お知らせのページ

（一財）土木研究センター／お知らせのページ（2017年12月新着情報）

　今月の目次

●読者の声を募集	－	月刊土木技術資料「読者の声を募集」
●購読の案内	－	月刊土木技術資料
●審査証明書交付技術の紹介	－	建設技術審査証明書交付技術の概要
●助成金の案内	－	平成30年度「土木工学国際研究交流助成制度」について
●技術計算プログラムの案内	－	擁壁の支持力計算プログラムＧＥＯ-ＢＣ２０１７
●新刊行物の紹介	－	山留め式擁壁「親杭パネル壁」　設計・施工マニュアル［改訂版］
	－	「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］
●刊行物の紹介	－	のり面保護用連続繊維補強土　「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル　改訂版
		「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル
●刊行物一覧	－	土木研究センター刊行物一覧
●刊行物の斡旋	－	鹿島出版会・大成出版社刊行物
●コピーサービスの紹介	－	研究報告等のコピーサービス
●土木技術資料12月号目次	－	土木技術資料目次　平成29年12月号

　読者の声を募集

　読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

　また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

ＵＲＬ：http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html　Ｅ-mail：dokusha@pwrc.or.jp

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　購読の案内

　月刊　土木技術資料の購読のご案内をいたします。

　　＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,080（税・送料共込）年間購読料￥12,960（税・送料共込）

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□ 団体購読　　　□ 個人購読

（いずれかに✓を付けて下さい）	□ 年間購読　　　平成　　　年　　　月より　　　部
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月刊　土木技術資料のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部　池田　敦子〒300-2624 茨城県つくば市西沢２－２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515　　E－mail：mail＠pwrc.or.jp
	購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

　審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

【更新した建設技術審査証明】

○ＲＭＡ☞
副　　　題	：	あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセルおよびせん断補強鉄筋
依　頼　者	：	株式会社ケー・エフ・シー
証明番号	：	建技審証第1203号
証明年月日	：	平成29年8月6日　更新
有効期限	：	平成34年8月5日
連　絡　先	：	株式会社ケー・エフ・シー　東京ファスナー部〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1 TEL：03-6402-8261

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

一般財団法人土木研究センター　企画・審査部　　平林克己
〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F
TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397　
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　助成金の案内

平成30年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

１．趣　　　旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者（招聘研究者）の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

２．助成対象者　

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

３．応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。

４．助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地　域	助成金
① 南米、アフリカ	300,000円
② 北米、オセアニア、ヨーロッパ	200,000円
③ アジア	150,000円

５．対象期間　

平成30年4月1日～平成31年3月31日

６．応募締切りおよび助成対象者の決定

締切：平成30年1月31日、決定：平成30年2月中旬～2月下旬

７．選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

８．報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

９．お問い合わせ先・お申し込み先

財団法人　土木研究センター　企画・審査部　柴田辰正
〒110-0016　東京都台東区台東一丁目６番４号　タカラビル３Ｆ
TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397
E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　技術計算プログラムの案内

擁壁の支持力計算プログラム

ＧＥＯ-ＢＣ２０１７

■	概要
	本システムは、「道路橋示方書Ⅳ下部構造編」、「道路土工擁壁工指針」および「ＪＨ設計要領第2集」に基づいて直接基礎の安定計算を行います。
■	機能および特徴
	・	補強土壁や橋脚、橋台、コンクリート擁壁の直接基礎の滑動、転倒、支持力（極限支持力度など）の計算を行います。
	・	荷重の方向が2方向や荷重の偏心傾斜を考慮した許容鉛直支持力の算出が可能です。
	・	「道路橋示方書Ⅳ下部構造編」、「道路土工擁壁工指針」および「ＪＨ設計要領第２集」に記載されている支持力係数Ｎc、Ｎq、Ｎrのグラフの値はプログラム内で自動的に算出します。
	・	一般財団法人土木研究センターが販売している「ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム【ＧＥＯ－Ｗ２０１３】」、「補強土(テールアルメ)壁工法設計システム【ＧＥＯ－ＲＥ２０１４】」、「多数アンカー式補強土壁工法設計システム【ＧＥＯ－ＭＡ２０１４】」、「アデムウォール(補強土壁)工法設計システム【ＧＥＯ－ＡＷ２０１５】」の入力データを読み込むことにより、水平地盤または斜面上の基礎の極限支持力度を計算し、各システムの全ての項目（内的安定，外的安定，円弧すべりによる全体安定）について設計計算書をＭｓ－Ｗｏｒｄ形式で出力できます。
■	必要システム
	●	日本語オペレーティングシステム
		Microsoft Windows 7 / 8 / 8.1 / 10　（32bit / 64bit版対応）
	●	日本語ワードプロセッサ
		Microsoft Word 2010 / 2013 / 2016 計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
■	システム販売価格
	●	購入価格（税抜）　1本当り　　80,000円
■	システムの購入申込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　岡田玲子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515
■	システムに関する問い合わせ先
	●	システム製作社
		システム開発研究会
	●	システム問い合わせ先
		株式会社エフ・ケー・シー　三次英武〒732-0052　広島県広島市東区光町2-11-31　復建調査設計FGEXビル TEL082-568-5633 FAX082-568-5638

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プログラム購入申込書

●購入申込

製品名	数量（本）	単価（税抜）	金額（税抜）	備考
擁壁の支持力計算プログラム　ＧＥＯ-ＢＣ２０１７		80,000円

※ 数量欄には、必要数量を記入して下さい。

■	申込書送付先・FAX先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所　庶務・広報部　岡田玲子〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515


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「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf)

　新刊行物の紹介

山留め式擁壁「親杭パネル壁」　設計・施工マニュアル　[改訂版]

(一財）土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。

　山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

発　　行	２０17年11月
体　　裁	Ａ４判　160頁
価　　格	2,200円（税、送料別）

1章	概要
2章	親杭パネル壁の諸元
3章	計画および調査
4章	設計
5章	施工
6章	維持管理

設計事例
(1)	自立式親杭パネル壁
(2)	アンカー式親杭パネル壁
(3)	親杭パネル壁の耐震性
施工実績

　新刊行物の紹介

「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル［改訂版］

　本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

	発　　　行　：	2017年10月
	体　　　裁　：	Ａ4判 124頁
	価　　　格　：	1,700円（税、送料別）

目　次
まえがき
	第1章	総説
	第2章	「耐候性大型土のう積層工法」の性能
	第3章	計画・調査
	第4章	設計
	第5章	施工

付属資料
資料-1		設計計算例
資料-2		標準断面図集
資料-3		施工事例
資料-4		「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5		流体力に対する限界流速の照査
資料-6		積算資料

　刊行物の紹介

のり面保護用連続繊維補強土　「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル　改訂版

　（一財）土木研究センターから建設技術審査証明書を交付したのり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」の設計・施工マニュアルを改訂しました。
　のり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は連続繊維補強土とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能なのり面保護工法として、多くの実績を有しており、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や老朽化した既設モルタル吹付面の補修・補強など幅広い用途に適用されています。NETISの「平成28年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省））にも選定され、今後さらに普及することが期待されています。


従来工法（吹付のり枠工）		ジオファイバー工法		施工状況

発　行：	平成29年6月	主な内容
体　裁：	A4判　78頁	・計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性
価　格：	2,200円（税抜）	・設計方法（法面保護タイプ、擁壁形状タイプ）
		・施工方法、品質管理、維持管理
		・設計計算例、施工事例

　刊行物の紹介

「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル

　「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書（建技審証（第0327号）を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
　今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
　本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工－擁壁工指針（日本道路協会）に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

	監　修：	「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会
	発行所：	一般財団法人　土木研究センター
	発　行：
	本体価格：	2,500円（税抜）

第1章　総　説		第5章　施　工
第2章　計画・調査		第6章　維持管理
第3章　設計に関する一般事項		技術資料
第4章　設　計

　刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊　行　物　名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
山留め式擁壁「親杭パネル壁」　設計・施工マニュアル　[改訂版]	H29.11	A4	160	2,200	1,980	別	→
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル改訂版	H29.10	A4	124	1,700	1,530	別	→
のり面保護用連続繊維補強土　「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル　改訂版	H29.6	A4	78	2,200	1,980	別	→
「箱型擁壁」工法　設計・施工マニュアル	H28.7	A4	109	2,500	2,250	別	→
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針	H27.3	A4	110	3,000	2,700	別	→
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル	H27.1	A4	114	1,900	1,710	別	→
アデムウォール（補強土壁）工法　設計・施工マニュアル	H26.12	A5	330	4,300	3,870	別	→
盛土の性能評価と強化・補強の実務	H26.10	A4	228	3.000	2,700	別	→
補強土（テールアルメ）壁工法　設計・施工マニュアル（第4回改訂版）	H26.8	A5	477	5.000	4.500	別	→
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第4版	H26.8	A5	397	4.800	4,320	別	→
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版	Ｈ26.6	-	304	3,500	3,150	別	→
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)	Ｈ25.12	A5	457	5,500	4,950	別	→
建設発生土利用技術マニュアル（第4版）	Ｈ25.12	A5	204	2,000	1,800	別	→
のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法_®」設計・施工マニュアル	Ｈ24.2	A4	122	2,381	2,143	別	→
わが国の免震橋事例集（特別価格）	Ｈ23.12	A4	247	857	771	別	→
道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案）（特別価格）	Ｈ23.12	A4	288	1,143	1,028	別	→
全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン	Ｈ22.3	A4	162	3,000	2,700	別	→
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案）	Ｈ22.6	B5	138	4,286	3,857	別	→
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル－路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格）	Ｈ21.11	A4	122	1,500	1,350	別	→
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル	Ｈ21.10	B5	113	4,000	3,600	別	→
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」　設計・施工マニュアル	Ｈ21.4	Ａ4	126	2,381	2,143	別	→
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法　設計・施工マニュアル	Ｈ20.4	Ａ4	139	2,381	2,143	別	→
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,381	2,143	別	→
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	3,810	3,429	別	→
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,285	3,857	別	→
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,000	2,700	別	→
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,500	4,050	別	→
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,000	2,700	別	→
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,000	3,600	別	→
コンクリ－トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	7,619	6,857	別	→

　刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

刊行物名	発行年月	判型	頁	本体価格		送料	注文
刊行物名	発行年月	判型	頁	一般	賛助会員	送料	注文
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック	H27.3	A4	101	2,000	1,800	別	→
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］	Ｈ24.4	B5	160	2,400	2,160	別	→
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］	Ｈ17.12	B5	128	2,200	1,980	別	→
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル	Ｈ18.4	A4	83	1,900	1,710	別	→

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　岡田玲子
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

　当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

　研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

文献リスト（2017年4月1日現在 Excelファイル：2.2MB）

　なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お申し込み先
	一般財団法人土木研究センター　技術研究所庶務・広報部　中島恒美
	〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 TEL:029-864-2521　FAX:029-864-2515　E-mail:mail@pwrc.or.jp
	購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。また、こちらからも直接申し込みできます。なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　土木技術資料目次

土木技術資料目次　平成29年12月号
特集：水害リスクの低減にむけて

特集担当編集委員　天野邦彦

区分	題　　名	著者名	頁
巻頭言	地球温暖化に伴う気候変動に適応した治水計画の見直しについて	池内幸司	5
論説	水害リスク低減に向けての研究開発	天野邦彦	6

特集報文	水害時の危機管理における意思決定の強化に向けた提案	関　克己	8
	洪水危険度の見える化に向けた河川縦断水位の把握・予測技術の開発	土屋修一・川﨑将生	14
	都市の浸水被害軽減に向けた浸水予測システムの開発と社会実験	三好朋宏・小林正和・板垣　修	18
	高波浪による家屋倒壊危険範囲の推定　～早期の立退き避難の支援に向けて～	竹下哲也・加藤史訓	22
	地域の水害リスク低減対策の推進に向けた統合的浸水深評価手法の開発	板垣　修・山本陽子・山地秀幸	26
	基礎地盤構造に起因する河川堤防浸透破壊の研究動向	笹岡信吾・福島雅紀・諏訪義雄	30
	谷底平野における洪水からの逃げ遅れを防ぐ施設設計の提案	武内慶了・福島雅紀・諏訪義雄・天野邦彦	34
	事前放流操作へのアンサンブル予測雨量の活用の可能性	工藤　俊・川﨑将生	38
現地レポート	平成28年8月北海道激甚災害を踏まえた超過洪水対策	時岡真治・大塚健太・佐々木博文	42
現地レポート	平成28年台風第10号によって被害を受けた小本川における災害復旧の取組	馬場　聡・吉田直矢・三浦忠昭	46

ニュース	国土技術政策総合研究所「研究方針」の改訂		50
ワールド	国総研・インドネシア道路研究所（IRE）の研究連携　中間報告会の開催報告		51
ワールド	「第85回国際大ダム会議年次例会」参加報告		53
研究コラム	実大規模のトンネルの実験が可能な覆工載荷装置～トンネル覆工の合理的な設計を目指して～		55
成果の活用	温室効果ガスを抑制した水熱処理と担体式高温消化による固形燃料化技術導入ガイドラインの策定　～B-DASHプロジェクトNo.8～		56
情報コーナー			58
土研センター	小河川の河口が岩礁背後に固定される理由	宇多高明	60
報文抄録			2
編集後記／次回報文予告			64
第59巻（平成29年1月～12月）通巻総目次			65
お知らせのページ			76
今月の表紙	平成25年台風第18号来襲の際、淀川水系にある国土交通省及び(独)水資源機構が管理する7ダムは洪水調節（防災操作）を実施するとともに、瀬田川洗堰の全閉により、ダム下流の河川（宇治川・木津川・桂川）の水位低下、洪水被害軽減を図った。なかでも堤防を越流した桂川下流の水位低下に努めた。特に天ヶ瀬ダム、日吉ダムでは、流入量が非常に大きかったことから、ダムの容量を最大限活用して洪水を貯留する調節操作を行い、下流への流量を低減した。これにより京都市街地に甚大なはん濫被害が生じることを防いだものと推定される。（平成25年9月台風18号洪水の概要／表紙写真　国土交通省近畿地方整備局河川部提供）

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