(財)土木研究センター/お知らせのページ(2005年7月)
  

 今月の目次

 

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●摩擦試験の紹介

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

●バージョンアップの紹介

ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム(GEO−E2005)

●新刊書の紹介

建設発生土利用技術マニュアル 第3版

●新刊書の紹介

グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル

●土木技術資料7月号目次

-

特集:道路関係技術基準の最近の動向

  

 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

 新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

 

○ RC中空構造物を用いた複断面の新型人工リーフ「トラップ式ダブルリーフ」

 依頼者

西松建設株式会社

 技術の概要

トラップ式ダブルリーフは、捨石等で構成する1段目マウンドと、砕波によって生じた水塊を補捉し消波するRC中空構造物で構成される。同一消波性能の条件下では、従来型の人工リーフに比べ、反射率の低減効率が高く、戻り流れによる岸側の水位上昇の抑制効果も高い。このため、要求性能に対する必要断面の縮小が可能となる。さらに、RC中空構造物は予め陸上で製作するため、海上での施行期間が短くなり、全体工期短縮と工費低減が図れる。 (広告の頁参照)

 審査項目

(1) 機能性(消波性能・水位上昇) (2) 安定性 (3) 施工性(工期・工費)

 証明書

「建技審証第0428号」平成17年3月31日付

 連絡先

西松建設株式会社 技術研究所 土木技術研究課
TEL:046-275-0286 FAX:046-275-6796

 

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 田中秀和
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 摩擦試験の紹介

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鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

 当センターでは、11月1日より鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材の面的摩擦試験を実施し、その材料の摩擦係数の試験成績書を発行しております。

1. 面的摩擦試験の概要

 鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材については、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(国土交通省河川局治水課)において、品質管理の手法としてメッキ工場における品質管理試験に加え、公的機関による試験を行い管理するよう規定されている。このうち摩擦抵抗については面的摩擦試験により摩擦係数を確認することとなっており、当センターにおける面的摩擦試験はこれに値するものである。

2. 実施要領

当ホームページの試験・検定を参照ください

3. 試験費用

1試験片あたり21万円(税込み、報告書30部作成費用を含みます)

4. 試験依頼資料

1) 面的摩擦試験依頼書

2) 試験片(幅1m×長さ1m)

5. 申し込み先

財団法人 土木研究センター 研究開発三部
   〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
   TEL 029-864-2521 FAX 029-864-2515

 バージョンアップの紹介

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ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム(GEO−E2005)

 この度,GEO−E2002(ジオテキスタイル緩勾配補強盛土設計システム)をバージョンアップし,GEO−E2005を作成しました。
 バージョンアップの内容は,従来の緩勾配補強盛土の設計に加えて,「ジオテキスタイルを用いた補強盛土の設計・施工マニュアル(改訂版)」の「5.ジオテキスタイルを用いた軟弱地盤対策工法 5.3軟弱地盤上の盛土の補強工法」に示されている設計機能を追加しました。基礎地盤の表層あるいは盛土下層にジオテキスタイルを敷設し基礎地盤を通るすべり破壊に対して盛土の安定を確保する工法について,ジオテキスタイルの選定や敷設配置を計画し,ジオテキスタイルを考慮した円弧すべり計算やジオテキスタイル上の盛土の滑動の検討を行い,合理的な設計を行なうことができます。

 また プログラムのプロテクトの方法をUSBに変更しました。
 なお,旧プログラムを既にご購入のユーザーには交換割引もあります。

 プログラムの詳細は、技術計算プラグラムのページを御参照ください。

 

お申込み先 : 

(財)土木研究センター 内 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会

担当:佐野、飯泉

〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL : 03-3835-3609 FAX : 03-3832-7397

 刊行物の紹介

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建設発生土利用技術マニュアル 第3版

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年3月31日に通達:「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成6年7月に建設省(当時)から発出された通達「発生土利用基準(案)について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。
 本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。

目 次

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準

5. 用途別利用方法

5-1

概説

5-2

工作物の埋戻しへの利用

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

 

5-4

道路(路床)盛土への利用

5-5

道路路体用盛土への利用

5-6

高規格堤防への利用

5-7

一般堤防への利用

5-8

宅地造成への利用

5-9

公園・緑地造成への利用

5-10

水面埋立への利用

6. 土質改良工法

6-1

概説

6-2

適用工法

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法

7-1

概説

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

7-3

利用側における施工管理方法

資料1 

発生土利用基準

資料2  

土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理

資料3 

利用事例

監  修:

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著:

独立行政法人 土木研究所

販  売:

丸善(株)

発  行:

平成16年9月

体  裁:

A5判 204頁

価  格:

2,000円(税込)

お問い合せ先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部
〒300−2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521   FAX:029-864-2515
Mail:mail@pwrc.or.jp

 新刊書の紹介

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グラウンドアンカー受圧板
設計・試験マニュアル

 新潟県中越地震の被害例でも明らかなように、災害の防除のために、安定性を強化しなければならない傾斜地や地すべり地域がわが国にはまだ沢山あります。グラウンドアンカーによる補強対策は優れた対策工法のひとつで、そのための必要なアンカーの設計施工の基準類も完備しています。しかしながら、アンカーの荷重を地表で受ける受圧板の設計法については、多くの受圧板が使用されている割には統一された基準がなく、その確立が待たれています。
 このような状況に鑑み、当センターは 中村浩之 東京農工大学大学院 教授 を委員長とする「グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル作成委員会」を設け、多くの関係者の協力を得ながら其の作成を急いでおりましたが、このたび、下記のような内容で完成し刊行することになりました。今後の受圧板の設計、グラウンドアンカー工法実施時の受圧板購入検討にぜひ本書を参考にして下さい。
 なお、本マニュアルの試験方法に基づく受圧板の試験は当センターでも実施出来ます。

 

目次

1.

概論

2.

鉄筋コンクリート製受圧板

3.

プレストレストコンクリート製受圧板

4.

鉄製受圧板

5.

アルミ合金製受圧板

6.

グラウウンドアンカー受圧板の性能試験法

資料(製品集)

発行 :

平成16年12月

体裁 :

A4判 83頁

価格 :

3,150(税込、送料別)

 土木技術資料目次

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土木技術資料平成17年7月号
(特集:道路関係技術基準の最近の動向)
 

区分

題名

著者名

表紙

道路関係技術基準の最近の動向

国土技術政策総合研究所環境研究部、道路研究部、(独)土木研究所基礎道路技術研究グループ、構造物研究グループ


グラビア

道路関係の技術基準と技術開発の動向

国土技術政策総合研究所環境研究部、道路研究部、(独)土木研究所基礎道路技術研究グループ、構造物研究グループ

2

ワールド

国際大ダム会議第73回年次例会参加報告

佐藤弘行

4

ニュース

第4回日本スウェーデン道路科学技術に関するワークショップ開催される

岡邦彦、池田武司、簑島治

6

新しい基準・指針

「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」刊行される

村岡敬子

8

研究コラム

下水道管路施設の液状化対策に関する研究

佐々木哲也、石原雅規

9

研究コラム

ユネスコセンターでの研修のあり方について〜JICA研修『洪水ハザードマップ作成』コース、研修アンケート結果を踏まえて〜

栗林大輔

11

研究コラム

砂礫流下による土砂輸送施設の損傷量予測手法の開発

井上清敬

13

土木技術講座

地震による基礎の損傷調査技術(第4回)〜その他の調査方法〜

石田雅博

15

土木技術講座

土木技術者のための地球温暖化入門(第4回)〜温暖化から地球を救うために〜

和田一範

17

論説・企画趣旨

持続可能な道路に向けての各種技術基準の動き

大西博文

20

報文(特集)

道路構造令の現状と今後の取り組み課題

桐山孝晴・塚田幸広

22

報文(特集)

道路橋技術基準の現状と今後の改訂への取り組み

玉越隆史・村越潤・渡辺博志・中谷昌一・運上茂樹

28

報文(特集)

舗装技術基準の現状と高度化に向けた取り組み

伊藤正秀

34

報文(特集)

道路トンネルの技術基準の現状と今後の取り組み

真下英人・石村利明・砂金伸治

38

報文(特集)

道路土工指針の高度化・体系化への取り組み

大下武志・小橋秀俊・古本一司

42

報文(特集)

交通安全施設の技術基準の変遷と最近の話題

池原圭一・蓑島 治・岡 邦彦

46

報文(特集)

遮音壁設置基準策定の方向性

並河良治

52

報文

道路交通のサービス水準の評価手法の検討

保久原均・桐山孝晴・塚田幸広

54

報文

世界におけるFlash Floodの現状と今後の課題

西本晴男・三雲是宏・栗原淳一

60

編集後記


安田成夫

66


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