(財)土木研究センター/お知らせのページ(2001年4月)
  

 今月の目次

 

●新年度のご挨拶

 − 

新年度のご挨拶

●会員募集

 − 

土木研究センター賛助会員の募集

●審査証明事業

 − 

建設技術の審査証明 公益法人の事業として引き続き実施

●証明書取得

 − 

民間開発建設技術審査・証明事業

●刊行物の紹介

 − 

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

●刊行物の紹介

 − 

超早強コンクリート 利用技術マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

●刊行物の紹介

 − 

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

●複製刊行物の紹介

 − 

第54回 建設省技術研究会報告(平成12年度)

●複製刊行物の紹介

 − 

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

●コピーサービス

 − 

研究報告等のコピーサービス

●土木研究センター刊行物

 − 

刊行物リスト

●土木研究センター複製物

 − 

複製物リスト

●購読者募集

 − 

月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)

●土木技術資料4月号目次

 − 

建設省技術研究会報告特集

 


  

 新年度のご挨拶

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新 年 度 の ご 挨 拶
 

財団法人土木研究センター
理事長 富永 正照

 21世紀初頭の新年度を迎えるに当たり、ご挨拶を申し上げます。4月1日より国土交通省の土木研究所、港湾技術研究所(港湾空港技術研究所に名称変更)、建築研究所が独立行政法人に移行し、新たに国の研究機関として国土技術政策総合研究所が設立されました。各研究所の新しい発足をお祝い申し上げるとともに、今後のご発展を祈念致したいと思います。
 土木技術資料は、建設省土木研究所の研究成果を速報的に、しかも、平易に広報し、工事に広く活用することを目的に、土木研究会によって、昭和34年1月に創刊されました。昭和54年4月土木研究センター発足とともに、発行業務が土木研究会から土木研究センターに移され、本年4月、通算で508号を発行しております。
 土木技術資料は、発刊以来、土木研究所の研究成果のみを報文として掲載してきましたが、平成元年4月より購読者が読み易く、しかも、より豊富な技術情報を得られるように編集が大幅に変更されました。報文の他に土木に関するニュース、国際会議の報告、研究の最新情報、新技術の開発情報なども掲載されるようになり、現在に至っています。
 4月号からは、監修機関が国土交通省国土技術政策総合研究所および独立行政法人土木研究所となります。国土技術政策総合研究所は、これまでの土木研究所の所掌業務に加えて、港湾部門、都市部門なども所掌することになります。土木研究センターは、発行者として、今後、土木技術資料に掲載する報文、技術情報などの分野が拡大され、その内容が一層充実したものとなるように、努力してゆきたいと思っております。
 土木技術資料の発行部数は、現在約5,000部ですが、より多くの皆様方に引続き、また、新規にご購読下さるようお願い致します。
 土木研究センターは、土木技術の開発と普及を中心に事業を展開しております。河川・湖沼の水質浄化技術、混合補強土の盛土への活用技術、繊維強化プラスチックの橋梁への利用技術、刈草のリサイクル技術など、独自性があり、かつ、実用的な技術開発に取り組んでおります。また、建設技術の審査証明事業、国土交通省の関係諸機関、地方公共団体、民間企業などからの各種調査、試験業務の受託など広範な事業を実施しております。
 土木研究センターは、本年度も、上述のような公益事業を積極的に実施することにより、公共事業の効果的、効率的執行に貢献してゆきたいと思っておりますので、国土技術政策総合研究所、土木研究所、関係諸機関、および賛助会員の皆様方のご指導、ご支援をよろしくお願い致します。

 

  

 会員募集

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土木研究センター賛助会員の募集

 

 財団法人 土木研究センターは、国土交通大臣認可の公益法人として国土建設技術の発展向上に寄与することを目的に設立された公益法人です。その事業の一環として賛助会員制度を設けて会員に対し、國の研究機関等に関する各種情報を中心に多様なサ−ビスの提供を行っています。ぜひ、この機会にご入会下さるようご案内申し上げます。

 

 

特典の概要

刊行物の贈呈および割引

(1) 月刊誌「土木技術資料」および年報の贈呈

(2) 土木研究センター刊行物、コピーサービスの割引

各種制度の案内

共同研究公募課題、土木工学国際研究交流助成制度等の応募案内

催物の開催案内

講演会、各種講習会等の案内

技術開発等の相談受付

 

1.賛助会員費 

10万円/年

  

2.お問合せ先・お申込み先

  

財団法人 土木研究センター 企画部 鷹取 勲、酒井君子
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番地4号(タカラビル3F)
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 審査証明事業

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建設技術審査証明事業
公益法人の事業として引き続き実施!

 

 建設大臣認定事業として実施してきました「民間開発建設技術の技術・審査証明事業」は、平成13年1月で廃止されました。
 しかし、建設技術の審査証明事業が民間の建設技術開発の促進、建設事業のコスト縮減等へ果たす役割は大きく、社会的ニーズも大きいことから、今日まで同事業を実施してきた14機関は、建設技術審査証明協議会を設立して、「建設技術審査証明事業」として平成13年1月10日から引き続いて審査証明を実施致しております。
 当センターは平成12年末までに151技術の審査・証明を実施致しましたが、この経験を生かして、広い範囲の建設技術の審査証明をこれまでと同様に実施しております。
 なお、民間開発建設技術の審査・照明事業で証明書を取得した技術の変更、更新については下記にお問合せ下さい。今後とも益々多くの皆様がこの事業をご活用下さるようお願い致します。

 

本事業に関するお問合せ先・お申込み先

   

財団法人 土木研究センター
  技術審査部 小林茂敏 城國省二、伊藤美智子
 TEL:03−3835−3609 FAX:03−3832−7397
 E-mail:gijutu@pwrc.or.jp

 

  

 証明書取得 

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民間開発建設技術審査・証明事業

 

 下記に示す技術が、新たに、民間開発建設技術の審査・証明書を取得したのでお知らせいたします。

 

アンカー式空石積工法「ラップストーン工法」

   

依頼者

環境工学株式会社

技術の概要

「ラップストーン工法」とは、自然石に窄孔を設け、高密度ポリエチレン樹脂で被覆した亜鉛アルミ合金メッキのアンカー材と合成樹脂のストッパーパネルを一体化したものである。これを胴込材で埋め戻しながら急勾配に積み上げることにより「アンカー式空石積工法」として、魚やカニ等の水生生物に配慮した経済的で強固な護岸をつくることができる。

審査項目

(1)壁体の土圧に対する安定性 (2)転石等の外力に対する強度 (3)アンカー部材の強度 (4)アンカー部材の耐久性 (5)施工性 (6)安全性

証明書

平成12年11月9日付「技審証第1208号」

連絡先

環境工学株式会社 開発部
 TEL:042-525-7076

 


 

改良土(短繊維混合安定処理土)とジオグリッドを組み合わせた補強土壁「ハイビーウォール」

   

依頼者

大日本土木株式会社

技術の概要

「ハイビーウォール」は、従来のジオグリッドを用いた補強土壁を改良したものである。従来の補強土壁は盛土材にジオグリッドとの摩擦抵抗を十分確保できる土質材料を用いることが基本であるが、ハイビーウォールは盛土の一部(壁面部分)に所定の幅と強度を持つ改良土を用いる構造としたものである。

審査項目

(1)改良土の強度特性 (2)改良土中のジオグリッドの定着力 (3)安定性 (4)構造特性

証明書

平成12年11月8日付「技審証第1207号」

連絡先

大日本土木株式会社 開発技術部
 TEL:042-969-5250

 

 刊行物の紹介

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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和63年度から平成2年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業20社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成5年1月に初版として発行されたものです。
 しかし、初版発行後7年余を経過し、その後の研究成果や使用事例などが増えたことから、それらの実績をふまえた改訂版が発行することにしました。改訂版ではこれまでの実績に基づき、より経済的で合理的な設計が行えるよう工夫されています。また、道路土工指針(日本道路協会)の改訂にあわせた、耐震設計の考え方も取り入れています。さらに、軟弱地盤への適用では、低改良率深層混合処理の杭式改良との併用工法の記述が加えられたほか、全編を通して、わかりやすく、使いやすいように配慮されています。

 

体  裁 :

A5判 305頁

価  格 :

5,000円 ( 消費税、送料共別 )

 

 刊行物の紹介

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超早強コンクリート 利用技術マニュアル

 

1日後に使用可能な 超早強コンクリート

 コンクリートの欠点は硬化するまでに7〜28日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、1日後には構造物を供用にする強度を発現します。補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。緊急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。

 

 山本泰彦筑波大学教授 を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。
 

体裁 :

A5判 約80ページ

価格 :

3000円(消費税、送料共別)

 

    

 刊行物の紹介

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「補強土(テ−ルアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

 

 「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊し、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版しました。
 その後さらに、施工現場での計測や検討結果をもとに、部材の合理化の検討を行ってきており、公共事業の工事費縮減の観点から、現場での計測、構造解析の結果、コンクリート壁面の構造の見直しを行い、新型壁面を開発しております。本マニュアルは、このような社会的な要求と研究成果を反映した部材の変更にともない、このたび、「補強土(テールアルメ)壁工法改訂委員会(委員長 中央大学名誉教授 久野悟郎)」において検討を行い、第2回改訂版として発刊いたしました。

 

体  裁 :

A5判 304頁

価  格 :

4,000円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

 

 深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なります。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。
 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

 

体  裁 :

A5判 300頁

価  格 :

4,500円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

 

 このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ−式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第2版としたものです。

 

体  裁 :

A5判 214頁

価  格 :

3,500円(消費税、送料共別)

 

 複製刊行物の紹介

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第54回 建設省技術研究会報告(平成12年度)
国土交通省

 

 本書は、平成12年11月21日・22日に東京品川TOCで、建設省主催で開催された第54回建設省技術研究会における発表論文集です。指定課題、自由課題のすべての発表論文が掲載されています。本書を購読されると建設省の取り組んでいる、あるいは懸案としている技術課題とその内容が良くわかります。本書を国土交通省の許可を得て複製し、3月に発売いたします。

 

体  裁 

A4判 約1000頁 ハードカバー ・ケース入り

価  格 

18,000円 (消費税・送料共別)

継続購読を希望された方には送料を当センターで負担いたします。

 

 複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

 

 本マニュアルは、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。
 本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。

 

主な項目

・吹付のり面の老朽化現象

・調査原理

・調査計画・調査方法

・熱画像の判読と結果の整理

・吹付のり面の老朽化総合評価

・老朽化のり面の対策

 

体   裁

:A4版 125頁

価   格

:4,080円 (消費税、送料共込み)

 

刊行物のお申込み方法:FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。

○お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部  中島冨美子・池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターは,国土交通省土木研究所刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料)のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー 2000年4月」(3,000円)もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

 

料金

50円/頁(賛助会員40円/頁)(消費税、送料共別)。発送不要な場合35円/頁

 

○お問合せ先、お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子・荻田直美
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 土木研究センター刊行物

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出版物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル(第2回改訂版)

H11.12発行 A5判 304頁

4,000

3,600

税送共別

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2発行 A5判 305頁

5,000

4,500

税送共別

実験解析業務委託等共通仕様書

H4. 4発行 B5判 79頁

2,100

1,890

税送共込

斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書(資料編有)

H5. 3発行 A4判 113頁

(各)4,000

3,600

税送共込

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3発行 A5判 81 頁

2,450

2,205

税送共込

第35回、36回 建設省技術研究会報告

S57.58発行 B5判

(各)15,750

14,175

税送共込

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

S59〜H元発行 B5判

(各)16,800

15,120

税送共込

第43回 建設省技術研究会報告

H2. 発行 B5判 1052頁

16,480

14,832

税送共込

第44回、45回 建設省技術研究会報告

H3. 4発行 B5判

(各)20,000

18,000

税送共込

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5発行 A4判 438頁

8,001

7,200

税送共込

風土工学の誕生

H9. 3発行 A4判 36頁

2,500

2,250

税送共込

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5発行 A4判 378頁

4,000

3,600

税送共別

建設発生土利用技術マニュアル(第2版)

H9.10発行 A5判 158頁

3,000

2,700

税込送別

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12発行 A4判 177頁

4,000

3,600

税送共別

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版)

H10.11発行 A5判 214頁

3,500

3,150

税送共別

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

H11.6発行 A5判 326頁

4,500

4,050

税送共別

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9発行 A4判 198頁

7,300

6,570

税送共別

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4発行 A4判 579頁

7,000

6,300

税送共別

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル

H11.7発行 A5判 64頁

3,000

2,700

税送共別

 

 土研センター複製物

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複製物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

建設省土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)

S62. 6発行 B5判 539頁

8,400

7,560

税送共込

建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案)

H4.12発行 B5判 307頁

7,000

7,000

税送共込

平成6年度九州地建における1日土研資料

H6.10発行 A4判 118頁

4,000

3,600

税送共込

UJNR 第21回合同部会会議録

H元.12発行 A4判 497頁

5,250

4,725

税送共込

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

H4.H5発行 A4判 

(各)6,300

5,670

税送共込

UJNR 第25回合同部会概要

H5.12発行 A4判 245頁

4,200

3,780

税送共込

UJNR 第25〜28合同部会概要(日本語版)

H5〜H9発行 A4判 

(各)4,200

3,780

税送共込

UJNR 第27合同部会会議録(英語版)

H8. 3発行 A4判 823頁

6,300

5,670

税送共込

土木研究所刊行物目録(1994年版)
 同 フロッピーディスク

H7. 3発行 A4判 422頁
MS-DOS テキストファイル

3,000
3,000

2,700
2,700

税送共込

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

H8. 1発行 A4判 125頁

4,080

3,672

税送共込

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

H8. 1発行 A4判 104頁

5,000

4,500

税送共込

第49回建設省技術研究会報告

H8. 6発行 A4判 918頁

18,000

16,200

税送共込

ビデオ「多自然型川づくり」

H8.10発行 15分 VHS

3,990

3,591

税送共込

ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み」

H8.11発行 23分 VHS

5,000

4,500

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」(英語版有)

H9. 発行 45分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・概要編」(英語版有)

H9. 発行 20分 VHS

(各)5,000

4,500

税送共込

ビデオ「橋の耐震設計技術」 (英語版有)

H10.9発行 31分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

第51回建設省技術研究会報告

H10.3発行 A4判 844頁

18,000

16,200

税送共別

第52回建設省技術研究会報告

H11.3発行 A4判 780頁

18,000

16,200

税送共別

第53回建設省技術研究会報告

H12.3発行 A4判 658頁

18,000

16,200

税送共別

橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル(案)

H11.12発行 A4判 195頁

3,500

3,150

税送共別

第5次土木研究所研究五箇年計画

H11.4発行 A4判 159頁

3,000

2,700

税送共別

構造物の防汚技術の開発 

H11.11発行 A4判 393頁

3,500

3,150

税送共別

 

○お問合せ先、お申込み先

   

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・池田敦子
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 購読者の募集

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月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)の購読者を募集しております。

 

  <購 読 料>土木技術資料 1冊 ¥1,050 年間購読料 ¥12,600(税・送料込)

 

 ご希望の方は、下記の申込様式によりFAXまたはE-mailで下記担当者にお申込みください。

土木技術資料購読申込書 (いずれかにレを付けて下さい。)□ 団体購読  □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

送付先

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合) 

 

担当者名(会社の場合)

 

 Tel

 

 Fax

 

 E-mail

 

  ※購読料の請求宛先が送付先と異る場合は、請求先を下欄にご記入ください。

 請求先

 

 

 購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、下記担当者にご連絡ください。

 

お問合せ先・お申込み先:

  財団法人土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子
    〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
    TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
    E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 土木技術資料目次

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土木技術資料平成13年4月号(建設省技術研究会報告特集)目次
 
区分
題名
著者名

表紙

建設省技術研究会報告

 

 

グラビア

国土管理情報提供サイトの紹介

松浦 直

 

巻頭言

新組識発足の挨拶

藤井友竝

2

巻頭言

新組識発足にあたって

坂本忠彦

3

ワールド

ブルガリアの海岸事情

加藤史訓

4

研究コラム

光ファイバセンサによる地すべり対策工の管理に関する研究

淺野広樹、杉本宏之、綱木亮介

6

研究コラム

霞ケ浦流域における総合的な水循環モデルに関する研究

安陪和雄

8

建設技術Q&A

フィルダムの嵩上げ事例と調査・設計上の留意点

山口嘉一

10

ニュース

「国土交通省河川・道路等施設の地震計ネットワーク情報」のホームページ公開

大谷康史

12

ニュース

「平成12年度(第28回)土木研究所講演会」開催される

小林裕明

14

研究テーマ紹介

新材料を用いた土木構造物に関する研究

平原伸幸

15

研究テーマ紹介

非接触型流速計測法の開発

松浦達郎、三輪準二

16

論説

21世紀に想う

中野正則

18

報文(特集)

公共工事コスト縮減対策に関する検討

松井健一、神山 守

20

報文(特集)

河川環境に関するインパクト及びレスポンスに関する研究

萱場祐一

26

報文(特集)

コンクリート橋のライフサイクルコストに関する調査研究

西川和廣、河野広隆、田中良樹

32

報文(特集)

建設分野における新技術活用に向けた取り組み

西野 仁

38

報文(特集)

建設行政における国民との情報共有・対話支援技術

山下武宣、臼田幸生

44

報文(特集)

交通安全事業の効果評価

森 望、鹿野島秀行、若月 健

50

報文(特集)

建設CALS/ECの導入による公共土木事業の効率化

大下武志、江本 平、松井健一、光橋尚司

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報文(特集)

道路行政の客観的評価とアカウンタビリティ向上策に関する調査−道路に関する顧客満足度調査−

瀬尾卓也、見坂茂範

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編集後記

佐藤弘史

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