今月の目次

●新規ページ開設のお知らせ	−	地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ
●新規販売プログラムの紹介	−	切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）
●刊行物の紹介	−	多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	橋の動的耐震設計法マニュアル　−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
●刊行物の紹介	−	落橋防止構造設計ガイドライン(案)
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●刊行物の紹介	−	プレキャストブロック式RC擁壁　設計・施工・維持管理マニュアル
●刊行物の紹介	−	建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル
●土木研究センター刊行物一覧	−	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	−	複製刊行物リスト
●コピーサービスの紹介	−	研究報告等のコピーサービス
●購読の案内	−	月刊土木技術資料
●土木技術資料8月号目次	-	特集：自然災害リスクの評価と軽減

　　

新規ページ開設のお知らせ

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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ

この度、（財）土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ（http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm）を開設いたしました。 　同委員会は、独法土木研究所、当センター及び民間21社の共同研究「地盤環境の性状保全型建設技術の開発」の成果である「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」の普及と改訂、汚染遭遇サイトに対する技術的な支援などを行っています。

新規販売プログラムの紹介

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切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）

この度，日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針（平成14年7月版）」に基づいて切土補強土の設計を行うＷｉｎｄｏｗｓ版「切土補強土工法設計システム（ＧＥＯ−ＳＲ2006）」の販売を開始いたしました。 　本システムにより，常時および地震時の無補強時の安定検討，最大必要抑止力の算定，補強材の選定，補強材の配置・長さの検討および補強後の全体安定の照査を行い、対話形式で迅速かつ合理的な切土補強土工法の設計を行うことができます。なお、安定検討および最大必要抑止力の算定は円弧すべり法および直線すべり法で行うことができます。

お問い合せ先 (財)土木研究センター内　システム開発研究会　土橋，木本 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　FAX：029-864-2515

刊行物の紹介

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多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアルの追記(鋼材規格)

（財）土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」（平成14年10月）において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてＳＳ鋼材、ＳＭ鋼材に加え、ＳＮ鋼材を追加しました。また、これに併せＳＮ鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。 　これらは、こちらのページ（http://www.pwrc.or.jp/books/book_009.html）に掲載しておりますので、ご覧ください。 　ＳＮ鋼材は、十分な部材の塑性変形能力が確保されるなど耐震性・溶接性に優れた鋼材で、建築分野のみでなく土木分野でも普及しつつあり、従前の鋼材と同様に用いることができます。

刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版

本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学理工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 　今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第３版として出版いたしました。

発　　行　： 平成14年10月 体　　裁　： A5判　248頁 価　　格　： 3,675円（税込、送料別）

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橋の動的耐震設計法マニュアル −動的解析および耐震設計の基礎と応用−

当センターは、耐震設計において動的解析を適用するための参考資料の作成を目的として、川島一彦東京工業大学教授を委員長とする「橋の動的耐震設計法マニュアル検討委員会」を設置し、検討を進めて参りました。 　この度、動的設計をわかりやすく理解するとともに、適切に設計に取り入れるための参考資料として、「橋の動的耐震設計法マニュアル」をとりまとめました。本マニュアルは、動的耐震設計を初めてマスターしようとする入門者からある程度の経験を積んだ技術者にも参考になるように工夫されています。 　また、動的解析を活用するためには、実際に動的解析を体験していただくことが重要なため、橋の中でも一般的に用いられる場合が多い鉄筋コンクリート橋脚を対象として動的解析が可能な「動的解析体験版ソフウェア"DYMO"」を作成しました。「橋の動的耐震設計法マニュアル」と連動した内容となっておりますので、是非、ソフトウェアをダウンロードの上、コンピュータ上でソフトウェアを起動し、橋の動的解析を体験していただきたいと存じます。DYMOでは、動的解析結果をアニメーションで再現できるようになっており、入門者にも動的解析の理解が容易にできるようになっております。 　今後、本マニュアルおよびＤＹＭＯが橋梁の耐震設計に関係する技術者に有効に活用されることを期待しています。

発行 ： 平成18年7月 体裁 ： A4版　270頁 価格 ： 2,000円（税込み、送料別）

目次

Ｉ．入門編：動的耐震設計の基礎知識 １． 動的耐震設計を始める前に ２． 動的耐震設計を活用しよう II．動的耐震設計事例編：設計例で流れを追ってみよう １． 鉄筋コンクリート橋脚の動的耐震設計例 ２． 鉄筋コンクリート橋脚を有するけた橋の動的耐震設計例 ３． 鋼製橋脚を有するけた橋の動的耐震設計例 ４． コンクリートラーメン橋の動的耐震設計例 III．応用編：動的解析をマスターするために １． 橋梁のモデル化 ２． 入力地震動 ３． 動的解析の留意点とベンチマーク解析

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落橋防止構造設計ガイドライン(案)

落橋防止構造は1964年新潟地震による甚大な被害を契機に落橋防止の切り札として考案された我が国固有の技術です。1971年道路橋耐震設計指針に初めて取り入れられて以降、橋梁構造本体が被災した場合にも人命に関わる落橋を防止するフェールセーフ部材として広く用いられてきました。しかしながら、落橋防止構造が必要とされるような大地震があまり発生してこなかったことから、落橋防止構造の要求性能や機能、効果、構造等に関する組織的な研究開発はほとんど行われてきませんでした。このような状況下で1995年兵庫県南部地震により落橋防止構造にも被害が生じ、地震後に落橋防止構造の強化が図られています。また、従来、解析が困難であった落橋防止構造の作用やその効果も非線形動的解析の普及で解析できるようになり、それにつれて、従来"付属品"と呼ばれ構造設計で重視されてこなかった落橋防止構造が橋全体系の地震応答に大きな影響を与えることが明らかとなってきました。 　以上のような状況から、現状において実用されている落橋防止構造の特性を明らかにすると同時に、落橋防止構造の要求性能や落橋防止構造が橋全体系の地震応答に及ぼす影響等を明らかにすることを目的とし、当センターでは平成14年度から平成16年度の3カ年間、川島一彦東京工業大学教授を委員長とする｢落橋防止構造に関する研究委員会｣を設け、学識経験者、落橋防止構造のユーザー、落橋防止構造の製作者等、産官学の参加を得て各種の検討を行って参りました。 　この落橋防止構造設計ガイドライン(案)は3カ年間における検討結果をもとに､落橋防止構造に求められる機能とその設計の基本的な考え方をとりまとめたものです。また限られてはいますが、落橋防止構造に対して行われた各種実験結果や落橋防止構造に作用する地震力、橋の地震応答に及ぼす落橋防止構造の役割等に関する解析事例等も示してあります。 　本ガイドライン(案)は行政的に通達された基準ではなく、あくまでも研究会の報告書をその審議に基づく提案としてガイドラインの形にとりまとめたものでありますが、落橋防止構造の性能目標や設計法を考えていくための一助となることを目的に作成されたものです。

発行 ： 平成１７年７月 体裁 ： A4版　73頁 価格 ： 4,000円　(税込み、送料別)

目次

１． 一般 ２． 落橋防止で想定する地震の影響と性能目標 ３． 落橋防止構造の設計 ４． 落橋防止構造のモデル化と保有耐力/変形性能 ５． 落橋防止構造の性能試験 参考資料 １． 落橋損傷モードと落橋防止構造に想定される限界状態 ２． 落橋防止構造の性能試験の一例 ３． 落橋防止構造に着目した動的解析の一例

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補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版

本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 　今回、「道路土工−擁壁工指針」（平成11年3月改訂）の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土（テールアルメ）壁工法第3回改訂委員会（委員長：東京工業大学 太田秀樹教授）」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第３回改訂版を発刊いたしました。

発　　行　： 平成15年11月 体　　裁　： A5判　302頁 価　　格　： 4,200円（税込、送料別）

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

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プレキャストブロック式RC擁壁 設計・施工・維持管理マニュアル

近年、建設事業のコスト縮減や施工の効率化・品質の向上を目的として、プレキャストブロックを用いた擁壁の需要が高まっており、2つの製品が建設技術審査証明を取得しています。しかし、プレキャストブロック式ＲＣ擁壁の設計、施工および維持管理の方法については、一般の擁壁指針ではほとんど取り上げられておらず、その基準の制定が望まれています。 　このような状況下、当センターは、山本泰彦　筑波大学大学院システム情報工学研究科教授を委員長とする「プレキャストブロック式ＲＣ擁壁マニュアル作成委員会」を設置して、プレキャストブロックを用いた擁壁の設計、施工および維持管理の方法について整理し、その成果をマニュアルの形で発刊することを検討して参りました。 　この度、委員会成果物が完成し、「プレキャストブロック式ＲＣ擁壁　設計・施工・維持管理マニュアル」として発刊のはこびとなりました。ブロック式擁壁の設計・施工・維持管理の手引きとして広くご活用ください。
目　次 １． 総則 ２． 基本的事項 ３． 設計 ４． 施工 ５． 維持管理 資料１ 認定および施工実積　設計計算例　製品構造図・製品配筋図　施工歩掛　施工写真　図面集（CD−ROM） 発行　： 平成17年11月 体裁　： A4判　188頁 価格　： 3,000円(税込、送料別)

刊行物の紹介

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建設工事における他産業リサイクル材料利用技術マニュアル

編著／独立行政法人　土木研究所 A4版・250ページ・定価4,095円（本体3,900円）・図書コード9263 他産業からのリサイクル材料を建設工事に活用するために！ 原材料の種類ごとに「適用範囲」や「品質・環境安全性の基準と試験方法」、 「設計・施工方法などの利用技術」、「利用に当たっての課題」 などを取りまとめた本邦唯一無二の技術マニュアル！！

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判 型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
橋の動的耐震設計法マニュアル―動的解析および耐震設計の基礎と応用―	Ｈ18.7	Ａ4	270	2,000	1,800	別
落橋防止構造設計ガイドライン（案）	Ｈ17.7	Ａ4	73	4,000	3,600	別
プレキャストブロック式RC　擁壁設計・施工・維持管理マニュアル	Ｈ17,11	Ａ4	188	3,000	2,700	別
実務者のための養浜マニュアル	H17.10	A5	170	2,500	2,250	別
土木コンクリート構造物のはく落防止用赤外線サーモグラフィによる変状状調査マニュアル	H17.3	A4	108	4,500	4,050	込
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル	H16.12	A4	83	3,150	2,835	別
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	（各）3,600	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	（各）6,300	込
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	（各）4,500	込
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	（各）6,300	込
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	A4	1,000	18,900	17,010	別
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		（各）18,900	（各）17,010	別
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	（各）18,000	込
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	（各）15,120	込
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	（各）14,175	込
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	（各）3,780	込
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	（各）5,670	込
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　

コピーサービスの紹介

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：2,505,728Byte）

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・コピーサービス　中村英理 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 また、こちらからも直接申し込みできます。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

購読の案内

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月刊　土木技術資料の購読のご案内をいたします。

＜購　読　料＞　土木技術資料　１冊￥1,050（税・送料共込） 年間購読料￥12,600（税・送料共込）

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土木技術資料目次

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土木技術資料平成18年8月号 特集：自然災害リスクの評価と軽減

　

区分	題名	著者名	頁
表紙	自然災害リスクの評価と軽減	国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター、 独）土木研究所つくば中央研究所材料地盤研究グループ 土質チーム
グラビア	自然災害リスクの評価と軽減	国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター、 独）土木研究所つくば中央研究所材料地盤研究グループ 土質チーム	2
速報	ジャワ島中部地震による土砂災害とムラピ火山噴火による火砕流の発生状況について	桜井亘	4
ニュース	「UJNR耐風・耐震構造専門部会第38回合同部会」開催報告	運上茂樹	6
ニュース	国際コンクリート連合 第2回国際会議 参加報告	中村英佑	8
ニュース	災害時要援護者非難支援策の具体化のための手引き	野仲典理	10
研究コラム	低拘束圧条件下におけるロック材料強度に関する研究	佐藤弘行	11
研究コラム	水中の病原微生物の定量と同定〜ノロウィルスを対象として〜	諏訪守、陶山明子	13
新しい技術情報・ 基準・指針	非破壊検査協会規格NDIS3418「コンクリート構造物の目視試験方法」の改正	森濱和正	15
土木技術講座	道路管理者のための情報利活用入門（第5回）〜ITSでの情報の利活用〜	平井節生	17
土木技術講座	岩盤試験・調査法（第5回）〜岩盤を対象とした地質調査技術〜	佐々木靖人	19
論説・企画趣旨	自然災害に対するリスクマネジメント〜国総研での取り組みを中心に〜	綱木亮介	22
報文（特集）	緊急時における土砂災害リスク監視のための一手法	水野秀明、小山内信智、林真一郎、沖中健起	24
報文（特集）	都市域氾濫解析モデル（NILIM）の開発	山岸陽介、野仲典理、中村徹立	30
報文（特集）	河川の整備状況評価の中小河川を含む水系全体への展開	野仲典理、藤田光一、石神孝之	36
報文（特集）	土木施設の被災を考慮した地震・津波の被害想定	日下部毅明、福濱方哉、加藤史訓、片岡正次郎、長屋和宏	42
報文（特集）	光ファイバセンサによる斜面表層崩壊モニタリング技術の開発	加藤俊二、小橋秀俊、古谷充史	48
報文	円形断面鉄筋コンクリート橋脚の変形性能評価法の高度化	堺　淳一、運上茂樹	54
報文	プローブパーソン調査によるつくばエクスプレス開通の影響に関する分析	眞浦靖久、井坪慎二、塚田幸広	60
報文	遠心載荷模型実験による地すべり抑止杭の設置間隔の検討	石井靖雄、藤澤和範、田中尚	66
編集後記		久保和幸	72