越えて新しい絵図を描く勇気 藤田光一
9
さあ、AIの教育を始めよう 西川和廣
10
編集委員会からのメッセージ 50年から60年、そして70年以降に繋げる土木技術資料 常田賢一
11
 
特集報文

社会経済情勢の変化と地域ニーズに応える下水道技術

井上茂治
15
河川の状態を把握する技術 天野邦彦
17
土砂災害の激甚化に対処する 岡本 敦
20
ITSのこれまでとこれから 喜安和秀
23
道路構造物メンテナンスのセカンドステージへ 木村嘉富
26
社会情勢の変化に応える建設マネジメント技術の展開 和泉恵之
29
インフラを作り、守る技術の開発と普及 並河良治
31
地盤への意識が技術の変化を生む 小橋秀俊
34
環境調査とIT 森 吉尚
36
ダムの長寿命化、機能回復に向けた堆砂対策技術
〜ダムを「永く使う」ための技術の開発・導入に向けて〜
佐々木一英
38
多様化する土砂災害への対応を目指す 西井洋史
41
100万km、1万本の道路技術 高橋敏彦
44
国内外の水災害低減を目指すリスクマネジメント支援技術の開発と活用 澤野久弥
47
橋梁の点検・診断における効率化・信頼性向上 金澤文彦
50
既設コンクリート構造物の補修対策技術の将来展望 渡辺博志
52
 
ワールド タイ国との交通安全分野に関する協力覚書に基づくワーキング・グループ
54
研究コラム 都市の生物多様性指標と動植物の状況把握のための簡便な調査手法
56
成果の活用 脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システム導入ガイドライン 〜B-DASHプロジェクト(No.9)の展開〜
57
現場に学ぶメンテナンス 過去に補強された特殊橋梁の補修 〜鋼管部材を有するアーチ橋〜
59
情報コーナー 
61
土研センター 2016年熊本地震の複合構造被害および復興の見聞 常田賢一
62
報文抄録
3
編集後記/次回報文予告
68
お知らせのページ
70
今月の表紙 表紙写真は、土木技術資料の情報発信の主体である国土技術政策総合研究所本館と土木研究所本館を現地調査等に使用しているドローンを使って屋外実験施設上空より撮影したものです。 土木技術資料は「調査研究と現場実務との交流の場」となることを期して昭和34年に創刊されました。今月は60年記念号として、国総研の部長等と土研のグループ長等が担当分野の研究・開発などに関わる将来の展開を執筆しています。
(撮影:土木研究所水工研究グループ水文チーム)

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