(財)土木研究センター/お知らせのページ(2005年1月)
  

 今月の目次

 

●ご挨拶

年頭のご挨拶

●証明取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●講習会の案内

「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)」及び「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」 

●助成金の案内

平成17年度「土木工学国際研究交流助成金」

●摩擦試験の紹介

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

●土木技術資料1月号目次

-

特集:「ストック・メンテナンスの世紀」への対応

  

 ご挨拶

 今月の目次に戻る▲

 

年 頭 の ご 挨 拶

 

財団法人 土木研究センター理事長
成田 信之

 新年おめでとうございます。平成17年も土木研究センターをよろしくお願い申し上げます。年頭にあたり新年のご挨拶を申し上げます。
 本年もわが国とそれを取り巻く世界の政治・経済・社会情勢は、漆黒の時期は脱したものの、まだ明るい展望を語れぬままに新年を迎えることとなりました。こうした状況はここ数年は続くのではないかと考えられますが、再生への避け難いステップとして受け止め、諸外国の動向にも目を向け適切に対応していく覚悟が必要と思われます。
 さて、この「土木技術資料」は、昭和34年1月に創刊されて以来、旧建設省土木研究所の研究成果をわかり易く報告し、現場での活用を促進するという趣旨を生かして編集・発刊してまいりました。
 その後、平成13年の国土交通省国土技術政策総合研究所および独立行政法人土木研究所の発足を迎えて編集委員会を充実させ、報文に加えて各種の有益な技術情報も掲載するなど、時代に即応して編集方針の改善に努めてまいりました。お蔭様で広範囲の読者の皆様に半世紀近くの間ご愛読頂いて参りました。
 今後も国土交通省国土技術政策総合研究所および独立行政法人土木研究所のご監修のもと内容・編集の一層の充実を図ってまいりますので皆様方には引続き、また新規に、ご購読下さるようお願い申し上げます。
 近時の公共事業費縮減の動きには厳しいものがあります。このような環境の下では、トータルコストの縮減に繋がる設計・施工・維持・耐久性に注目したユニークな技術の開発と普及が是非とも必要です。このような時代背景のもと、土木研究センターが新技術の開発と普及に努めていることは、技術審査証明事業などを通じて既にご理解頂いていると存じます。
 土木研究センターは、本年も先導的で実用的な新しい技術の開発と普及を目指して活動してまいります。国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所をはじめ、関係諸機関、賛助会員、一般購読者の皆様方のご指導・ご支援を宜しくお願い致します。

平成17年 元旦   

 

 証明取得技術の紹介

 今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明取得技術の概要

 新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

 

○ プレキャストPC部材組立式雨水貯留施設「エコマモール」

 依頼者

川田建設株式会社

 技術の概要

「エコマモール」は、工場プレキャスト製の屋根部材・側壁部材・柱部材等と、場所打ちコンクリート製の底版によって構成される一層多径間構造の雨水貯留施設である。屋根部材には、長支間(10m)用の屋根梁と、短支間(5m)用の屋根版があり、両者を組み合わせることによって、計画貯留量や敷地形状に適応した施設の構築が可能である。
 本システムは、構築部材の大部分を工場プレキャスト製の部材とし、その結合方法にピン構造を採用しているために、施工現場においては、その据付け・組立てが主な作業となり、施工工期の短縮が図れる。また、大きな曲げモーメントが作用する水平部材(屋根梁・屋根版・支持梁)をPC構造としているために中間柱の間隔が広く、有効貯水率が大きい、メンテナンス時の視界が良好に確保されるという利点がある。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 構造特性 (2) 機能特性 (3) 施工特性

 証明書

「建技審証第0407号」平成16年10月6日付

 連絡先

川田建設株式会社 環境事業推進部
TEL:03-3915-5321

 

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 浅海順治
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 講習会の案内

 今月の目次に戻る▲

「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)」
及び「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」 

 表題に示す2つのマニュアルの講習会を同時に実施しています。実務を担当される技術者の方々にとりましては、非常に有効な情報が得られる機会でありますので、奮って参加いただけますようにご案内いたします。
 今回の講習会の申込みは、電子申込みとなっております。下記の開催会場と日時をご確認の上、こちらの申込みページからお申込みください

1.プログラム

時間

内容(案)

担当者

10:00〜10:05

開会挨拶 


10:05〜11:00

建設工事における土壌環境問題の現状と課題

京都大学大学院嘉門教授 他学識経験者もしくは(独)土木研究所担当者

11:00〜12:00

「建設発生土利用技術マニュアル(第3版)」の背景及び通達「発生土利用基準について」の運用について

(独)土木研究所担当者もしくは建設発生土利用技術マニュアル第3版改訂作業部会委員


昼休み


13:00〜13:50

建設発生土の利用技術について

建設発生土利用技術マニュアル第3版改訂作業部会委員

13:50〜14:10

地盤汚染対応マニュアルの発刊にあたり、総説

(独)土木研究所担当者もしくは地盤汚染対応技術検討委員会委員

14:10〜15:10

有害物質の性質、調査、影響検討、モニタリング

地盤汚染対応技術検討委員会委員

15:10〜15:30

休憩


15:30〜16:00

対策

地盤汚染対応技術検討委員会委員

16:00〜16:30

関係法令

地盤汚染対応技術検討委員会委員


閉会挨拶


講師の都合で時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。

2.開催日、会場

場所

開催月日

会場

定員

沖縄
平成17年1月25日

沖縄県青年会館  那覇市久米2-15-23
TEL:098-864-1780

300名
大阪
平成17年2月4日

グランキューブ大阪  大阪市北区中之島5丁目3番51号
TEL:06-4803-555

400名
広島
平成17年2月21日

メルパルク広島  広島市中区基町6-36
TEL:082-222-8501

240名
名古屋
平成17年3月8日

ガスホール(今池)  名古屋市千種区今池1-8-8今池ガスビル9F
TEL:052-732-3211

350名
新潟
平成17年4月13日

新潟県県民会館  新潟市一番堀通町3-13
TEL:025-228-4481

300名
仙台
平成17年4月27日

ハーネル仙台  仙台市青葉区本町2-12-7
TEL:022-222-1121

250名
札幌
平成17年5月20日

札幌コンベンション  札幌市白石区東札幌6条1丁目センター
TEL:011-817-1010

190名

3.主催

財団法人土木研究センターおよび地盤汚染対応技術検討委員会

4. 後援(予定)

独立行政法人土木研究所

社団法人全日本建設技術協会

社団法人土木学会

社団法人地盤工学会

社団法人日本建設業団体連合会

社団法人日本土木工業協会

社団法人建築業協会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国地質調査業協会連合会

5. 参加申込み要領

受講料 10,000円(上記テキスト2冊含む)、当日受付にてお支払いください
申込み締切日 : 講習会実施日の1週間前
なお、定員になり次第締切らせていただきます。

6. 連絡先

財団法人 土木研究センター技術研究所 研究開発3部 土橋聖賢
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
e-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 助成金の案内

 今月の目次に戻る▲

平成17年度「土木工学国際研究交流助成金」

 

当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

 

1.趣旨

土木に関する試験研究を行う研究者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関(試験機関を含む)および、財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加する研究者、ならびに国内の研究機関が開催する研究集会等へ参加する外国の研究者とする。

3.応募方法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記担当者へ提出する。
なお、外国の研究者を招聘する場合は、当招聘に係る責任者が申請書等を提出する。

4.助成金

助成金額は次にあげる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 (1) 南米、アフリカ

 300,000円 

 (2) 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 (3) アジア        

150,000円

5.対象期間 

平成17年4月1日〜平成18年3月31日

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:平成17年1月31日、決定:平成17年2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務

研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター 企画・審査部 荒川勢起子
  〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3階
  TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
  E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 摩擦試験の紹介

 今月の目次に戻る▲

鉄線籠型護岸蓋網部の線材に関する面的摩擦試験

 当センターでは、11月1日より鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材の面的摩擦試験を実施し、その材料の摩擦係数の試験成績書を発行しております。

1. 面的摩擦試験の概要

 鉄線籠型護岸の蓋網部に使用される線材については、「鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)」(国土交通省河川局治水課)において、品質管理の手法としてメッキ工場における品質管理試験に加え、公的機関による試験を行い管理するよう規定されている。このうち摩擦抵抗については面的摩擦試験により摩擦係数を確認することとなっており、当センターにおける面的摩擦試験はこれに値するものである。

2. 実施要領

当ホームページの試験証明ページを参照ください

3. 試験費用

1試験片あたり20万円(報告書30部作成費用を含みます)

4. 試験依頼資料

1) 面的摩擦試験依頼書

2) 試験片(幅2m×長さ2m)

5. 申し込み先

財団法人 土木研究センター 研究開発三部
   〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
   TEL 029-864-2521 FAX 029-864-2515

 土木技術資料目次

 今月の目次に戻る▲

土木技術資料平成17年1月号
(特集:「ストック・メンテナンスの世紀」への対応)
 

区分

題名

著者名

表紙

「ストック・メンテナンスの世紀」への対応

編集委員会


グラビア

「ストック・メンテナンスの世紀」への対応

編集委員会

2

巻頭言

年頭の挨拶

浜口達男

4

巻頭言

年頭の挨拶

坂本忠彦

5

ニュース

第2回サイト・キャラクタライゼーションに関する国際会議出席報告

佐藤弘行

6

研究コラム

国土交通省の事務所のホームページに関する比較研究について

高橋裕輔、上坂克巳

7

研究コラム

岩石に由来する土壌・地下水汚染に関する研究

阿南修司

9

研究コラム

ナウキャスト地震情報の建設分野における利活用に関する研究

上原浩明

11

研究コラム

世界における Flash Flood災害の実態

三雲是宏、笹原克夫、西本晴男

13

土木技術講座

コンクリート用非破壊検査の原理と応用(第5回)〜ひび割れとはくりの検査 超音波法と打音法〜

森濱和正

15

土木技術講座

街路樹管理(第4回)〜剪定枝リサイクル〜

藤原宣夫

17

論説・企画趣旨

「ストック・メンテナンス世紀」への対応

北川明

20

報文(特集)

下水道管路施設の効率的な維持管理手法の現状

岡本辰生、吉田綾子、山田和弘、行方馨、森田弘昭、藤生和也

22

報文(特集)

道路橋資産管理の現状と課題

玉越隆史、中州啓太

28

報文(特集)

社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関する重点プロジェクト研究の概要

三木博史

34

報文(特集)

重力式コンクリートダムの揚圧力計測の合理化に関する検討

冨田尚樹、山口嘉一、佐々木隆、小堀俊秀

40

報文(特集)

堆砂対策によるダム貯水池の持続的利用

柏井条介

46

報文(一般)

既存杭の再利用技術の開発

犬飼瑞郎

52

報文(一般)

外部コストを考慮した路上工事工法の評価

小野寺誠一、大下武志

58

報文(一般)

河道マネージメントの観点からみた氾濫原地形の変化

末次忠司、日下部隆昭、川口広司

64

編集後記


津森ジュン

70


バックナンバー一覧へ

土木技術資料購読申込ページを開く


過去の新着情報インデックスへ

トップページへ戻る