（一財）土木研究センター／建設技術審査証明

■建設技術審査証明事業

　建設技術審査証明は、民間において研究・開発された技術を建設事業に適正に反映され、新技術の建設技術水準の向上を計ることを目的とした制度です。
　この制度の運営に当たっては、当該審査証明技術について学識経験者及び当センターの専門技術者による「審査証明委員会」を設け、開発の趣旨、開発目標および技術内容、既存の技術との対比、実績等について審査を行い、使用現場の適正判断を容易にして、技術の早期普及を図っています。
　なお、対象技術は主に土木系材料・製品・技術および道路の保全に係わる技術を対象としています。

　

●対象技術：土木系材料・製品・技術、道路保全技術

　地盤・施工・河川・海岸、道路、耐震・耐風、橋梁に係わる土木系材料・製品に関する開発技術および道路の保全に係わる技術を対象としています。

●具体例

　◇

河川・海岸構造物及び浄化に係わる材料・製品・開発技術

　◇

道路に係わる材料・製品・開発技術

　◇

構造物の耐震・耐風に係わる材料・製品・開発技術

　◇

橋梁に係わる材料・製品・開発技術

　◇

土・地盤・補強土・緑化工法に係わる材料・製品・開発技術

　◇

コンクリートに係わる材料・製品・開発技術

　◇

舗装、法面･斜面、橋梁等の保全に係わる技術

　

建設技術審査証明事業〜申込案内、実施要領

（pdf形式/1.8MB）

建設技術審査証明事業〜依頼書

（Word形式/82KB）

建設技術審査証明事業〜証明技術一覧


※pdf形式のファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。まだインストールされていない方は、下のアイコンをクリックし、Acrobat Readerをインストールした後にご覧下さい。

   

■お知らせ

  　財団法人道路保全技術センターから、一般財団法人土木研究センターへの建設技術審査証明事業の移管について
  　平成22年11月1日から、財団法人道路保全技術センターが実施した建設技術審査証明事業が 当センターに移管されました。移管された建設技術審査証明の対象技術は下記のとおりです。有効 期間内にある技術について、建設技術審査証明を更新･変更される場合には、当センターで受け付け ます。
　お問い合わせ等がございましたら、下記の窓口にお問い合わせください。
      （一財）土木研究センター　企画･審査部
　  〒110-0016　東京都台東区台東１−６−４　タカラビル
    電話：03-3835-3609　　FAX：03-3832-7397　　E-mail：kikaku(a)pwrc.or.jp (※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)
   
  =>「財団法人道路保全技術センターから移管された建設技術審査証明技術 リスト」へジャンプ
   

■海外建設資材品質審査・証明事業


　海外建設資材品質審査・証明事業は、海外の規格で生産された資材で、我が国の公共事業に使用する場合に、ＪＩＳや 土木工事共通仕様書等に定めると同等以上の機能を有するかを審査する制度です。

・審査証明の対象資材は

　セメント・鋼材・瀝青材料・割ぐり石および骨材の中から指定された３９品目

トップページへ戻る