今月の目次

●審査証明事業	−	土木系材料･製品･技術　審査依頼の募集中！ →
●審査証明事業	−	民間開発建設技術審査・証明取得技術の概要 →
●会員募集	−	土木研究センター賛助会員の募集 →
●刊行物の紹介	−	「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 →
●刊行物の紹介	-	超早強コンクリート　利用技術マニュアル →
●刊行物の紹介	-	「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版 →
●刊行物の紹介	-	陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル →
●刊行物の紹介	-	「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版 →
●複製刊行物の紹介	-	道路橋の耐震設計法 →
●複製刊行物の紹介	-	熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル →
●コピーサービス	-	研究報告等のコピーサービス →
●土木研究センター刊行物	-	刊行物リスト →
●土木研究センター複製物	-	複製物リスト →
●購読者の募集	-	月刊誌　土木技術資料（CIVIL ENGINEERING JOURNAL） →
●土木技術資料4月号目次	-	国土交通省技術研究報告特集 →

審査証明事業

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建設技術審査証明事業 土木系材料･製品･技術　審査依頼の募集中！

平成１３年１月から「民間開発建設技術の審査証明事業」に引き継いで発足した「建設技術審査証明事業」は、民間で開発された技術の信頼性を審査証明し、民間開発技術の公共事業への適用の促進、建設事業のコスト縮減等のために大きな役割を果たしております。 　当センターは国土交通大臣認定の１４公益法人からなる建設技術審査証明協議会の会員として、道路,河川,都市,砂防等あらゆる分野の公共事業で使用される土木系材料や製品およびそれらに係る各種技術の審査証明を従来とほとんど同様な方法で実施しております。 　当センターでは平成１２〜１３年頃に多数申し込まれた技術の審査も終了し、現在は審査証明業務には余裕があります。 　公共事業で活発な活用を希望する技術をお持ちの方はお気軽に声をかけて下さい。担当者は現在までに行った150件以上の審査経験を生かして、技術審査の趣旨説明や、申込み準備の方法、審査の受け方等について懇切に助言をさせていただくほか、役立つ多くの情報を提供いたします。 お問い合わせや、技術相談の申し込み先は下記で受け付けています。

財団法人　土木研究センター　　技術審査部 　担当者：　小林茂敏(技術士)、　城国省二(技術士)、　南　昭正(1級建築士)、 伊藤美智子 　TEL：03−3835−3609　FAX：03−3832−7397　E-mail：gijutu＠pwrc.or.jp

　　

審査・証明終了課題

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民間開発建設技術審査・証明取得技術の概要

最近、建設技術審査証明を取得した技術について、概要を紹介します。

課題名	：	合成繊維使用緑化工法用マット「多機能フィルター・ＭＦタイプ」
依頼者	：	多機能フィルター株式会社
技術の概要	：	「多機能フィルター・ＭＦタイプ」は、ポリエチレン製保護ネットの下に異型断面をもつ捲縮された撥水性微細繊維不織布シートからなる柔軟性不織布構造体を配し、さらにその下に植生材を腐蝕し易い綿布でサンドウィッチ状に挟んだ植生用マットであり、ピンなどを用いて張付けるだけで簡易に施工できる。
審査項目	：	(1)土壌浸食防止　(2)植生　(3)安全性　(4)施工性および経済性
証明書	：	平成13年10月12日付「技審証第0106号」
連絡先	：	多機能フィルター株式会社　営業部 TEL：0833-46-4466

○審査・証明事業についてのお問合せ先
	財団法人　土木研究センター　技術審査部　南 昭正 、 城國省二 　〒110-0016 東京都台東区台東１丁目6番４号 タカラビル３Ｆ 　TEL：03−3835−3609　FAX：03−3832−7397 　E-mail：gijutu＠pwrc.or.jp

　　

会員募集

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土木研究センター賛助会員の募集

財団法人土木研究センターは、昭和54年4月に土木に関する調査、試験および研究の促進に努めるとともに、その成果の普及を図り、もって国土建設技術の発展向上に寄与する目的に設立された財団法人であり、その事業の一環として賛助会員各位に対し、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所に関する各種情報を中心に多様なサービスの提供を行っています。

主な提供の内容 1) 刊行物の贈呈および割引 ● 月刊誌「土木技術資料」（年12回発行、各2冊贈呈） ● 国土技術政策総合研究所年報等（年1回、各1冊贈呈） ● 「財団法人土木研究センター年報」（年1回、各1冊贈呈） ● 「国土技術政策総合研究所刊行物目録」（更新時のみ、各1冊贈呈） ● 財団法人土木研究センターの刊行物およびコピーサービスの割引 2）各種制度の案内 ● 国土交通省国土技術政策総合研究所等共同研究公募課題案内 ● 国土交通省国土技術政策総合研究所等交流研究員受入れ課題の案内および派遣手続 ● 財団法人土木研究センター「土木工学国際研究交流助成金」の応募案内 3）催物の開催案内 ● 国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所の講演会等の案内 ● 財団法人土木研究センターの各種講習会案内 4）技術開発等の相談

１．賛助会員費　 １０万円／年 　　 ２．お問合せ先・お申込み先 　　 財団法人　土木研究センター　企画部　鷹取 勲、伊藤 美智子 〒110-0016　東京都台東区台東１丁目６番地４号（タカラビル３Ｆ） TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

刊行物の紹介

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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和６３年度から平成２年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業２０社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成５年１月に初版として発行されたものです。 　しかし、初版発行後７年余を経過し、その後の研究成果や使用事例などが増えたことから、それらの実績をふまえた改訂版が発行することにしました。改訂版ではこれまでの実績に基づき、より経済的で合理的な設計が行えるよう工夫されています。また、道路土工指針（日本道路協会）の改訂にあわせた、耐震設計の考え方も取り入れています。さらに、軟弱地盤への適用では、低改良率深層混合処理の杭式改良との併用工法の記述が加えられたほか、全編を通して、わかりやすく、使いやすいように配慮されています。

体　　裁　： A5判　305頁 価　　格　： 5,000円　( 消費税、送料共別 )

刊行物の紹介

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超早強コンクリート利用技術マニュアル

コンクリートの欠点は硬化するまでに７〜２８日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、１日後には構造物を供用にする強度を発現します。補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。緊急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。
	山本泰彦筑波大学教授を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。 　 体裁　： A５判　80頁 価格　： 3000円　（消費税、送料共別）

　 　　

刊行物の紹介

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「補強土（テ−ルアルメ）壁工法設計・施工マニュアル」第２回改訂版

「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊し、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版しました。 　その後さらに、施工現場での計測や検討結果をもとに、部材の合理化の検討を行ってきており、公共事業の工事費縮減の観点から、現場での計測、構造解析の結果、コンクリート壁面の構造の見直しを行い、新型壁面を開発しております。本マニュアルは、このような社会的な要求と研究成果を反映した部材の変更にともない、このたび、「補強土(テールアルメ)壁工法改訂委員会(委員長 中央大学名誉教授 久野悟郎)」において検討を行い、第２回改訂版として発刊いたしました。

体　　裁　： A5判　304頁 価　　格　： 4,000円　　(消費税、送料共別)

刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なります。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。 　本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管理手法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

体　　裁　： A5判　300頁 価　　格　： 4,500円　　(消費税、送料共別)

刊行物の紹介

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「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第２版

このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会（委員長：日本大学工学部巻内勝彦教授）」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ−式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第２版としたものです。

体　　裁　： A５判　214頁 価　　格　： 3,500円（消費税、送料共別）

複製刊行物の紹介

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道路橋の耐震設計法 企画・製作：建設省土木研究所

我が国の道路橋の耐震設計技術は、過去の大規模な地震による被害の経験を踏まえて開発、改良されてきました。本ＶＴＲは、平成７年の兵庫県南部地震による被害の経験を踏まえて改訂された平成８年の道路橋示方書に従って、道路橋の耐震設計を行う場合の耐震設計の流れや、設計計算の手順等についてわかりやすく説明したビデオです。 　本ビデオは、国土交通省土木研究所の許可を得て複製し制作したものです。

録画時間： ４３分 タイプ： ＶＨＳ 価　格： 5,000円（消費税、送料共別）

複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

本マニュアルは、平成４年度から平成７年度までの４年間、建設省土木研究所と民間企業８社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。 　本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。
主な項目 ・吹付のり面の老朽化現象 ・調査原理 ・調査計画・調査方法 ・熱画像の判読と結果の整理 ・吹付のり面の老朽化総合評価 ・老朽化のり面の対策 　 体　　　裁 ：A4版 125頁 価　　　格 ：4,080円　(消費税、送料共込み)

刊行物・複製刊行物のお問合せ先・お申込み先 　 FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。 　 お問合せ先・お申込み先 　　 財団法人 土木研究センター　技術研究所 出版編集部　中島冨美子・池田敦子 〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 E-mail：mail@pwrc.or.jp

　 　

コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所の刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料）のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。

料金： 50円／頁（賛助会員40円／頁）（消費税、送料共別）。発送不要な場合35円／頁

国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。 　 　　 文献リスト（Excelファイル：1,342,464Byte）

○お問合せ先、お申込み先 財団法人 土木研究センター技術研究所　出版編集部　中島冨美子・荻田直美 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ 　　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 　　E-mail：mail@pwrc.or.jp

土木研究センター刊行物

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出版物名	発行年月・判型・頁	一般価格	賛助会員価格	税・送料
補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル（第2回改訂版）	H11.12発行　A5判　304頁	4,000	3,600	税送共別
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版	H12.2発行　A5判　305頁	5,000	4,500	税送共別
斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書（資料編有）	H5. 3発行　A4判　113頁	(各)4,000	3,600	税送共込
テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル	H6. 3発行　A5判　81 頁	2,450	2,205	税送共込
第35回、36回　建設省技術研究会報告	S57.58発行　B5判	(各)15,750	14,175	税送共込
第37回〜42回　建設省技術研究会報告	S59〜H元発行　B5判	(各)16,800	15,120	税送共込
第43回　建設省技術研究会報告	H2.　発行　B5判　1052頁	16,480	14,832	税送共込
第44回、45回　建設省技術研究会報告	H3. 4発行　B5判	(各)20,000	18,000	税送共込
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発	H1. 5発行　A4判　438頁	8,001	7,200	税送共込
風土工学の誕生	H9. 3発行　A4判　36頁	2,500	2,250	税送共込
平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H9. 5発行　A4判　378頁	4,000	3,600	税送共別
建設発生土利用技術マニュアル（第２版）	H9.10発行　A5判　158頁	3,000	2,700	税込送別
発生土利用促進のための改良工法マニュアル	H9.12発行　A4判　177頁	4,000	3,600	税送共別
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版)	H10.11発行　A5判　214頁	3,500	3,150	税送共別
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル	H11.6発行　A5判　326頁	4,500	4,050	税送共別
炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書	H10.9発行　A4判　198頁	7,300	6,570	税送共別
平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書	H11.4発行　A4判　579頁	7,000	6,300	税送共別
護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル	H11.7発行　A5判　64頁	3,000	2,700	税送共別
超早強コンクリート利用技術マニュアル	H12.9発行　A5判　80頁	3,000	2,700	税送共別

土木研究センター複製物

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複製物名	発行年月・判型・頁	一般価格	賛助会員価格	税・送料
建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案)	H4.12発行　B5判　307頁	7,000	7,000	税送共込
平成６年度九州地建における１日土研資料	H6.10発行　A4判　118頁	4,000	3,600	税送共込
ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録	H元.12発行　A4判　497頁	5,250	4,725	税送共込
ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録	H4.H5発行　A4判	(各)6,300	5,670	税送共込
ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要	H5.12発行　A4判　245頁	4,200	3,780	税送共込
ＵＪＮＲ　第25回〜28回合同部会概要(日本語版)	H5〜H9発行　A4判	(各)4,200	3,780	税送共込
ＵＪＮＲ　第27回合同部会会議録(英語版)	H8. 3発行　A4判　823頁	6,300	5,670	税送共込
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル	H8. 1発行　A4判　125頁	4,080	3,672	税送共込
斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)	H8. 1発行　A4判　104頁	5,000	4,500	税送共込
第49回建設省技術研究会報告	H8. 6発行　A4判　918頁	18,000	16,200	税送共込
ビデオ「多自然型川づくり」	H8.10発行　15分　ＶＨＳ	3,990	3,591	税送共込
ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み」	H8.11発行　23分　ＶＨＳ	5,000	4,500	税送共込
ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」（英語版有）	H9.　発行　45分　ＶＨＳ	(各)7,000	6,300	税送共込
ビデオ「自動運転道路システム・概要編」（英語版有）	H9.　発行　20分　ＶＨＳ	(各)5,000	4,500	税送共込
ビデオ「橋の耐震設計技術」　（英語版有）	H10.9発行　31分　ＶＨＳ	(各)7,000	6,300	税送共込
第51回建設省技術研究会報告	H10.3発行　A4判　844頁	18,000	16,200	税送共別
第52回建設省技術研究会報告	H11.3発行　A4判　780頁	18,000	16,200	税送共別
第53回建設省技術研究会報告	H12.3発行　A4判　658頁	18,000	16,200	税送共別
第54回建設省技術研究会報告	H13,3 発行　A4判　1000頁	18,000	16,200	税送共別
橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル（案）	H11.12発行　A4判　195頁	3,500	3,150	税送共別
第5次土木研究所研究五箇年計画	H11.4発行　A4判　159頁	3,000	2,700	税送共別
構造物の防汚技術の開発	H11.11発行　A4判　393頁	3,500	3,150	税送共別
ビデオ「道路橋の耐震設計法」	H12.2発行　43分　VHS	5,000	4,500	税送共別

○お問合せ先、お申込み先 　　　 財団法人　土木研究センター　技術研究所　出版編集部　中島冨美子・池田敦子 　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢2-2 　　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 　　E-mail：mail@pwrc.or.jp

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お問合せ先・お申込み先：
財団法人土木研究センター技術研究所　出版編集部　中島冨美子 　　　　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ 　　　　ＴＥＬ：0298-64-2521　ＦＡＸ：0298-64-2515 　　　　E-mail：mail@pwrc.or.jp

土木技術資料目次

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土木技術資料平成14年4月号（国土交通省技術研究報告特集）目次

　

区分	題名	著者名	頁
表紙		福島雅紀
グラビア	水防災情報の新しい伝達技術	水草浩一
ワールド	米国におけるダム撤去問題の現状	山口嘉一	2
研究コラム	水循環モデルを用いた水資源管理手法に関する調査	吉田等 宮井貴大	4
研究コラム	小規模な渓流で発生する土石流の流出土砂量に関する研究	桜井 亘	6
新しい基準・指針	道路トンネル技術基準等の改訂	真下英人 石村利明	8
その他	中部地方整備局における一日土研	板鼻宏一	10
研究テーマ紹介	ＰＶＤＦによる砂礫の衝撃力測定	井上清敬	11
研究室・チーム紹介	砂防研究室	冨田陽子	12
研究室・チーム紹介	水害研究室	金木誠	13
研究室・チーム紹介	地震防災研究室	村越潤	14
研究室・チーム紹介	舗装チーム	吉田武	15
研究室・チーム紹介	トンネルチーム	真下英人	16
論説	これからの土木研究所について考えること	北川明	18
報文（特集）	流砂系一貫の土砂管理による海岸保全計画に関する調査	鳥居謙一 山本幸次	20
報文（特集）	水系一貫土砂管理に向けた河川における土砂観測、土砂動態マップの作成及びモニター体制構築に関する研究	諏訪義雄	26
報文（特集）	流砂系における土砂移動実態に関する研究	寺田秀樹 水野秀明	32
報文（特集）	災害対策用機械配備の考え方	荒井猛	38
報文	光ファイバセンサによる道路斜面崩壊モニタリングに関する検討	加藤俊二 三木博史 恒岡伸幸 田中衛 小川鉄平	44
報文	フィルタ材料の許容最大細粒分含有率に関する実験的検討	山口嘉一	50
報文	性能評価に基づく道路施設の耐震性水準の設定手法に関する一検討	村越潤 大谷康史 大住道生 古澤勇一郎	56
報文	熱間押抜法によるガス圧接継手鉄筋の検査の精度に関する検討	森濱和正	62
編集後記		高村和典	68