(財)土木研究センター/お知らせのページ(2003年12月)
  

 今月の目次

 

●証明書取得技術の紹介

建設技術審査証明取得技術の概要

●刊行物の紹介

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル第3回改訂版

●刊行物の紹介

多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル第3版

●刊行物の紹介

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

●刊行物の紹介

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

●刊行物の紹介

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

●コピーサービス

-

研究報告等のコピーサービス

●土木研究センター刊行物

-

刊行物リスト

●購読者の募集

-

月刊 土木技術資料

●土木技術資料12月号目次

-

特集:災害の軽減をめざして

 

  

 証明書取得技術の紹介

 今月の目次に戻る▲

建設技術審査証明取得技術の概要

 この度、建設技術審査証明書を取得した技術について、技術の概要を紹介します。

 

○ 袋型根固め工法用袋材「E-ユニット」

 依頼者

ナカダ産業株式会社、小浜製綱株式会社

 技術の概要

「E-ユニット」は、再生ポリエステル繊維(再生比率100%)とポリエチレン繊維との混撚からなる無結節の網地を使用し、中詰材(50mm〜人頭大程度の粒径)の充填に耐え得る、構造特性、強さ特性、耐久性、耐燃焼性を有し、施工性、生態系及び、地球環境への配慮(再生ポリエステルの使用による天然枯渇資源の消費抑制)を行った根固め工法用袋材である。(広告の頁参照)

 審査項目

(1) 構造特性 (2) 強さ特性 (3) 耐久性 (4) 耐燃焼性 (5)生態系への影響 (6) 施工性

 証明書

平成15年3月24日付「建技審証第0223号」

 連絡先

ナカダ産業株式会社 営業本部
TEL:0547-45-3141

 

○ 建設技術審査証明事業についてのお問合せ先

   

財団法人土木研究センター 企画・審査部 浅海順治
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

 

 本マニュアルは、土木研究センターより1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。
 今回、「道路土工−擁壁工指針」(平成11年3月改訂)の内容と合わせるとともに、コスト縮減や防災、安全等の社会的ニーズを踏まえた内容とするため、「補強土(テールアルメ)壁工法第3回改訂委員会(委員長:東京工業大学 太田秀樹教授)」において耐震設計、構造細目及び維持管理について検討審議を行い、第3回改訂版として発刊するものです。

 

発  行 :

平成15年11月

体  裁 :

A5判 302頁

価  格 :

4,000円(消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

 

 このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、多数アンカ−式補強土壁工法の普及とともに土の拘束補強のメカニズムが広く認められるに至り、現地発生土の有効利用などの環境に配慮した設計法などを取り入れ第3版として出版することとしたものです。

 

発  行 :

平成14年10月

体  裁 :

A5判 248頁

価  格 :

3,500円(消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

 

 兵庫県南部地震以降、耐震性が充分でない橋脚の耐震補強が進められており、一般には鋼板巻立て工法や鉄筋コンクリート巻立て工法が適用されています。その一方で、施工性に優れた新素材や新材料の耐震補強工法への適用も期待されております。
 当センターは、池田尚治・横浜国立大学大学院工学研究院教授を座長とする「炭素繊維シートによる鋼製橋脚の耐震補強工法研究会」を設けて「炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)」を取りまとめました。

 

発  行 :

平成14年7月

体  裁 :

A4判 261頁

価  格 :

4,000円(消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

 深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。
 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管理手法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

 

発 行 :

平成11年6月

体 裁 :

A5判 300頁

価 格 :

4,500円(消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

 今月の目次に戻る▲

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル 第2版

 

 「護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル」を平成11年7月に発刊して以来、ブロックメーカーより数多くの水理特性試験の依頼を受け実施して参りました。その結果、多くの水理的知見が得られ、初版マニュアルの改訂が必要となり、試験法の合理化を含めて「護岸ブロック試験法検討委員会」でご審議を頂きました。その内容を改訂版<第2版>として、この度発刊いたしましたのでご利用頂きたいと存じます。

 

発  行 :

平成15年7月

体  裁 :

A5判 40頁

価  格 :

3,000円(消費税、送料共別)

 

 コピーサービス

 今月の目次に戻る▲

研究報告等のコピーサービス

 

 当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料)のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

 

料金

50円/頁(賛助会員40円/頁)(消費税、送料共別)

 

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。
 

  

文献リスト(Excelファイル:1,417,728Byte)

 

最近発行された土木研究所資料

 

建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(暫定版)

 

 平成15年7月発行  土木研究所資料 第3903号

 独立行政法人土木研究所

 

 土木研究センター刊行物

 今月の目次に戻る▲

出版物名
発行年月
判型
 一般価格 
賛助会員価格
送料

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版

H15.11
A5
302
4,000
3,600

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル第2版

H15.7
A5
40
3,000
2,700

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版

H14.10
A5
248
3,500
3,150

炭素繊維シートによる鋼製橋脚の補強工法ガイドライン(案)

H14.7
A4
261
4,000
3,600

ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル−路床/路盤分離材としての利用−

H13.11
A5
131
3,000
2,700

超早強コンクリート利用技術マニュアル

H12.9
A5
80
3,000
2,700

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2
A5
305
5,000
4,500

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

H11.6
A5
326
4,500
4,050

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4
A4
579
7,000
6,300

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9
A4
198
7,300
6,570

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12
A4
177
4,000
3,600

建設発生土利用技術マニュアル 第2版

H9.10
A5
158
3,000
2,700

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5
A4
378
4,000
3,600

風土工学の誕生

H9. 3
A4
36
2,500
2,250

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3
A5
81
2,450
2,205

斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書

H5. 3
A4
113
(各) 4,000
(各)3,600

斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編編

227

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5
A4
438
8,001
7,200
 
 

刊行物等の問い合せ・申し込み先

 

財団法人 土木研究センター 技術研究所出版編集部

    ・刊行物等    池田敦子
    ・コピーサービス 荻田直美

 

  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
  TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

  

FAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
なお、代金は図書を送付する際に同封します請求書にてお支払い下さい。

 
 

 購読者の募集

 今月の目次に戻る▲

月刊 土木技術資料の購読者を募集しております。

 

  <購 読 料>土木技術資料 1冊¥1,050 年間購読料¥12,600(税・送料込)

 

土木技術資料購読申込書 (いずれかにレを付けて下さい。)□ 団体購読  □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

送付先

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合) 

 

担当者名(会社の場合)

 

 TEL

 

 FAX

 

 E-mail

 

  ※ 購読料の請求宛先が送付先と異る場合は、請求先を下欄にご記入ください。

 請求先

 

 

 購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

 

土木技術資料の問い合せ先・申し込み先

 

財団法人 土木研究センター技術研究所出版編集部 中島冨美子
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:029-864-2521、FAX:029-864-2515
  E−mail:mail@pwrc.or.jp

  

FAXまたはE-mailでお申し込み下さい
なお、代金は原則前払いとなっておりますが後払いも可能です。

  

 土木技術資料目次

 今月の目次に戻る▲

土木技術資料平成15年12月号(特集:災害の軽減をめざして)
 
区分
題名
著者名

表紙

 

松尾 修

 

グラビア

平成15年に発生した主な自然災害

松尾 修

 

新しい技術情報

フィルダム堤体の表面変形量の連続測定

山口嘉一 小堀俊秀

2

建設技術Q&A

コンクリート橋における塩害対策の考え方について

池田明寛

4

建設技術Q&A

木材を用いた河川工作物の耐朽性と使用区分について

日下部隆昭

6

ワールド

米国地質調査所との第7回水文水資源に関するワークショップ

吉谷純一 末次忠司

7

ワールド

フィンランド技術研究センター建設交通研究所との研究協力協定

明嵐政司

9

ワールド

第10回岩の力学国際会議(ISRM2003)参加報告

中村 真

11

研究テーマ紹介

河川水辺の教育・福祉・医療効果の計測に関する研究

藤井都弥子

12

研究コラム

コンクリート橋の塩害劣化予測法を土木研究所ホームページに

古賀裕久

13

新しい基準・指針

河川砂防技術基準(案)計画編の改訂

和田一範 日下部隆昭

15

新刊紹介

「非破壊試験を用いた土木コンクリート構造物の健全度診断マニュアル」発刊さる

古賀裕久

17

論説・企画趣旨

自然災害をめぐる最近の状況

杉浦信男

20

報文(特集)

5月26日宮城県沖を震源とする地震での震後対応状況を踏まえた今後の危機管理について

日下部毅明 真田晃宏

22

報文(特集)

Incident Command Systemとそのわが国の災害対処システムへの適応可能性について―2003年7月20日水俣豪雨災害を事例として―

國友 優

28

報文(特集)

地下空間の浸水リスク評価に関する検討

武富一秀 廣木謙三

34

報文(特集)

下水道管渠網を組み込んだ氾濫解析モデルの構築

水草浩一 廣木謙三

40

報文(特集)

土石流による家屋被災範囲の推定手法

水野秀明 寺田秀樹

46

報文(特集)

光ファイバを用いた地すべり変位検出センサの開発

森下 淳 小山内信智
藤澤和範

52

報文

雲仙普賢岳の火砕流堆積地における在来種等を用いた緑化試験

南雲賢一 蛹エ幸希
冨田陽子 金子正則

58

報文

河川水辺の国勢調査を利用した河川横断施設が魚類に与える影響評価

佐合純造

64

編集後記

 

 

70

第45巻通巻総目次

 

 

71
 


新着情報インデックスへ戻る