(財)土木研究センター/お知らせのページ(2005年9月)
  

 今月の目次

 

●講習会の案内

環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●摩擦試験の紹介

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

●バージョンアップの紹介

ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム(GEO−E2005)

●刊行物の紹介

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

●刊行物の紹介

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

●刊行物の紹介

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

●刊行物の紹介

多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

●刊行物の紹介

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

●複製刊行物の紹介

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

●設計計算プログラムの紹介

各種の設計システム

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木研究センター刊行物一覧

刊行物リスト

●複製刊行物一覧

複製刊行物リスト

●設計計算プログラム一覧

プログラムリスト

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●土木技術資料9月号目次

-

特集:湖沼・貯水池の自然再生

  

 講習会の案内

 今月の目次に戻る▲

環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会

 

 官民共同研究の成果として発刊しております「ジオテキスタイルを用いた補強盛土の設計・施工マニュアル」をもとに、今年度の講習会を大分市で開催致します。
 特に今回は、昨年多発した水害の経験をふまえた河川防災技術の現状と課題(補強土工法の活用を含む)、中越地震等でも認められたジオテキスタイル補強土の耐震性等の耐震技術の現状と課題、および、昨年発刊された「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用技術マニュアル第3版」等に関連した環境土木技術の最新の動向についての講演を企画しております。
 また、ジオテキスタイル補強盛土工法、補強土壁工法に関しても、これまで寄せられた多くの質問に対する回答の中から 皆様の役に立ちそうな共通的なものをまとめたQ&A集や、新たにバージョンアップされたGEO-E2005の紹介のほか、発売来 過去約5年間で蓄積された設計プログラム活用のノウハウ、テクニック、留意点等を紹介します。 
 実務者にとって大変参考になる内容となっておりますので、多数受講されますようご案内申し上げます。

1・開催日、場所等

開催日
募集人数
会場(場所)
平成17年11月18日(金)
70人

〒870-0035大分市中央町4丁目2-5
(社)大分県労働福祉会館「全労済ソレイユ」 7Fアイリス

2・プログラム

時 間
プログラム
講  師
10:00〜10:10

開会の挨拶

財団法人 土木研究センタ−

10:10〜11:00

河川防災技術の現状と課題

河川堤防の質的整備の基本方針と補強土工法の活用

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

 独立行政法人土木研究所 技術推進本部長 三木 博史

11:00〜12:00

環境土木技術の現状と課題

「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用技術マニュアル第3版」等の最新技術の動向

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

 独立行政法人 土木研究所 材料地盤研究グループ 小橋 秀俊

12:00〜13:00
休憩(昼食)
13:00〜13:40

補強盛土工法 概要とQ&A

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会  清水建設(株)  川崎 廣貴

13:40〜14:20

補強土壁工法 概要とQ&A

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

 独立行政法人土木研究所 技術推進本部 小野寺 誠一

14:20〜14:30
休憩
14:30〜15:10

耐震技術の現状と課題

中越地震等ジオテキスタイル補強土の耐震技術の現状、課題と最近の研究成果紹介

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

 独立行政法人 土木研究所 耐震研究グループ 石原 雅規

15:10〜15:50

設計プログラム 留意点とノウハウ

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

 (株)エフ・ケ−開発センター 石川 重則

15:50〜16:00

閉会の挨拶

財団法人 土木研究センタ−

3・主  催 

財団法人 土木研究センター、ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

4・後  援

独立行政法人 土木研究所

5・協  賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会、国際ジオシンセティックス学会日本支部

6・テキスト

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル 改訂版

7・受講料

12,000円/人(テキスト代および消費税を含む)

8・お申込み

下記申込様式で必要事項を記入のうえ、FAXまたはメールでお申込み下さい。

9・締切日

11月15日までにお願い致します。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

10・お問合せ・お申込み先   

財団法人 土木研究センター技術研究所 研究開発三部 木本正子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
E-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp


受  講  申  込  書

(様 式)

環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法講習会

お名前
ご勤務先およびご住所
電 話
FAX



 





 



* 受講料支払方法(該当する事項を○で囲んで下さい。)1.銀行振込 ・ 2.当日払い

 証明取得技術の紹介

 今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明取得技術の概要

 新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

 

○ エゾミソハギを用いた半冠水地緑化用資材「サリカブロック」

 依頼者

株式会社アオバ、株式会社イリサワ、株式会社エバーライブ、株式会社興和、日本緑創株式会社 、原総業株式会社

 技術の概要

近年ダム湖や湖沼、河川などの半冠水地や水辺の緑化に関心が高まっているが、これを普及させるためには長期間冠水および流水の影響を受けても定着率が高く、かつ植栽が簡易な緑化資材の開発が必須である。「サリカブロック」はこの目的達成のために在来種の半水生植物エゾミソハギを緑化植物とし、植栽方法を簡易にし、かつ定着率を高くするためにこれをブロック植とした緑化資材(苗)である。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 定着性 (2) 流出抑制機能 (3) 安全性 (4) 施工性

 証明書

建技審証第0420号 平成17年1月25日

 連絡先

株式会社アオバ
 TEL:045-911-9846
 FAX:045-911-9847

 

○ 車両用防護柵基礎一体型プレキャストL型擁壁 「Gr・L型擁壁」

 依頼者

和光コンクリート工業株式会社

 技術の概要

「Gr・L型擁壁」は、たて壁部分に種別B種またはC種の車両用防護柵支柱を設置するための基礎を一体成型し、衝突荷重に対する擁壁の安定性、強度および車両用防護柵が持つ車両の誘導性能や路外逸脱防止性能を実車衝突試験で確認したプレキャストL型擁壁である。
「Gr・L型擁壁」は、プレキャストL型擁壁の背面に土中用の車両用防護柵を施工する場合に比べて、道路の幅員を広く取ることができる。
直接基礎上に車両用防護柵基礎一体型プレキャストL型擁壁として利用するほか、補強土壁工などの天端上に、独立型車両用防護柵基礎としての利用が可能である。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 擁壁の安定性 (2) 擁壁の強度 (3) 下部擁壁工に与える影響 (4) 施工性

 証明書

平成17年3月31日付「建技審証第0438号」

 連絡先

和光コンクリート工業株式会社  
 TEL:0982‐52‐3610

 

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 田中 秀和
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 摩擦試験の紹介

 今月の目次に戻る▲

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

 当センターでは、11月1日より鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材の面的摩擦試験を実施し、その材料の摩擦係数の試験成績書を発行しております。

1. 面的摩擦試験の概要

 鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材については、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(国土交通省河川局治水課)において、品質管理の手法としてメッキ工場における品質管理試験に加え、公的機関による試験を行い管理するよう規定されている。このうち摩擦抵抗については面的摩擦試験により摩擦係数を確認することとなっており、当センターにおける面的摩擦試験はこれに値するものである。

2. 実施要領

当ホームページの試験・検定を参照ください

3. 試験費用

1試験片あたり21万円(税込み、報告書30部作成費用を含みます)

4. 試験依頼資料

1) 面的摩擦試験依頼書

2) 試験片(幅1m×長さ1m)

5. 申し込み先

財団法人 土木研究センター 研究開発三部
   〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
   TEL 029-864-2521 FAX 029-864-2515

 バージョンアップの紹介

 今月の目次に戻る▲

ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム(GEO−E2005)

 この度,GEO−E2002(ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム)をバージョンアップし,GEO−E2005を作成しました。
 バージョンアップの内容は,従来の緩勾配補強盛土の設計に加えて,「ジオテキスタイルを用いた補強盛土の設計・施工マニュアル(改訂版)」の「5.ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工法 5.3軟弱地盤上の盛土の補強工法」に示されている設計機能を追加しました。基礎地盤の表層あるいは盛土下層にジオテキスタイルを敷設し基礎地盤を通るすべり破壊に対して盛土の安定を確保する工法について,ジオテキスタイルの選定や敷設配置を計画し,ジオテキスタイルを考慮した円弧すべり計算やジオテキスタイル上の盛土の滑動の検討を行い,合理的な設計を行なうことができます。

また プログラムのプロテクトの方法をUSBに変更しました。
なお,旧プログラムを既にご購入のユーザーには交換割引もあります。
 プログラムの詳細は、技術計算プラグラムのページを御参照ください。

 

お申込み先 : 

(財)土木研究センター 内 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

担当:佐野、飯泉

〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL : 03-3835-3609 FAX : 03-3832-7397

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年3月31日に通達:「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成6年7月に建設省(当時)から発出された通達「発生土利用基準(案)について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。
 本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。

目 次

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準

5. 用途別利用方法

5-1

概説

5-2

工作物の埋戻しへの利用

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

 

5-4

道路(路床)盛土への利用

5-5

道路路体用盛土への利用

5-6

高規格堤防への利用

5-7

一般堤防への利用

5-8

宅地造成への利用

5-9

公園・緑地造成への利用

5-10

水面埋立への利用

6. 土質改良工法

6-1

概説

6-2

適用工法

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法

7-1

概説

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

7-3

利用側における施工管理方法

資料1 

発生土利用基準

資料2  

土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理

資料3 

利用事例

監  修:

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著:

独立行政法人 土木研究所

販  売:

丸善(株)

発  行:

平成16年9月

体  裁:

A5判 204頁

価  格:

2,000円(税込)

お問い合せ先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部
〒300−2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521   FAX:029-864-2515
Mail:mail@pwrc.or.jp

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

グラウンドアンカー受圧板
設計・試験マニュアル

 新潟県中越地震の被害例でも明らかなように、災害の防除のために、安定性を強化しなければならない傾斜地や地すべり地域がわが国にはまだ沢山あります。グラウンドアンカーによる補強対策は優れた対策工法のひとつで、そのための必要なアンカーの設計施工の基準類も完備しています。しかしながら、アンカーの荷重を地表で受ける受圧板の設計法については、多くの受圧板が使用されている割には統一された基準がなく、その確立が待たれています。
 このような状況に鑑み、当センターは 中村浩之 東京農工大学大学院 教授 を委員長とする「グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル作成委員会」を設け、多くの関係者の協力を得ながら其の作成を急いでおりましたが、このたび、下記のような内容で完成し刊行することになりました。今後の受圧板の設計、グラウンドアンカー工法実施時の受圧板購入検討にぜひ本書を参考にして下さい。
 なお、本マニュアルの試験方法に基づく受圧板の試験は当センターでも実施出来ます。

 

目次

1.

概論

2.

鉄筋コンクリート製受圧板

3.

プレストレストコンクリート製受圧板

4.

鉄製受圧板

5.

アルミ合金製受圧板

6.

グラウウンドアンカー受圧板の性能試験法

資料(製品集)

発行 :

平成16年12月

体裁 :

A4判 83頁

価格 :

3,150(税込、送料別)

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

 

 本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。
 今回、「道路土工−擁壁工指針」(平成11年3月改訂)の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土(テールアルメ)壁工法第3回改訂委員会(委員長:東京工業大学 太田秀樹教授)」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第3回改訂版を発刊いたしました。

 

発  行 :

平成15年11月

体  裁 :

A5判 302頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

 

 本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。
 今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第3版として出版いたしました。

 

発  行 :

平成14年10月

体  裁 :

A5判 248頁

価  格 :

3,675円(税込、送料別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

 

 本ガイドライン(案)は、兵庫県南部地震を契機に鋼製橋脚の耐震補強の検討のため設けられた「炭素繊維シートによる鋼製橋脚の耐震補強工法研究会」(座長:横浜国立大学大学院池田尚治教授)」の研究結果として、軽量・高強度で施工性に優れた炭素繊維シートと鋼材との複合材化に関する知見に基づいた鋼製橋脚の補強指針を取りまとめたものです。

 

発  行 :

平成14年7月

体  裁 :

A4判 261頁

価  格 :

4,200円(税込、送料別)

 

 複製刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

 

 本マニュアルは、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の許可を得て複製発行したものです。
 本マニュアルでは、熱赤外線カメラを用いて吹付のりの面の老朽化の程度を効率的に検査する手法のほか、老朽化事例、調査事例などを掲載しております。

 

発  行 :

平成8年1月

体  裁 :

A4判 125頁

価  格 :

4,080円(税、送料共込)

 

 設計計算プログラムの紹介

 今月の目次に戻る▲

各種の設計システム

 

GEO−W2002:ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム

GEO−E2005:ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム

GEO−D2002:ジオテキスタイル盛土排水・補強盛土設計システム

・「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版」、に基づく

GEO−RE2004:補強土(テールアルメ)壁工法設計システム

・「多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版」に基づく

GEO−MA2004:多数アンカー式補強土壁工法設計システム

・「道路橋示方書・同解説 W 下部構造編」および「JH設計要領第2集」に基づく

GEO−BC2004:擁壁の支持力計算プログラム

 

(問合せ先)

(財)土木研究センター
 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 システム開発研究会

(担当:佐野、飯泉)

〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL : 03-3835-3609 FAX : 03-3832-7397

 

 コピーサービスの紹介

 今月の目次に戻る▲

研究報告等のコピーサービス

 

 当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所(国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料)及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報)のコピーサービスを行っています。

 

料金

52円/頁(賛助会員42円/頁)(税込、送料別)

 

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。
 

  

文献リスト(Excelファイル:1,417,728Byte)

 

平成16年度、報告された研究報告等

○ 国土交通省国土技術政策総合研究所

 

(1)国土技術政策総合研究所資料

 

・平成16年4月 国総研資料153号 道路環境影響評価の技術手法(その2) −平成16年度改訂版− (4騒音 5低周波音(標準外項目)6振動)

・平成16年4月 国総研資料182号 平成15年度第2回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書

・平成16年4月 国総研資料184号 国土交通省の国道事務所における知識の共有と利活用による業務マネジメントの方法論に関する研究

・平成16年5月 国総研資料183号 平成15年度地震防災研究室調査研究成果概要報告

・平成16年5月 国総研資料179号 大型車の振動特性が橋梁に及ぼす影響に関する研究(T)

・平成16年5月 国総研資料180号 大型車の振動特性が橋梁に及ぼす影響に関する研究(U)

・平成16年6月 国総研資料185号 平成15年度道路事業調査費等年度報告

・平成16年6月 国総研資料187号 国土交通省における映像情報共有化システムの構築に関する研究 

・平成16年8月 国総研資料193号 平成16年度第1回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書

・平成16年9月 国総研資料205号 国土技術政策総合研究所研究評価委員会

・平成16年11月 国総研資料220号 砂防事業に関する調査・研究の動向(その2)

・平成16年12月 国総研資料203号 平成16年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集 平成16年度分科会報告書(vol.1)

・平成16年12月 国総研資料209号 対向車両情報表示サービス、前方停止車両・低速車両情報表示サービス

・平成16年12月 国総研資料211号 第二回アジア太平洋地域水文水質源国際会議NILIM特別セッション報告書

・平成16年12月 国総研資料221号 緑化生態研究室 第19集

・平成16年12月 国総研資料224号 THE13TH CONFERENCE ON  PUBLIC WORKS PESEARCH AND DEVELOPMENT IN ASIA

・平成17年1月 国総研資料229号 道路橋の鋼製橋脚隅角部構造に関する資料

・平成17年1月 国総研資料237号 モバイル情報システムの構築と評価に関する研究

・平成17年2月 国総研資料233号 平成15年(2003年)十勝沖地震被害に係わる現地調査報告

・平成17年3月 国総研資料231号 土砂管理施策のためのキーノート−土砂動態の時空間的不連続性を考慮した流域管理に向けて−

・平成17年3月 国総研資料234号 粘性土海岸の浸食量評価法−米代川・小貝川を事例として−

○ 独立行政法人土木研究所

(1)土木研究所資料

・平成16年4月 土研資料3936号 道路橋基礎の部分安全係数設計法開発へ向けた基礎研究

・平成16年6月 土研資料3942号 平成16年度土木研究所研究評価委員会報告書

・平成16年7月 土研資料3945-1号 道路交通や周辺環境への影響を低減する路上工事工法の評価・開発に関する調査 

・平成16年7月 土研資料3945-2号 道路交通や周辺環境への影響を低減する路上工事工法の評価・開発ガイドブック

・平成16年7月 土研資料3943号  耐風・耐震構造専門部会第36回合同部会概要

・平成16年7月 土研資料3951号  平成15年度橋梁構造チーム調査研究成果概要報告書

・平成16年8月 土研資料3946号  平成15年度自然共生研究センター研究報告書

・平成16年9月 土研資料3944号  平成15年度交流研究員報告書概要版

・平成16年10月 土研資料3948号  コンクリート構造物の点検・調査結果のデータベース化に関する検討−コンクリート構造物の健全度診断システム

・平成16年11月 土研資料3949号  長寿命舗装の経済性評価(フェイズT)調査報告書

・平成16年11月 土研資料3950号  コンクリートのひび割れ部における塩分浸透

・平成17年1月 土研資料3952号  平成15年度下水道関係調査研究年次報告書集

・平成17年2月 土研資料3955号  アルカリ骨材反応により劣化したコンクリート構造物の追跡調査

・平成17年2月 土研資料3963号  億首ダム水理模型実験報告書-CSGダムへのラビリンス型洪水吐きの適用-

・平成17年3月 土研資料3957号 ダム水理関係発表論文集 資料-T]

・平成17年3月 土研資料3958号 硬質地盤中のシールドトンネルに作用する荷重に関する研究報告書

・平成17年3月 土研資料3959号 TBMトンネルのトラブル対策と支保工設計法に関する研究報告書

・平成17年3月 土研資料3690号 土砂地山におけるロックボルトの作用効果に関する研究報告書

・平成17年3月 土研資料3961号 トンネル覆工の耐荷力と設計に関する研究報告書

・平成17年3月 土研資料3967号 地すべり地の地表水・地下水排除施設点検方法の検討

(2)共同研究報告書

・ 平成16年3月 平成16年3月 共同研究報告第311号 下水汚泥焼却灰の建設資材利用高度化のための焼却灰改善方法と安全性評価に関する共同研究報告書球形灰の耐酸性コンクート材料への適用)

・ 平成16年3月 共同研究報告第312号 下水汚泥焼却灰の建設資材利用高度化のための焼却灰改善方法と安全性評価に関する共同研究(2)報告書(加圧振動成形による灰硬化体の製造)

・ 平成16年7月 共同研究報告第305号 草木廃材の爆砕装置の開発に関する共同研究報告書

・ 平成16年8月 共同研究報告第306号 ずい道工事に最適な呼吸用保護具の開発(その2)に関する共同研究報告書

・ 平成16年8月 共同研究報告第307号 長江洪水セミナー報告書−1954年と1998年に発生した大洪水の特性比較−

・ 平成16年10月 共同研究報告第308号 有機性排出物保有熱量の高度電力変換技術に関する調査・研究共同研究報告書

・ 平成17年1月 共同研究報告第309号 非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書(3)

・ 平成17年3月 共同研究報告第314号 非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書(4)

・ 平成17年3月 共同研究報告第315号 非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書(5)

・ 平成17年3月 共同研究報告第316号 非破壊・局部破壊試験によるコンクリート構造物の品質検査に関する共同研究報告書(6)

 

 土木研究センター刊行物一覧

 今月の目次に戻る▲

刊行物名
 発行年月 
判 型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

H16.12
A4
83
3,150
2,835

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

H16.9
A5
204
2,000
1,800

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

H16.3
A5
334
4,725
4,252

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,200
3,780

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,150
2,835

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,675
3,307

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,200
3,780

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−

H13.11
A5
131
3,150
2,835

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,150
2,835

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,250
4,725

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,350
6,615

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,665
6,898

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,200
3,780

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,200
3,780

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,000
7,200

 

 複製刊行物一覧

 今月の目次に戻る▲

複製刊行物名
編集
 発行年月 
判型
 頁 
 一般価格 
賛助会員価格
送料

構造物の防汚技術の開発  

建設省土木研究所

H11.11
A4
393
3,675
3,307

第5次土木研究所研究五カ年計画

建設省土木研究所

H11.4
A4
159
3,150
2,835

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

建設省土木研究所

H8. 1
A4
104
5,000
4,500

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

建設省土木研究所

H8. 1
A4
125
4,080
3,672

九州地建における1日土研資料 平成6年度

建設省土木研究所

H6.10
A4
118
4,000
3,600

建設省 道路橋の免震設計法マニュアル(案)

建設省土木研究所

H4.12
B5
307
7,000
6,300

道路橋の耐震設計法 (ビデオ版)

建設省土木研究所

H13,6
VHS
43分
5,250
4,725

橋の耐震設計技術(ビデオ版) 英語版有

建設省土木研究所

H10.9
VHS
31分
(各)7,000
(各)6,300

自動運転道路システム・概要編  (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
20分
(各)5,000
(各)4,500

自動運転道路システム・技術記録編 (ビデオ版)英語版有

建設省土木研究所

H9.10
VHS
45分
(各)7,000
(各)6,300

建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み(ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.11
VHS
23分
5,000
4,500

多自然型川づくり (ビデオ版)

建設省土木研究所

H8.10
VHS
15分
3,990
3,591

平成13年度国土交通省国土技術研究会報告

国土交通省

H14,,4
A4
1,000
18,900
17,010

第51回〜54回建設省技術研究会報告

建設省

H10〜H13
A4

(各)18,900
(各)17,010

第49回建設省技術研究会報告

建設省

H8. 6
A4
918
18,000
16,200

第44回〜45回 建設省技術研究会報告

建設省

H3〜H4
B5

(各)20,000
(各)18,000

第43回 建設省技術研究会報告

建設省

H2. 11
B5
1052
16,480
14,832

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

建設省

S59〜H元
B5

(各)16,800
(各)15,120

第35回〜36回 建設省技術研究会報告

建設省

S57〜S58
B5

(各)15,750
(各)14,175

UJNR 第25回〜28回合同部会概要(日本語版)

建設省土木研究所

H5〜H9
A4 

(各)4,200
(各)3,780

UJNR 第27回合同部会会議録(英語版)

建設省土木研究所

H8. 3
A4
823
6,300
5,670

UJNR 第25回合同部会概要

建設省土木研究所

H5.12
A4
245
4,200
3,780

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

建設省土木研究所

H4〜H5
A4 

(各)6,300
(各)5,670

UJNR 第21回合同部会会議録

建設省土木研究所

H元.12
A4
497
5,250
4,725
 
 

 

 設計計算プログラム一覧

 今月の目次に戻る▲

システム名
記号名
作成
発売年月
一般価格
会員価格
送料

ジオテキスタイル盛土排水・補強盛土設計システム

GEO-D2002

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

H14.2
525,000
262,500

ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム

GEO-E2005

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

H17.3
525,000
262,500

ジオテキスタイル補強土壁・急勾配補強盛土設計システム

GEO-W2002

ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

H14.2
525,000
262,500

補強土(テールアルメ)壁工法設計システム

GEO-RE2004

システム開発研究会

H16.3
262,500
262,500

多数アンカー式補強土壁工法設計システム

GEO-MA2004

システム開発研究会

H16.3
262,500
262,500

擁壁の支持力計算プログラム

GEO-BC2004

システム開発研究会

H16.3
84,000
84,000

(問合せ先)

(財)土木研究センター
 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 システム開発研究会

(担当:佐野、飯泉)

〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL : 03-3835-3609 FAX : 03-3832-7397



  

刊行物等の問い合せ・申し込み先

 

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

    ・刊行物等    中島冨美子
    ・コピーサービス 砂塚恵美

 

  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

  

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

 
 

 購読の案内

 今月の目次に戻る▲

月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込)

 

月刊 土木技術資料購読申込書

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 団体購読   □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





ご住所

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合)

 

担当者名(会社の場合)

 

TEL

 

FAX

 

E-mail

 

  ※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。

請求宛先

 

 

 ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

 

月刊 土木技術資料の問い合せ・申し込み先

 

財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部 池田敦子
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
  E−mail:mail@pwrc.or.jp

  

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

  

 土木技術資料目次

 今月の目次に戻る▲

土木技術資料平成17年9月号
(特集:湖沼・貯水池の自然再生)
 

区分

題名

著者名

表紙

霞ヶ浦の湖岸再生(永山地区の湖岸再生)

(独)土木研究所水循環研究グループ河川生態チーム


グラビア

浅い湖沼における植生群落の再生とその効果

(独)土木研究所水循環研究グループ河川生態チーム

2

ニュース

「河川技術に関するシンポジウム」が開催される

末次忠司、川口広司

4

ニュース

第15回IRF(国際道路連盟)世界大会の開催

荻野宏之

5

ニュース

第3回国際治水シンポジウムThird international symposium on flood defence に参加して

中村徹立

6

ニュース

「道路幾何構造デザインに関する第3回国際シンポジウム」参加報告

高宮進

8

ワールド

台風委員会水文部門における砂防分野の活動

水野秀明

10

研究コラム

電子データを用いた品質管理資料作成業務の改善に関する実証的検討

青山憲明、川城研吾、上坂克巳

11

研究コラム

大規模地震・津波による被害軽減のための研究

日下部毅明

13

新しい基準・指針

JIS A 5021「コンクリート用再生骨材H」が制定される

河野広隆

15

土木技術講座

土木技術者のための地球温暖化入門(第6回)〜地球温暖化の影響とリスク〜

和田一範

17

論説・企画趣旨

持続可能な湖沼環境をめざして

佐合純造

20

報文(特集)

湖沼の湖岸・沿岸帯における自然再生−地理学的アプローチ−

平井幸弘

22

報文(特集)

貯水池周辺の環境対策の考え方とその事例

天野邦彦

28

報文(特集)

高濃度酸素水供給による貯水池の水質保全

阿部千雅、津森ジュン、鈴木穣

34

報文(特集)

湖沼沿岸帯の自然再生

中村圭吾、天野邦彦

40

報文(特集)

モデルによる過去の湖沼環境の復元−印旛沼の水生植物と濁度−

天野邦彦、時岡利和

46

報文

東北地方整備局における即時震害予測システム(SATURN)の開発

長屋和宏、日下部毅明、真田晃宏

52

報文

成果志向の道路行政を支援する政策マネジメント技術

荻野宏之、塚田幸広

58

報文

降水指標による地すべり警戒基準に関する調査(第2報)

鈴木将之、藤澤和範

64

編集後記


秋山一弥

70

バックナンバー一覧へ

土木技術資料購読申込ページを開く


過去の新着情報インデックスへ

トップページへ戻る