(財)土木研究センター/お知らせのページ(2005年3月)
  

 今月の目次

 

●講習会の案内

「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)」及び「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」 

●摩擦試験の紹介

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●土木技術資料3月号目次

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特集:国土交通省国土技術研究会

  

 講習会の案内

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「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)」
及び「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」 

 表題に示す2つのマニュアルの講習会を同時に実施しています。実務を担当される技術者の方々にとりましては、非常に有効な情報が得られる機会でありますので、奮って参加いただけますようにご案内いたします。
 今回の講習会の申込みは、電子申込みとなっております。下記の開催会場と日時をご確認の上、こちらの申込みページからお申込みください。

1.プログラム

時間

内容(案)

担当者

10:00〜10:05

開会挨拶 


10:05〜11:00

建設工事における土壌環境問題の現状と課題

京都大学大学院嘉門教授 他学識経験者もしくは(独)土木研究所担当者

11:00〜12:00

「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」の背景及び通達「発生土利用基準について」の運用について

(独)土木研究所担当者もしくは建設発生土利用技術マニュアル第3版改訂作業部会委員


昼休み


13:00〜13:50

建設発生土の利用技術について

建設発生土利用技術マニュアル第3版改訂作業部会委員

13:50〜14:10

地盤汚染対応マニュアルの発刊にあたり、総説

(独)土木研究所担当者もしくは地盤汚染対応技術検討委員会委員

14:10〜15:10

有害物質の性質、調査、影響検討、モニタリング

地盤汚染対応技術検討委員会委員

15:10〜15:30

休憩


15:30〜16:00

対策

地盤汚染対応技術検討委員会委員

16:00〜16:30

関係法令

地盤汚染対応技術検討委員会委員


閉会挨拶


講師の都合で時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。

2.開催日、会場

場所

開催月日

会場

定員

名古屋
平成17年3月8日

ガスホール(今池)  名古屋市千種区今池1-8-8今池ガスビル9F
TEL:052-732-3211

350名
新潟
平成17年4月13日

新潟県県民会館  新潟市一番堀通町3-13
TEL:025-228-4481

300名
仙台
平成17年4月27日

ハーネル仙台  仙台市青葉区本町2-12-7
TEL:022-222-1121

250名
札幌
平成17年6月17日

札幌コンベンションセンター  札幌市白石区東札幌6条1丁目
TEL:011-817-1010

190名

3.主催

財団法人土木研究センターおよび地盤汚染対応技術検討委員会

4. 後援

独立行政法人土木研究所

社団法人全日本建設技術協会

社団法人土木学会

社団法人地盤工学会

社団法人日本建設業団体連合会

社団法人日本土木工業協会

社団法人建築業協会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国地質調査業協会連合会

5. 参加申込み要領

受講料 10,000円(上記テキスト2冊含む)、当日受付にてお支払いください
申込み締切日 : 講習会実施日の2日前
なお、定員になり次第締切らせていただきます。

6. 連絡先

財団法人 土木研究センター技術研究所 研究開発3部 土橋聖賢
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
e-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 摩擦試験の紹介

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鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

 当センターでは、11月1日より鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材の面的摩擦試験を実施し、その材料の摩擦係数の試験成績書を発行しております。

1. 面的摩擦試験の概要

 鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材については、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(国土交通省河川局治水課)において、品質管理の手法としてメッキ工場における品質管理試験に加え、公的機関による試験を行い管理するよう規定されている。このうち摩擦抵抗については面的摩擦試験により摩擦係数を確認することとなっており、当センターにおける面的摩擦試験はこれに値するものである。

2. 実施要領

当ホームページの試験証明ページを参照ください

3. 試験費用

1試験片あたり20万円(報告書30部作成費用を含みます)

4. 試験依頼資料

1) 面的摩擦試験依頼書

2) 試験片(幅2m×長さ2m)

5. 申し込み先

財団法人 土木研究センター 研究開発三部
   〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
   TEL 029-864-2521 FAX 029-864-2515

 証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

 新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

 

○ 騒音低減効果の高い遮音壁頂部消音装置「ハチノス型遮音壁」

 依頼者

株式会社長大、日本碍子株式会社

 技術の概要

「ハチノス型遮音壁」は、これを従来型遮音壁(日本道路公団仕様統一型金属遮音壁)の上部に設置することにより、同じ高さの従来型遮音壁に比べてより大きな騒音低減効果を有し、かつ十分な耐久性、安全性を有する防音装置を提供するために開発されたものである。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 減音特性 (2) 耐久性 (3) 安全性 (4) 道路構造への影響

 証明書

「建技審証第0419 号」平成17年1月14日付

 連絡先

日本碍子株式会社 プラント技術部
TEL:052-872-7491

 

○ 石炭灰を利用した粒状地盤材料「灰テックビーズ」

 依頼者

四国電力株式会社

 技術の概要

石炭火力発電所で副産される石炭灰(フライアッシュ)に水とセメント、必要に応じて消石灰を特殊ミキサーで撹拌・混合・造粒して製造する人工地盤材料である。粒径0.075〜35mmの球形・粗粒状の軽量な粒状体であり、盛土、護岸背面や擁壁などの構造物の裏込めや埋戻し、河川築堤、土地造成、路床、路体などの用途に対して、通常の砂質土および礫質土と同様の設計・施工を行うことができ、資源の有効活用を図るものである。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 強度特性 (2) 物理特性 (3) 耐久性 (4) 施工性 (5) 環境安全性

 証明書

「建技審証第0414号」平成16年11月26日付

 連絡先

四国電力株式会社 土木建築部 石炭灰有効活用拡大グループ
TEL:087-821-5061

 

○ 盛土補強用ジオグリッド「テナックスTT090」

 依頼者

株式会社ジオシステム

 技術の概要

「テナックスTT090」は、高密度ポリエチレンを一方向(縦方向)に加熱延伸し形成された、高い強度を有し、自然環境下での耐久性に優れた格子状の盛土補強用ジオグリッドである。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 引張強度特性 (2) クリープ特性 (3) 施工時における耐衝撃性 (4) 耐久性 (5) 土との摩擦特性 (6) 施工性

 証明書

「建技審証第0413号」平成16年11月25日付

 連絡先

株式会社ジオシステム
TEL:06-6536-6715

 

○ 袋型根固め工用袋材「キョーワ式フィルターユニット エコグリーン」

 依頼者

キョーワ株式会社

 技術の概要

再生ポリエステル繊維でラッセル編網した網状袋材であり、現地で玉石(発生材)、割栗石、砕石、コンクリート塊などを袋詰めし、河川護岸の根固め工および天端保護工、法面保護工また橋脚などの洗掘防止工、海岸での波の影響が小さい箇所における根固め工、緊急対策用の水防資材として使用する。
袋材を構成する材料には、エコロジーな材質である再生ポリエステル繊維を使用しており、また、色はモスグリーンのため自然との調和が良く景観に対して配慮している。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 構造特性 (2) 強さ特性 (3) 耐久性 (4) 耐燃焼性 (5) 生態系に対する安全性 (6) 施工性

 証明書

「建技審証第0409号」平成16年10月20日付

 連絡先

キョーワ株式会社 技術部
TEL:06-6262-5563

 

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 浅海順治
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 土木技術資料目次

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土木技術資料平成17年3月号
(特集:国土交通省国土技術研究会)
 
区分
題名
著者名

表紙

国土交通省国土技術研究会

板鼻宏一、田中良寛


グラビア

国土技術研究会ポスターセッション報告

板鼻宏一、田中良寛

2

ニュース

ITSに関する一連の会議等に参加して

喜安和秀、牧野浩志

4

ニュース

地球温暖化研究イニシアティブシンポジウム「気候変動研究の現在と将来戦略」出席報告

小川智弘

6

ニュース

土木構造物ヘルスモニタリングのセンシング問題に関するワークショップ

小林寛

7

研究コラム

液状化に対する新しい基礎構造に関する研究

高橋章浩

8

研究コラム

中国長江を事例とした治水政策の研究

大西健夫

10

研究コラム

自然素材としての石材の土木構造物への有効利用に関する研究

矢島良紀

12

論説

今求められている土木分野の課題

秋常秀明

14

報文(特集)

電子納品情報を活用した業務改善に関する研究

田中洋一、有冨孝一、青山憲明、上坂克巳

16

報文(特集)

河川事業における環境影響分析手法の高度化に関する研究

萱場祐一、大石哲也

22

報文(特集)

河床変動の特性把握と予測に関する研究

日下部隆昭

28

報文(特集)

漂砂系における流砂量モニタリングに関する調査

山本幸次、目黒嗣樹

34

報文(特集)

IT技術を活用した道路管理の効率化に関する研究

喜安和秀

40

報文(特集)

山地流域における土砂生産予測手法の研究

笹原克夫、山越隆雄

46

報文(一般)

鋼杭、鋼矢板の土中腐食性状の統計的検討

守屋進、村瀬正次、中野啓眞

52

報文(一般)

数値標高モデルを用いた地すべり地形抽出手法の開発

杉本宏之、森下淳、野村康裕、石井靖雄、
藤澤和範

58

報文(一般)

河川の高水管理における予測降雨情報の適用性

和田一範、村瀬勝彦、冨澤洋介

64

編集後記


高橋裕輔

70


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