今月の目次

●証明取得技術の紹介	−	建設技術審査証明取得技術の概要
●講習会の案内	−	環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会
●評価促進試験の紹介	−	防汚材料評価促進試験
●刊行物の紹介	−	建設発生土利用技術マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版
●刊行物の紹介	−	多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版
●刊行物の紹介	−	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
●コピーサービス	-	研究報告等のコピーサービス
●土木研究センター刊行物一覧	-	刊行物リスト
●複製刊行物一覧	-	複製刊行物リスト
●購読の案内	-	月刊　土木技術資料
●土木技術資料9月号目次	-	特集：新しい時代の社会資本整備の視点

　　

証明取得技術の紹介

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建設技術審査証明取得技術の概要

新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。

○ 無色浸透性凍害剥離劣化防止材「Ｔ＆Ｃ防食」
依頼者	：	株式会社　日興
技術の概要	：	「Ｔ＆Ｃ防食」は、コンクリート構造物の表面に塗布することにより、寒冷地において海水等の飛沫により発生するコンクリ−ト表面の凍害スケ−リングの進行を防止することができる以下の性質を有する施工が容易なコンクリ−ト劣化防止工法である。 (1) 防止効果が長続きする (2) 透明な浸透性塗布材で、塗布により外観を変化させない (3) 施工は2層の塗装だけで簡易　（広告の頁参照）
審査項目	：	(1) スケ−リング抵抗性　(2) 防水性　(3) 外観への影響　(4) 安全性
証明書	：	「建技審証第0403号」平成16年5月21日付
連絡先	：	(株)日興　技術開発部 TEL：03-3393-7641

建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
	財団法人土木研究センター　企画・審査部　浅海順治 　〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番４号　タカラビル３F 　TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

講習会の案内

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環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法 講習会

官民共同研究の成果として発刊してまいりました「ジオテキスタイルを用いた補強盛土の設計・施工マニュアル」をもとに、今年度も講習会を京都市で開催致します。 　特に今回は、最近発刊された「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用技術マニュアル第３版」等に関連した 環境土木技術の最新の動向と、ジオテキスタイル補強土の耐震技術の現状、課題と最近の研究成果についての講演を加えることに致しました。 　また、ジオテキスタイル補強盛土工法、補強土壁工法に関しても、これまで寄せられた多くの質問に対する回答の中から 皆様の役に立ちそうなもの、共通的なものについてQ&A集として紹介します。設計プログラムにつきましても 発売来 過去約4年間で蓄積された高度のノウハウ、テクニック、留意点等について紹介します。　 　実務者にとって 大変参考になる内容となっておりますので、多数受講されますようご案内申し上げます。
1・開催日、場所等
開　催　日 募集人数 会　場　　(場　所) 平成16年11月19日(金) 120人 京都リサーチパーク　(ルーム１) 京都市下京区中堂寺南町134番地 TEL：075-322-7800
２・プログラム
時　間 プログラム 講　　師 10:00〜10:10 開会の挨拶 財団法人 土木研究センタ− 10:10〜11:00 建設発生土・建設汚泥の有効利用と新技術 「建設発生土等有効利用に関する行動計画」等の 最新動向 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 独立行政法人 土木研究所　技術推進本部長　三木　博史 11:00〜12:00 環境土木技術の現状と課題 「建設現場で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」、「建設発生土利用技術マニュアル第３版」等の 最新技術動向 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 　　独立行政法人 土木研究所　材料地盤研究グループ　小橋　秀俊 12:00〜13:00 休　　憩（　昼　食　） 13:00〜13:40 補強盛土工法　概要とＱ＆Ａ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会　清水建設(株)　川崎　廣貴 13:40〜14:20 補強土壁工法　概要とＱ＆Ａ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 独立行政法人 土木研究所　技術推進本部　小野寺 誠一 14:20〜14:30 休　　憩 14:30〜15:10 耐震技術の現状と課題 ジオテキスタイル補強土の耐震技術の現状、課題と最近の研究成果 紹介 ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 独立行政法人 土木研究所　耐震研究グループ　石原　雅規 15:10〜15:50 設計プログラム　留意点とノウハウ ジオテキスタイル補強土工法普及委員会 (株)エフ・ケ−開発センター　石川　重則 15:50〜16:00 閉会の挨拶 財団法人 土木研究センタ−
３・主　　催	財団法人 土木研究センター、ジオテキスタイル補強土工法普及委員会
４・後　　援	独立行政法人 土木研究所
５・協　　賛	社団法人 建設コンサルタンツ協会、国際ジオシンセティックス学会日本支部
６・テキスト	ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル　改訂版
７・受講料	12,000円/人（テキスト代および消費税を含む）
８・お申込み	下記申込様式で必要事項を記入のうえ、FAXまたはメールでお申込み下さい。
９・締切日	11月15日までにお願い致します。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
10・お問合せ・お申込み先　　　 財団法人 土木研究センター技術研究所　研究開発三部　木本正子 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　FAX：029-864-2515 E-mail：kenkyu3＠pwrc.or.jp
受　　講　　申　　込　　書
（様　式）
環境土木・耐震技術とジオテキスタイル補強土工法講習会
お名前 ご勤務先およびご住所 電　話 ＦＡＸ 〒 　 〒
＊ 受講料支払方法（該当する事項を○で囲んで下さい。）１．銀行振込　・　２．当日払い

評価促進試験の紹介

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防汚材料評価促進試験

当センターでは土木用防汚材料の評価促進試験を実施し、その材料の試験成績書を発行しております。
○促進試験の概要
	近年、橋梁などの土木構造物は、自動車排気ガス等による汚れが目立ち、景観・美観を損ねているとともに、トンネル内では、汚れによって視認性が低下することによる事故の増加が懸念されています。 　本共同研究（官民連帯共同研究『土木構造物の防汚技術に関する共同研究』では、防汚材料の開発を目的として、平成７年度から９年度に民間会社と建設省土木研究所（現；独立行政法人土木研究所）が官民連帯共同研究により、防汚材料および性能評価試験法（土木用防汚材料�T種および�U種）を開発し、土木構造物へ適用するための利用技術ガイドライン（案）を作成しました。また、平成１０年度からは、共同研究の普及と防汚材料の長期耐久性を検証するとともに、防汚材料の新たな適用の検討を行うため、土木研究所と民間会社で土木用防汚普及委員会を結成し、調査研究と普及活動を行ってきました。このたび、透光板用防汚材料として土木用防汚材料�V種の性能基準と評価促進試験方法が確立しました。 　本試験は、上記の成果に基づいて防汚材料評価促進試験を行うものです。
○各防汚材料
	●土木用防汚材料�T種： 一般の屋外土木構造物およびその付帯設備に用い、降雨等で自然に汚れが除去される機能を有した被覆材料です。 ●土木用防汚材料�U種： トンネルおよびその付帯設備に用い、付着した汚れを清掃作業により容易に除去できる機能を有した被覆材料です。 ●土木用防汚材料�V種： 屋外土木構造物の付帯設備である透光板に用い、降雨等で汚れが除去される機能を有した被覆材料です。
○各防汚材料の性能基準
	適用場所 防汚材料の分類 防汚材料評価促進試験 性能基準 屋外土木構造物および その付帯設備 土木用防汚材料�T種 防汚材料評価 促進試験方法I 明度差�凾k*-7.00以上 トンネルおよび その付帯設備 土木用防汚材料�U種 防汚材料評価 促進試験方法II 明度差�凾k*-5.00以上 透光板（屋外土木構造物お よびその付帯設備） 土木用防汚材料�V種 透光板用防汚材料 評価促進試験方法III 明度差�凾k*-3.20以上 透過率66.0％以上
○試験状況（I種）
	汚れ物質の塗布 試験片の洗浄
○試験費用（税抜き）
	●I種およびII種：１材料に付き100,000円（試験費：80,000円，成績書発行費：20,000円） ●III種：１材料に付き120,000円（試験費：100,000円，成績書発行費：20,000円）
○問い合わせ先
	財団法人土木研究センター 技術研究所 研究開発四部 金井，鈴木 茨城県つくば市西沢2-2 TEL 029-864-2521　FAX 029-864-2515 E-mail：kenkyu4@pwrc.or.jp

刊行物の紹介

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建設発生土利用技術マニュアル　第３版

建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年３月31日に通達：「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成６年７月に建設省（当時）から発出された通達「発生土利用基準（案）について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 　本マニュアルは上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したもので、発生土の利用に当たっての基本的な考え方や土質改良の方法、品質保証の方法、施工事例などについて説明し、円滑に発生土を利用できるようにしています。
目　次
1.　総説 1-1 目的 1-2 適用 1-3 留意事項 2.　発生土利用のための考え方 2-1 概説 2-2 検討手順 3.　土質区分基準および土質区分判定のための調査 3-1 概説 3-2 土質区分基準 3-3 土質区分判定のための調査 4.　適用用途標準 4-1 概説 4-2 適用用途標準 5.　用途別利用方法 5-1 概説 5-2 工作物の埋戻しへの利用 5-3 土木構造物の裏込めへの利用 　 5-4 道路（路床）盛土への利用 5-5 道路路体用盛土への利用 5-6 高規格堤防への利用 5-7 一般堤防への利用 5-8 宅地造成への利用 5-9 公園・緑地造成への利用 5-10 水面埋立への利用 6.　土質改良工法 6-1 概説 6-2 適用工法 7.　施工過程での品質保証・施工管理方法 7-1 概説 7-2 発生側における品質保証・施工管理方法 7-3 利用側における施工管理方法 資料1　 発生土利用基準 資料2　　 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理 資料3　 利用事例
監　　修： 建設発生土利用技術マニュアル検討委員会 編　　著： 独立行政法人　土木研究所 販　　売： 丸善（株） 発　　行： 平成１６年９月 体　　裁： Ａ５判　２０４頁 価　　格： 2,000円（税込）
お問い合せ先 財団法人　土木研究センター技術研究所　出版編集部 〒300−2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：029-864-2521　　　FAX：029-864-2515 Mail：mail＠pwrc.or.jp

刊行物の紹介

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補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル　第３回改訂版

本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 　今回、「道路土工−擁壁工指針」（平成11年3月改訂）の内容に整合させるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズに応えた内容とするため、「補強土（テールアルメ）壁工法第3回改訂委員会（委員長：東京工業大学 太田秀樹教授）」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、その結果を基に第３回改訂版を発刊いたしました。

発　　行　： 平成15年11月 体　　裁　： A5判　302頁 価　　格　： 4,200円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版

本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学理工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 　今回、新しい土の拘束補強のメカニズムの提案をはじめ、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ、第３版として出版いたしました。

発　　行　： 平成14年10月 体　　裁　： A5判　248頁 価　　格　： 3,675円（税込、送料別）

刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版

本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立（改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など）を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」（委員長：京都大学嘉門雅史教授）での検討結果を基に取りまとめ１９９９年に出版されております。 　その後、深層処理工法においては大径型による施工の効率化や適用用途の範囲の拡大、さらに海外における施工実績の激増など、めざましい技術の進展があります。このような技術の展開に適応した内容とするため、今回上記委員会で再度審議を行い、その成果を改訂版として発行いたしました。

発　行　： 平成16年3月 体　裁　： A5判　334頁 価　格　： 4,725円（税込、送料別）

コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所（国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料）及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報）のコピーサービスを行っています。

料金： 52円／頁（賛助会員42円／頁）（税込、送料別）

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：1,417,728Byte）

平成１６年４月以降、報告された研究報告等 ○ 国土交通省国土技術政策総合研究所 　 （１） 国土技術政策総合研究所資料 　 ・平成１６年４月　国総研資料153号　道路環境影響評価の技術手法（その２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−平成１６年度改訂版− 　　　　　　　　　　　　　　　　　（４騒音 ５低周波音（標準外項目）６振動） ・平成１６年４月　国総研資料182号　平成15年度第2回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書 ・平成１６年４月　国総研資料184号　国土交通省の国道事務所における知識の共有と利活用による業務マネジメントの方法論に関する研究 ・平成１６年５月　国総研資料183号　平成15年度地震防災研究室調査研究成果概要報告 ・平成１６年６月　国総研資料185号　平成15年度道路事業調査費等年度報告 ○ 独立行政法人土木研究所 （１）土木研究所資料 ・平成１６年４月　土研資料3936号　道路橋基礎の部分安全係数設計法開発へ向けた基礎研究 ・平成１６年６月　土研資料3942号　平成１６年度土木研究所研究評価委員会報告書 （２）共同研究報告書 ・ 平成１６年７月　共同研究報告第305号　草木廃材の爆砕装置の開発に関する共同研究報告書

土木研究センター刊行物一覧

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刊行物名	発行年月	判 型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
建設発生土利用技術マニュアル　第３版	H16.9	A5	204	2,000	1,800	別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版	H16.3	A5	334	4,725	4,252	別
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル　第3回改訂版	H15.11	A5	302	4,200	3,780	別
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第２版	H15.7	A5	40	3,150	2,835	別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル　第３版	H14.10	A5	248	3,675	3,307	別
炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン（案）	H14.7	A4	261	4,200	3,780	別
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床／路盤分離材としての利用−	H13.11	Ａ5	131	3,150	2,835	別
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9	A5	80	3,150	2,835	別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2	A5	305	5,250	4,725	別
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4	A4	579	7,350	6,615	別
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9	A4	198	7,665	6,898	別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12	A4	177	4,200	3,780	別
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5	A4	378	4,200	3,780	別
風土工学の誕生	H9. 3	A4	36	2,500	2,250	込
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3	A5	81	2,450	2,205	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　報告書	H5. 3	A4	113	(各) 4,000	(各)3,600	込
斜張橋ケーブルの耐風性検討　資料編編			227
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5	A4	438	8,000	7,200	込

複製刊行物一覧

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複製刊行物名	編集	発行年月	判型	頁	一般価格	賛助会員価格	送料
構造物の防汚技術の開発	建設省土木研究所	H11.11	A4	393	3,675	3,307	別
第５次土木研究所研究五カ年計画	建設省土木研究所	H11.4	A4	159	3,150	2,835	別
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	建設省土木研究所	H8. 1	A4	104	5,000	4,500	込
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	建設省土木研究所	H8. 1	A4	125	4,080	3,672	込
九州地建における１日土研資料　平成６年度	建設省土木研究所	H6.10	A4	118	4,000	3,600	込
建設省　道路橋の免震設計法マニュアル(案)	建設省土木研究所	H4.12	B5	307	7,000	6,300	込
道路橋の耐震設計法　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H13,6	VHS	43分	5,250	4,725	別
橋の耐震設計技術　　（ビデオ版）　英語版有	建設省土木研究所	H10.9	VHS	31分	(各)7,000	(各)6,300	込
自動運転道路システム・概要編　　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	20分	(各)5,000	(各)4,500	込
自動運転道路システム・技術記録編　（ビデオ版）英語版有	建設省土木研究所	H9.10	VHS	45分	(各)7,000	(各)6,300	込
建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.11	VHS	23分	5,000	4,500	込
多自然型川づくり　（ビデオ版）	建設省土木研究所	H8.10	VHS	15分	3,990	3,591	込
平成１３年度国土交通省国土技術研究会報告	国土交通省	Ｈ14,,４	Ａ4	1,000	18,900	17,010	別
第51回〜54回建設省技術研究会報告	建設省	H10〜H13	A4		(各)18,900	(各)17,010	別
第49回建設省技術研究会報告	建設省	H8. 6	A4	918	18,000	16,200	込
第44回〜45回　建設省技術研究会報告	建設省	H3〜H4	B5		(各)20,000	(各)18,000	込
第43回 建設省技術研究会報告	建設省	H2. 11	B5	1052	16,480	14,832	込
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	建設省	S59〜H元	B5		(各)16,800	(各)15,120	込
第35回〜36回　建設省技術研究会報告	建設省	S57〜S58	B5		(各)15,750	(各)14,175	込
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	建設省土木研究所	H5〜H9	A4		(各)4,200	(各)3,780	込
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	建設省土木研究所	H8. 3	A4	823	6,300	5,670	込
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	建設省土木研究所	H5.12	A4	245	4,200	3,780	込
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	建設省土木研究所	H4〜H5	A4		(各)6,300	(各)5,670	込
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	建設省土木研究所	H元.12	A4	497	5,250	4,725	込

　
　

刊行物等の問い合せ・申し込み先 　 財団法人 土木研究センター　技術研究所出版編集部 　　　　・刊行物等　　　　中島冨美子 　　　　・コピーサービス　砂塚恵美 　 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL:029-864-2521　　FAX:029-864-2515 　　E-mail:mail@pwrc.or.jp 　 　　 購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。 なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。

　 　

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土木技術資料目次

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土木技術資料平成16年9月号（特集：新しい時代の社会資本整備の視点）

　

区分	題名	著者名	頁
表紙		栗原真行
グラビア	住宅・社会資本ストックの戦略的マネジメント技術の開発	栗原真行	2
速報	奈良県大塔村で発生した地すべり災害（災害速報）	藤澤和範　野村康裕	4
速報	平成16年7月福井豪雨災害調査報告（速報）	中村徹立　武富一秀　野呂智之　西本晴男 田中秀基	6
速報	平成16年7月新潟・福島豪雨災害の現地調査速報	日下部隆昭　内田太郎　中村徹立　水草浩一 金嘉章	10
ワールド	欧州規格委員会第341専門委員会WGI会議出席報告	山口嘉一	15
ニュース	シンガポールにおける第2回アジア太平洋水文水資源国際会議（APHW2004）NILIMセッション開催	和田一範　冨澤洋介	16
新しい技術情報	トリガー機構を有するスプリングダンパーに関する載荷実験	遠藤和男	18
土木技術講座	コンクリート用非破壊検査の原理と応用（第１回）〜鉄筋のかぶり検査（その１）電磁誘導法〜	古賀裕久	19
土木技術講座	街路樹管理（第１回）〜自然相似樹形での剪定〜	藤原宣夫	21
論説・企画趣旨	今後の社会資本整備を考える上での視点	中村俊行	24
報文（特集）	今後の社会資本整備を取り巻く社会経済環境	川原俊太郎　中村俊行	26
報文（特集）	新たな公共事業評価の視点　〜事業リスクへの対応と課題〜	山口真司　後藤忠博　荒井竜司　小林元彦	32
報文（特集）	ユニットプライス型積算方式の構築・試行に向けた取り組み	溝口宏樹　梶田洋規	38
報文（特集）	社会資本の管理に会計的視点を取り込んだインフラ会計の構築に関する研究	益山高幸　溝口宏樹　竹内恭一	46
報文（特集）	住宅・社会資本のストック・マネジメント	栗原真行	52
報文（特集）	土木インフラPFIにおける適切なリスク分担に向けて	小路泰広	58
報文（一般）	透水性の空間分布を考慮したダム基礎の浸透特性の検討	佐藤弘行　山口嘉一	64
編集後記		小野寺誠一	70