(一財)土木研究センター/ごあいさつ

一般財団法人土木研究センター 
  理事長   常田 賢一
         

 1979年、建設省土木研究所(当時)のつくば移転に伴い、建設大臣認可のもとに設立された土木研究センターは、「土木に関する調査、試験及び研究の促進に努めるとともに、その成果の普及を図る」という当初の使命を踏まえつつ、時代の変化に柔軟に対応することにより、「国土建設・保全技術の発展向上」に寄与して参りました。また、2012年4月には、内閣総理大臣より認可を受け、一般財団法人に移行しております。

 この間、時代のニーズに応える研究組織を設けて、土木に関する共同研究、技術開発及び調査・試験・研究・保守の受託を行い、専門性・実務性に裏付けられた成果を挙げるとともに、土木系材料・製品・技術及び道路保全技術を対象とした建設技術審査証明事業により、民間の新技術の開発や建設現場への導入・普及を支援しています。このような社会の変化とニーズの多様化に応える幅広い取り組みの成果である、橋梁の部分塗り替え塗装、海岸の砂の移動解析、BGモデル(Bagnold概念に基づく3次元海浜変形モデル)を用いた海岸侵食対策検討、軟弱地盤の改良、土工構造物の診断・性能評価、路面性状に係わる装置検定やすべり測定評価、車両用防護柵の性能評価どの技術は、当センターに特化したものです。また、毎月編集・発行し、2018年で創刊60年を迎えた土木技術資料により、母体である土木研究所と国土技術政策総合研究所を中心とした最新の研究成果や内外の土木技術に関する情報を発信し、当センターの業務成果と合わせて広報を図っています。
 このように、当センターは、河川・海岸、材料・構造、道路、土工構造物、環境保全など、幅広い分野にまたがる研究・開発と調査・試験・研究・保守の受託、さらに開発された技術の評価及び普及に取り組んでいます。また、当センターは、(1)専門性、(2)多様性、(3)実務性、(4)中立性、(5)機動性が特徴であり、標榜するものです。そして、これらの特徴を十分に活かすことにより、当センターが保有する専門的かつ多様な知識・経験・技術を、社会に貢献できる実務性に主眼を置いて積極的に提供するとともに、当センターに関係される皆様のニーズに中立的・客観的な視点から柔軟かつ機動的に応え、支援させて頂くことにより、土木技術の発展に資することを使命として活動して参ります。今後とも皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。



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