(財)土木研究センター/お知らせのページ(2011年12月 新着情報)
  

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月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●読者モニターを募集

月刊 土木技術資料「読者モニターを募集

●助成金の案内

平成24年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●刊行物の紹介

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

  補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料12月号目次

-

土木技術資料目次 平成23年12月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・出版部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

投稿する

 読者モニターを募集

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 本誌の読者モニターを募集致します。読者モニター期間は1年間の予定です。

 特集や記事についての意見や感想をお願いする場合があります。モニターになっていただいた方には毎号の土木技術資料を進呈致しますので、ご希望の方は、ホームページまたはメールでご登録願います。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_monitor.html E-mail:mail@pwrc.or.jp
登録する

 助成金の案内

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平成24年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

 

1.趣旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

3.応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申し込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ下さい。

4.助成金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対象期間 

平成24年4月1日〜平成25年3月31日

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:平成24年1月31日、決定:平成24年2月中旬〜2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

財団法人 土木研究センター 企画・審査部 大田孝二
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。
 その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。


 

発 行 :

平成16年3月

 

体 裁 :

A5判 334頁

 

価 格 :

4,725円(税込、送料別)


目 次

1 総 説

2 材料と改良土の工学的性質

3 調 査

4 設 計

5 施 工

6 品質管理

7 深層混合処理工法の適用にあたっての設計・施工上の留意点

8 設計計算例

参考資料

資料-1

施工実績の推移

資料-2

深層混合処理工法の改良仕様実績

資料-3

遅硬性固化材

資料-4

品質の統計的整理事例

資料-5

回転貫入サウンデイングによる改良地盤の品質評価

資料-6

改良地盤が受ける浮き上がり荷重の計算

資料-7

適用事例

 

 刊行物の紹介

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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

 

 本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。
今回、「道路土工−擁壁工指針」(平成11年3月改訂)の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土(テールアルメ)壁工法第3回改訂委員会(委員長:東京工業大学 太田秀樹教授)」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第3回改訂版を発刊いたしました。

発  行 :

平成15年11月

体  裁 :

A5判 302頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)


目 次

1.総 説

2.部材および盛土材料

3.調 査

4.設 計

5.構造細目

6.施 工

7.維持管理

 

技術資料

技資1

設計計算例

技資2

コンクリートスキンの設計例

技資3

道路防護柵の設置例

技資4

基礎フーチングの計算例

技資5

施工実例

技資6

土とストリップの摩擦

技資7

鋼材の腐食

技資8

多段積みテールアルメの設計法

 

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 中島 冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2011年9月8日現在 Excelファイル:2.1MB)

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コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 鈴木 清子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成23年12月号
特 集:データに基づく道路のマネジメント
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

PFI事業のための課題

森地 茂

3

速報

2011年台風12号による紀伊半島における土砂災害の速報

 

4

論説

「3つのデッドロック」を克服するために

塚田幸広

8

 

報文(特集)

交通調査のプラットフォームの導入 〜交通調査基本区間と基本交差点〜

松本俊輔・橋本浩良・水木智英・門間俊幸・上坂克巳

10

365日24時間の交通量調査を支えるデータ解析技術

橋本浩良・水木智英・松本俊輔・門間俊幸・上坂克巳

14

道路構造物群のマネジメント(管理)における点検データの活用
〜定期点検結果の分析から見た損傷発生・進行の特徴及び現有性能の指標化〜

玉越隆史・大久保雅憲

18

効果的な交通安全事業マネジメントへ向けた事故対策データベースの利用

尾崎悠太・高宮 進

22

道路の整備・管理における低炭素化 ―データベースを用いた対策の検討―

曽根真理・神田太朗

26

トータルステーションを用いた出来形管理の適用場面拡大に向けた取り組み 北川 順・梶田洋規・重高浩一 30
現地レポート 民間プローブデータを用いた交通円滑化マネジメント 北澗弘康・奥山敏幸

34

報文(一般) 高流速および高濃度濁水が付着藻類におよぼす影響
−流速及びSS濃度の変化と付着藻類の変化に着目して−
森 照貴・萱場祐一

38

報文(一般) 既存地すべり地形の地震時地すべり発生危険度評価手法 丸山清輝・ハスバートル・中村 明・野呂智之

42

 
ワールド 第4回地すべり災害低減に関する日韓共同シンポジウムの開催 46
アジア土木学協会連合協議会における河川環境に関する技術委員会の設置 47
英国における新たな道路交通の時間信頼性指標
48
研究コラム 土木研究所第3期プロジェクト研究「地域環境に対応した生態系の保全技術に関する研究」 50
土木研究所第3期プロジェクト研究「耐震性能を基盤とした多様な構造物の機能確保に関する研究」
52
自転車の走行空間等の違いによる旅行速度の差異に関する分析 54
既設木杭基礎の非破壊検査による諸元探査事例 56
現場に学ぶメンテナンス 橋台基礎の震災復旧対応事例 58
新しい技術情報・基準・指針 「土砂災害防止法の改正」に基づく緊急調査の手引き 60
土木技術講座 鋼構造物の腐食と塗装による防食技術(第3回)―塗料の性能と評価・試験方法― 62
土木用語解説/情報コーナー

64

土研センター

生物多様性に配慮した法面緑化手法の追跡調査報告
−自然侵入促進型植生マットによる全国65件の施工事例−
堀内晴生・石田和宏 66
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

70

第53巻(平成23年1月〜12月)通巻総目次

71

お知らせのページ

82

今月の表紙 上左写真:交通量常時観測機器
上中写真:上右写真:可搬型の交通量観測機器
上右写真:首都圏における交通渋滞の現状(関東地方整備局HPより)
図:一般国道(高規格幹線道路除く)における1kmあたり損失時間(平成21年度)を色と 長さで表現したもの

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