(財)土木研究センター/お知らせのページ(2010年12月 新着情報)
  

 今月の目次

 
●講習会の案内 全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の
設計・施工ガイドライン講習会(福岡会場)

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●読者モニターを募集

月刊 土木技術資料「読者モニターを募集

●新刊行物の紹介

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

●改訂版の紹介

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料12月号目次

-

土木技術資料目次 平成22年12月号


 講習会の案内

 今月の目次に戻る▲

CPD
「全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の
設計・施工ガイドライン講習会」のご案内
<福岡会場>

 平成20年度から当センターで実施してきました全素線塗装型PC鋼より線の合理的な適用に関する委員会の成果を「全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン」としてまとめました。
この度、その内容を広く実務を担当される技術者の方々に紹介し、普及を図るため下記要領で講習会を計画しました。ふるってご参加ください。お待ちしております。

(財)土木研究センター 中村 亮

会場<福岡会場>

 日 時:平成22年12月17日(金) 14:00〜16:00(13:30 開場受付)

 場 所:八重洲博多ビル [〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目18番30号 .092-472-2889]


◆ プログラムおよび講師

時 間

課 題 名

講 師

所 属

14:00〜14:10

挨 拶

池田 尚治
「全素線塗装型PC鋼より線の合理的
な適用に関する委員会」委員長

横浜国立大学
名誉教授

14:10〜14:20

ガイドラインの作成にあたって

豊福 俊泰
「全素線塗装型PC鋼より線の合理的
な適用に関する委員会」委員

九州産業大学工学部
教授

14:20〜15:00

共通編について
・総則、要求性能
・全素線塗装型に関する説明

渡辺 博志
「全素線塗装型PC鋼より線の合理的
な適用に関する委員会」幹事長

独立行政法人土木研究所
材料地盤研究グループ
上席研究員(基礎材料)

15:00〜15:10 休 憩

15:10〜15:40

設計編について
・材料の設計値
・耐久性・安全性に関する照査
・外ケーブルでの構造細目

前田 晴人
「全素線塗装型PC鋼より線の合理的
な適用に関する委員会」委員

株式会社
日本構造橋梁研究所

15:40〜16:00

施工編及び施工例について
・材料の取り扱い
・内ケーブル、外ケーブルの
施工、検査、補修、実例紹介

福地 啓太
「全素線塗装型PC鋼より線の合理的
な適用に関する委員会」幹事

黒沢建設株式会社

16:00

閉 会

                         (* 時間割・講師等は都合により変更する場合がございますので、予めご了承ください。)  

◆CPDプロ グラム、CPDSプログラム(本講習会は、土木学会継続教育(CPD)プログラムおよび(社)全国土木施工管理技士会連合会(CPDS)に認定されております。)
◆受講料: 9,000円 (消費税込・テキスト代を含む。なお、テキストは、「全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン」を用います。ご持参されます方の受講料は6,000円になります。)お支払いは当日受付でお支払いください。(ご事情のある方はご相談ください。)
◆お申込: 別紙申込書にてFAXしてください。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
講習会<福岡会場>申込書印刷用ページ
講習会<福岡会場>申込書印刷用ページ(pdf)

主催:(財)土木研究センター  
お問い合わせ先: (財)土木研究センター企画・審査部 荒川・田中
  電話:03-3835-3609  FAX:03-3832-7397 http://www.pwrc.or.jp

 購読の案内

 今月の目次に戻る▲

月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

(いずれかにレを付けて下さい)

□ 団体購読   □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





ご住所

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合)

 

担当者名(会社の場合)

 

TEL

 

FAX

 

E-mail

 

  ※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。

請求宛先

 

ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部 池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 読者の声を募集

 今月の目次に戻る▲

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、建設技術Q&Aで取り上げて欲しい質問や掲載内容に関するご意見、掲載して欲しい内容などホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

投稿する

 読者モニターを募集

 今月の目次に戻る▲

 本誌の読者モニターを募集致します。読者モニター期間は1年間の予定です。

 特集や記事についての意見や感想をお願いする場合があります。モニターになっていただいた方には毎号の土木技術資料を進呈致しますので、ご希望の方は、ホームページまたはメールでご登録願います。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_monitor.html E-mail:mail@pwrc.or.jp
登録する

 新刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

 

 「護岸の力学設計法」と「護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル」が確立されたことにより,水中におけるブロックの安定照査が可能となってきたが,その後,新たな安定照査法の紹介や「護岸の力学設計法」の改訂があり,その活用にあたって混乱がある.
 本書は,こうした現場の実務者の混乱を回避して,十分安定でかつ河道に適合するブロックを合理的に選定していくため,ブロックに作用する流体力と水理特性値,それぞれの安定照査法の安全率の考え方とアウトプットの違いについて説明を加えるとともに,ブロック固有の水理性能・機能性能・環境性能・経済性・供給能力などから対象河川に適合するブロックの選定プログラムを手引き(案)として取りまとめたものである.河川管理を担当する現場実務者や設計コンサルタント,ブロックメーカー担当者の参考書となれば幸いである.
 なお,毎年追加更新されるブロックデータはCD等によってユーザーに配布する方式をとりますので,購入時には必ずユーザー登録をお願いします.

問い合わせ:

財団法人 土木研究センター技術研究所
             出版編集部 中島
TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
E−mail:mail@pwrc.or.jp


発  行 :

平成22年6月

体  裁 :

B5判 138頁

価  格 :

4,500円(税込、送料別)

 
目 次
  はじめに
  第1章  総説
  第2章  ブロック選定手法
  第3章  護岸ブロック安定照査法
  第4章  根固めブロック安定照査法
  第5章  ブロック選定プログラム
  第6章  ブロック水理特性値と適用
  第7章  護岸・根固めブロックの力学設計法の今後
  第8章  護岸・根固めの計画・設計に向けて
    付 録-1護岸・根固めブロックの計画・設計Q&A
    付 録-2水理特性試験法について
  さいごに

 

 改訂版の紹介

 今月の目次に戻る▲

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

 

 財団法人土木研究センターでは、平成13年に「ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−」を発刊し、その技術普及に努めてまいりました。
 今回、平成18年の「舗装設計施工指針」、「舗装施工便覧」等の改定内容に整合させるとともに、施工現場等の意見を反映させるべく本マニュアルの改訂作業を行い、改訂版として発行いたしました。 。

 

発  行 :

平成21年11月

体  裁 :

A4判 122頁

価  格 :

3,150円(税込、送料別)

 

 刊行物一覧

 今月の目次に戻る▲

土木研究センター刊行物一覧


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料
注文

実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)

H22.6
B5
138
4,500
4,050

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用−

H21.11
A4
122
3,150
2,835

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

H21.10
B5
113
4,200
3,780

法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル

H21.4
A4
126
2,500
2,250

現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル

H20.4
A4
139
2,500
2,250

橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−

H18.7
A4
270
2,000
1,800

山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル

H18.3
A4
105
2,500
2,250

プレキャストブロック式RC 擁壁設計・施工・維持管理マニュアル

H17.11
A4
188
3,000
2,700

実務者のための養浜マニュアル

H17.10
A5
170
2,500
2,250

落橋防止構造設計ガイドライン(案)

H17.7
A4
73
4,000
3,600

土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル

H17.3
A4
108
4,500
4,050

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

刊行物の問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

              ・刊行物 中島冨美子
 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介

 今月の目次に戻る▲

研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。
 ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 
 なお、研究報告等の文献リストは、当センターのホームページでご覧になれます。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。

  

文献リスト(2010年10月1日現在 Excelファイル:2.1MB)


コピーサービスの問合せ・申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

              ・コピーサービス 鈴木清子
 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 土木技術資料目次

 今月の目次に戻る▲

土木技術資料目次 平成22年12月号
特 集:建設生産システムの生産性向上にむけて
 
区分
題  名
著者名

巻頭言

建設生産システムの改革と発注機関の役割

山川朝生

3

論説

建設生産システムの生産性向上のための取組みとその背景

森  望

4

 

報文(特集)

調査・設計業務の品質確保に向けた取組み

笛田俊治・服部 司

6

公共工事の品質確保に向けた取組み

笛田俊治・塚原隆夫

10

技術開発・工事一体型調達方式の導入
 〜試行工事のフォローアップ調査〜

塚原隆夫・増本みどり

14

地方自治体におけるCМ方式の適用

多田 寛・宮武一郎・笛田俊治

18

土木工事の成績評定の運用改正による効果の分析

坂本俊英・大上和典・金銅将史

22

施工段階で発見された設計成果の不具合に関する調査 市村靖光・佐近裕之 26
維持修繕工事の契約・積算に関する課題 駒田達広・岩塚浩二・佐近裕之

30

CALS/ECアクションプログラム2008の取組み状況
―平成21年度CALS/EC推進会議の活動―
青山憲明 34
現地レポート 静岡県におけるCМ方式の取組み 榊原正彦・曽根裕介・望月 満 38
 
ニュース 土研新技術ショーケース2010 in 東京の開催
42
「ダムの安全管理・点検のための最新計測技術に関するシンポジウム」開催報告
44
ISAP 2010名古屋会議参加報告 45
ワールド ICHARM・国連大学共催国際シンポジウム
洪水〜地域多様性を有する世界的問題〜 開催報告
47
アメリカで公共調達及び官民連携(PPP)を学んで

48

研究コラム 下水道管きょの劣化速度と望ましい点検調査頻度〜RCM理論に基づく調査頻度の試算〜 50
成果の活用 積雪時の地すべり動態観測 ―無線式距離計測システムの活用― 52
土木技術講座 コンクリート分野のISO規格 第3回 ―コンクリートの品質管理―

54

土木用語解説/情報コーナー

56

土研センター

有明海沿岸道路建設における軟弱地盤対策の取組み
〜その2:変形許容型の軟弱地盤対策〜
 敏信・駒延勝広・了戒公利 58
報文抄録

2

編集後記/次回報文予告

62

第52巻(平成22年1月〜12月)通巻総目次

63

お知らせのページ

74

今月の表紙
写真上段: 高架橋等の施工は、限られた工期のなか、施工計画、工程計画等施工者間の調整 が非常に重要であること、また、鋼23径間連続多点固定橋の採用や新工法であ る回転圧入鋼管杭基礎の施工等、高度な技術力が必要であることから、静岡県で は発注者支援型CM方式を導入した。
写真下段: 仁川大橋高速道路の海上部(延長12.343km)は、PPP事業として、2009年から SPCにより30年間の予定で管理運営されている。計画交通量の80%は、民間投資法による政府保証付きで、現在約70%の交通量である。

バックナンバー一覧へ
 
土木技術資料購読申込みページを開く

過去の新着情報インデックスへ

トップページへ戻る