(財)土木研究センター/お知らせのページ(2011年10月 新着情報)
  

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●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●刊行物の紹介

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

●講習会の案内 「橋梁の免震設計に関する講習会」のご案内

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料10月号目次

-

土木技術資料目次 平成23年10月号


 購読の案内

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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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請求宛先

 

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・出版部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

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 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土技資の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 刊行物の紹介

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実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

 

 「護岸の力学設計法」と「護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル」が確立されたことにより,水中におけるブロックの安定照査が可能となってきたが,その後,新たな安定照査法の紹介や「護岸の力学設計法」の改訂があり,その活用にあたって混乱がある.
 本書は,こうした現場の実務者の混乱を回避して,十分安定でかつ河道に適合するブロックを合理的に選定していくため,ブロックに作用する流体力と水理特性値,それぞれの安定照査法の安全率の考え方とアウトプットの違いについて説明を加えるとともに,ブロック固有の水理性能・機能性能・環境性能・経済性・供給能力などから対象河川に適合するブロックの選定プログラムを手引き(案)として取りまとめたものである.河川管理を担当する現場実務者や設計コンサルタント,ブロックメーカー担当者の参考書となれば幸いである.
 なお,毎年追加更新されるブロックデータはCD等によってユーザーに配布する方式をとりますので,購入時には必ずユーザー登録をお願いします.

お問い合わせ:

財団法人 土木研究センター技術研究所
庶務・出版部 中島 冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
E−mail:mail@pwrc.or.jp

発  行 :

平成22年6月

体  裁 :

B5判 138頁

価  格 :

4,500円(税込、送料別)


目 次
  はじめに
  第1章  総説
  第2章  ブロック選定手法
  第3章  護岸ブロック安定照査法
  第4章  根固めブロック安定照査法
  第5章  ブロック選定プログラム
  第6章  ブロック水理特性値と適用
  第7章  護岸・根固めブロックの力学設計法の今後
  第8章  護岸・根固めの計画・設計に向けて
    付 録-1護岸・根固めブロックの計画・設計Q&A
    付 録-2水理特性試験法について
  さいごに

 

 講習会の案内

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「橋梁の免震設計に関する講習会」のご案内

  CPD

 当センターで実施してきました「道路橋の免震構造研究委員会(委員長:川島一彦東京工業大学大学院教授)」の研究成果が「道路橋の免震・制震設計法マニュアル案」と「わが国の免震橋事例集」の形にまとまりました。
 この度、その内容を中心として、免震技術の開発と免震橋の建設、最近の免震・制震ディバイスの開発、さらに東日本大震災による橋梁被害を含む最新の技術情報などを紹介し、普及を図るため、下記要領で講習会を開催致します。関係者の多数のご参加をお待ちしております。

◆開催日時、場所 

 

東京会場

大阪会場

開催日時

2011年12月6日(火)

2011年12月13日(火)

13:00〜17:00(12:15開場受付)

13:00〜17:00(12:15開場受付)

開催場所

日本消防会館

大阪国際会議場

東京都港区虎ノ門2丁目9-16
пF03-3503-1486

大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51
пF06-4803-5555

◆プログラムおよび講師

時 間

課 題 名

講 師

13:00〜13:10

挨 拶

        財団法人 土木研究センター

13:10〜14:10

基調講演
2011東日本大震災による橋梁被害と免震設計

川島 一彦

委員会
委員長
東京工業大学大学院 教授

14:10〜14:40

研究委員会活動報告(1)
我が国の特徴的な免震橋

運上 茂樹


幹事長

国土交通省 国総研
危機管理技術研究センター

14:40〜15:10

研究委員会活動報告(2)
アンケート調査結果に基づく我が国の免震橋の現状

矢部 正明


主査

株式会社長大
15:10〜15:40 研究委員会活動報告(3)
道路橋の免震・制震設計法マニュアル案(全体)
運上 茂樹 前 掲

15:40〜15:50

休 憩

 

15:50〜16:20

研究委員会活動報告(4)
道路橋の免震・制震設計法マニュアル案
(ディバイスの設計)

近藤 誠一
鵜野 禎史


主査
幹事

株式会社 ブリヂストン
株式会社 川金コアテック

16:20〜17:00

特別講演
地震被害からの教訓と免震・制震構造に関する研究動向

高橋 良和

京都大学 防災研究所 准教授

 
◆受講料 12,000円(消費税込み。「道路橋の免震・制震設計法マニュアル案」と「わが国の免震橋事例集」含む。)
書籍を別途購入される場合は、同日、会場にて販売します。
「道路橋の免震・制震設計法マニュアル案」(4,000円 消費税込み)
「わが国の免震橋事例集」(3,000円 消費税込み)
◆CPDプログラム 本講習会は、土木学会継続教育(CPD)プログラムに認定されております。
(プログラム認定番号 東京:JSCE11-0564、大阪:JSCE11-0565)
◆お申し込み 別紙申込書を当センターのホームページ(http://www.pwrc.or.jp/)よりダウンロード(pdfファイル)して頂き、必要事項記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

 主  催 財団法人 土木研究センターpwrc
 お問合せ先 財団法人 土木研究センター  担当:企画・審査部 大田孝二、五島孝行、田中由美子
       〒110-0016 東京都台東区台東1-6-4 タカラビル3F
      TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397  E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


「橋梁の免震設計に関する講習会」  参加申込書
下記に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。
FAX 03−3832−7397
財団法人 土木研究センター 企画・審査部   大田・五島・田中 行
定員になり次第締め切らせていただきます。後日、下記受付票をお送りします。

(ふりがな)
氏名

 

会社名/所属

 

住 所

電話番号

 

FAX番号

 

メールアドレス

 

会 場

何れかにマーク(✓)をお願いします。

□東京会場〔日本消防会館〕  2011年12月 6日(火)

□大阪会場〔大阪国際会議場〕2011年12月13日(火)

受講料

12,000円

消費税込み。「道路橋の免震・制震設計法マニュアル案」と「わが国の免震橋事例集」を含む。

別途、書籍購入を 希望される場合

購入希望書籍にマーク(✓)をお願いします。

「道路橋の免震・制震設計法マニュアル案」4,000円 消費税込み

「わが国の免震橋事例集」3,000円 消費税込み

※書籍準備のための参考資料とさせて頂きます。

通信欄

 

 
**********************************************************************************************

「橋梁の免震設計に関する講習会」  受付票

□東京会場      日 時 2011年12月6日(火)13:00〜17:00(12:15開場受付)
    場 所 日本消防会館
□大阪会場   日 時 2011年12月13日(火)13:00〜17:00(12:15開場受付)
    場 所 大阪国際会議場


  受付 No.
 
標記について、参加申込書を受け付けました。当日は本受付票をご持参ください。
財団法人 土木研究センター 企画・審査部   大田・五島・田中
TEL:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397  E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 刊行物一覧

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土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン

H22.3
A4
162
3,150
2,835

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 中島 冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(2011年9月8日現在 Excelファイル:2.1MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・出版部 鈴木 清子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次

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土木技術資料目次 平成23年10月号
特 集:ITSの新たな展開
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

異常時対応のITS

朝倉康夫

3

論説

ITS全体構想(1996年)を読み返して

上田 敏

4

 

報文(特集)

ITSスポットの全国展開

金澤文彦・鈴木彰一・前田武頼

6

ITSスポットの情報接続サービス

金澤文彦・澤 純平・岡田浩一郎

10

プローブデータ活用と道路交通分析の新たな展開

門間俊幸・橋本浩良・松本俊輔・水木智英・上坂克巳

14

実践的ITS特別研究委員会の取組み

松本修一・池田朋広・田中伸治・家田 仁

18

動線データを活用したバス走行改善支援及び道路整備効果の検証

濱田俊一・今井龍一・井星雄貴

22

ITSにおける道路基盤地図情報の活用 須田義大・池内克史・中野公彦・牧野浩志・田中伸治・平沢隆之・小野晋太郎・洪 性俊 26
報文(一般) シールドトンネルの施工時荷重の影響に関する一考察 石村利明・森本 智・角湯克典・真下英人

32

 
ニュース 平成23年4月11日福島県浜通りの地震に伴う地表地震断層 38
XバンドМPレーダによる豪雨監視地域の拡大〜H23新潟・福島豪雨の詳細観測〜 40
ワールド タイ運輸省地方道路局とCAESARが技術協力協定を締結
41
スウェーデンのトンネル事情 42
第6回日韓建設技術ワークショップ開催される
44
研究コラム 土木研究所第3期プロジェクト研究「再生可能エネルギーや廃棄物系バイオマス由来肥料の利活用技術・地域への導入技術の研究」 46
土木研究所第3期プロジェクト研究「社会資本ストックをより永く使うための維持・管理技術の開発と体系化に関する研究」 48
新しい技術情報・基準・指針 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版) 50
土木技術講座 鋼構造物の腐食と塗装による防食技術(第1回)―鋼の腐食と防食法一般― 53
土木用語解説/情報コーナー/読者の声

55

土研センター

米国における道路施設の緩衝対策とその性能 安藤和彦 58
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

62

お知らせのページ

64

今月の表紙 平成23年にサービスが開始されたITSスポット。路車間での高速・大容量・双方向通信を利用して、道路交通情報提供や安全運転支援などのサービスの他、一部のサービスエリアなどにおいて、インターネット接続により、地域情報の閲覧なども可能になった。

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