(財)土木研究センター/お知らせのページ(2001年3月)
  

 今月の目次

 

●会員募集

 − 

土木研究センター賛助会員の募集

●審査証明事業

 − 

建設技術の審査証明 公益法人の事業として引き続き実施

●審査・証明終了課題

 − 

民間開発建設技術の審査・証明事業終了課題

●審査証明の変更

 − 

海外建設資材品質審査・証明事業

●開発研究公募

 − 

開発研究「コンクリ−ト剥落防止技術の開発」の公募

●講習会の案内

 − 

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版講習会

●刊行物の紹介

 − 

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

●刊行物の紹介

 − 

超早強コンクリート 利用技術マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

●刊行物の紹介

 − 

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

●複製刊行物の紹介

 − 

第54回 建設省技術研究会報告(平成12年度)

●複製刊行物の紹介

 − 

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

●コピーサービス

 − 

研究報告等のコピーサービス

●土木研究センター刊行物

 − 

刊行物リスト

●土木研究センター複製物

 − 

複製物リスト

●購読者募集

 − 

月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)

●土木技術資料3月号目次

 − 

ダム技術特集

 


  

 会員募集

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土木研究センター賛助会員の募集

 

 財団法人 土木研究センターは、国土交通大臣認可の公益法人として国土建設技術の発展向上に寄与することを目的に設立された公益法人です。その事業の一環として賛助会員制度を設けて会員に下記特典を設けています。

 

 

特典の概要

刊行物の贈呈および割引

(1) 月刊誌「土木技術資料」および年報等

(2) 土木研究センターの刊行物およびコピーサービスの割引

各種制度の案内

共同研究公募課題、土木工学国際研究交流助成制度等の応募案内

催物の開催案内

講演会、各種講習会等の案内

技術開発等の相談受付

 

1.賛助会員費 

10万円/年

  

2.お問合せ先・お申込み先

  

財団法人 土木研究センター 企画部 鷹取 勲、酒井君子
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番地4号(タカラビル3F)
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 

 審査証明事業

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建設技術の審査証明
公益法人の事業として引き続き実施!

 

 建設大臣認定事業として実施してきました「民間開発建設技術の技術・審査証明事業」は、平成13年1月で廃止されることになりました。
 しかし、建設技術の審査証明事業が民間の建設技術開発の促進、建設事業のコスト縮減等へ果たす役割は大きく、社会的ニーズも大きいことから、今日まで同事業を実施してきた14機関は、協議会を設立して、「建設技術審査証明事業」として平成13年1月10日から引き続いて審査証明を実施致します。
 当センターは平成12年末までに151技術の審査・証明を実施致しましたが、この経験を生かして、今後とも広い範囲の建設技術の審査証明をこれまでと同様に実施してまいります。
 なお、民間開発建設技術の審査・照明事業で証明書を取得した技術の変更、更新については下記にお問合せ下さい。今後とも益々多くの皆様がこの事業をご活用下さるようお願い致します。

 

本事業に関するお問合せ先・お申込み先

   

財団法人 土木研究センター
  技術審査部 小林茂敏 小野義徳 村田浩三
 TEL:03−3835−3609 FAX:03−3832−7397
 E-mail:gijutu@pwrc.or.jp

 

  

 審査・証明終了課題 

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民間開発建設技術の審査・証明事業終了課題

 

 土木研究センターで行っていた民間開発建設技術の審査・証明事業「土木系材料技術・技術審査証明」で、平成12年度に下記の27課題について審査証明を終了しました。
 なお、平成13年1月10日からは「建設技術審査証明事業」として実施しております。

 

課題名
依頼者
審査証明年月日

超硬練りCSGおよびRCD用コンクリート製造システム「CRTミキサシステム」

西松建設(株)、戸田建設(株)、(株)大阪砕石工業所

H12.4.4

砕石微粉末を固化・造粒した路床材及び埋戻し材「ロックビーズ」

第一石産運輸(株)

H12.5.23

地山補強土工法「ダグシムシステム」

ヒロセ(株)

H12.5.24

天然系土質改良剤エコザックによる粒状改良土「ツブエコソイル」

(株)テルナイト、環境テクノサービス(株)

H12.6.22

盛土補強材「コスモグリッド」

東洋紡績(株)、繊維土木開発(株)

H12.10.25

「キーストン式補強土壁」

太陽セメント工業(株)

H12.10.25

改良土とジオグリッドを組み合わせた補強土壁「ハイビーウォール」

大日本土木(株)

H12.11.8

アンカー式空石積工法「ラップストーン工法」

環境工学(株)

H12.11.9

現場発泡硬質ポリウレタンフォーム軽量盛土「ウレタンLH工法」

アキレス(株)、岡三リビック(株)

H12.11.17

施工性、耐食性に配慮したポリエチレンストランドアンカー「OPCアンカー」

岡部(株)、岡部土木(株)、岡部エンジニアリング(株)、(株)タイムスエンジニアリング

H12.11.21

排水性盛土補強材「テンロン」

天龍工業(株)、日本バイリーン(株)

H12.11.24

山留め式擁壁「親杭パネル壁」

日特建設(株)、日本コンクリート工業(株)

H12.12.1

サンドイッチ軽量盛土材料「ホールイン・ブロック」

(株)アース・ストーン、ヒロセ(株)

H12.12.5

袋型根固め工法用袋材「GBユニット GBY−2T・4T」

(株)田中

H12.12.6

盛土の排水性補強材「タフネル RD」

三井化学産資(株)

H12.12.7

かご用ポリエチレン被覆鉄線「山河」

タキロン(株)

H12.12.8

袋型根固め工法用袋材「エコサンクネットB型・N型」

繊維土木開発(株)、東洋紡績(株)、大嘉産業(株)、(株)トーメン

H12.12.11

回転圧入式立坑兼用プレキャストマンホール「MMホール」

中川ヒューム管工業(株)

H12.12.11

周辺グラウトおよび周辺地盤に平均化された応力を伝達するグラウンドアンカー「KTB・応力拘束型Cmsアンカー」

黒沢建設(株)

H12.12.14

石炭灰を利用した人工地盤材料「頑丈土破砕材」

沖縄電力(株)、日本国土開発(株)

H12.12.15

水道配水用等ポリエチレン管および管継手「POLITEC PEパイプ」

(株)クボタ、(株)栗本鐵工所、日本鋳鉄管(株)、日本プラスチック工業(株)、日立金属(株)

H12.12.15

構造用プレキャストコンクリートブロック積上げ式擁壁「ティーロード」

山一窯業(株)

H12.12.18

河川、水路、ダムの頂部、貯水池等の余水吐等の水位・流量制御用起伏ゲート「SR合成起伏堰」

東京貿易(株)、ニイガタ機電(株)、飯田鉄工(株)

H12.12.19

高強度ポリエチレン管「TACパイプ E型」

東拓工業(株)

H12.12.20

柱、柱台、梁、中間壁、柱壁、コーナー壁、頂版のプレキャスト7部材と現場打ち底盤により構成する雨水流出抑制装置「PC雨水貯溜槽アグア」

旭コンクリート工業(株)、(株)安部工業所、中川ヒューム管工業(株)

H12.12.22

内面リブ付鋼管巻き場所打ち杭「NKTB杭」

日本鋼管(株)、丸五基礎工業(株)、東洋テクノ(株)、日特建設(株)、ヨーコン(株)、基礎工業(株)、大洋基礎(株)、(株)鴻池組、日本基礎工業(株)、菱建基礎(株)、(株)塩見組

H12.12.22

コンクリートブロック壁面材を用いた補強土壁「ストーンセレクト補強土壁」

マチダコーポレーション(株)、住友大阪セメント(株)

H12.12.26
 

審査・証明事業についてのお問合せ先

  

財団法人 土木研究センター 技術審査部 小林茂敏 小野義徳 村田浩三
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03−3835−3609 FAX:03−3832−7397
 E-mail:gijutu@pwrc.or.jp

 

報告書のお申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・池田敦子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298−64−2521 FAX:0298−64−2515
 E-mail:mail@pwrc.or.jp

  

 審査証明の変更 

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海外建設資材品質審査・証明事業

 

 以下に示す資材について変更認定(代理人の変更)したのでお知らせします。

 

 

資材名称:トンネル用裏面緩衝材付き防水シート「WOO JIN CHEMICAL 防水シート」

  (1)

申請者

株式会社 宇辰化学(韓国)

(2)

代理人

巨山ジャパン 株式会社

(3)

適用規格

日本道路公団「トンネル施工管理要領(本体工編)」品質管理基準 防水工材料

(4)

有効期間

2001.2.5〜2001.9.6(平成13年2月5日〜平成13年9月6日)

(5)

海外審査証

第9803号

(6)

お問合せ先

巨山ジャパン株式会社
東京都豊島区池袋二丁目23番23号
電話番号:03-3988-9333

 

  

 開発研究公募 

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開発研究「コンクリ−ト剥落防止技術の開発」の公募

 

 財団法人土木研究センタ−は民間会社の方々と共同で上記課題の開発研究を実施したいと考えており、以下に示す内容により参加希望会社を公募致します。

 

1.研究課題名 :

コンクリート剥落防止技術の開発

2.研究目的  :

鉄筋コンクリート構造物は表面に近い鉄筋が腐食すると表面のコンクリートが浮き上がり剥離する。鉄筋コンクリートが剥離すると劣化が促進されるばかりでなく、剥離したコンクリートが落下すると危険である。コンクリートの剥落を事前予知する技術およびコンクリート表面の剥離落下防止方法等についてはまだ新技術の開発の余地が多く、その発展が待たれている。本開発研究はこれらの背景のもとに 計画されたものである。

3.研究の方法 :

研究は剥落予知技術と剥落防止補修技術について行う。
1)剥落予知技術の開発:調査員が構造物に接しなくとも、簡易に剥離を発見できる低コストで、短時間に広い区間を探査する方法を開発する。その方法として 熱赤外線カメラを活用した技術を研究する。
2)剥落防止技術の開発:劣化したコンクリート構造物の補修補強方法も多種あるが、コストの面で高価なものが多い。プラスチック繊維等の高靭性の低コスト材料を利用した、コンクリート剥離が生じても落下しない低コストの剥落防止技術の開発を行う。

4. 希望会社に対する条件:

以下の条件を満たす会社おおむね10社程度を考えている。
(1) 赤外線探査技術に関する専門技術あるいは機材を有している会社。
(2) コンクリートの剥落防止技術や資材の開発の経験を有している会社。
(3) 上記(1)、(2)のいずれかに属して研究する技術者及び研究費用の分担が可能なこと。

5.研究期間  :

平成13年5月〜平成16年3月

6.応募締切り :

平成13年3月31日

7.応募問合せ先:

財団法人土木研究センター 技術審査部 小林茂敏・村田浩三・伊藤美智子
 〒110-0016 東京都台東区台東1−6−4(タカラビル)
 TEL 03-3835-3609 FAX 03-3832-7397
 E-mail gijutu@pwrc.or.jp

 

 講習会の案内

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官民が手をとりあって新たなるレベルアップ「官民共同研究」成果
「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 講習会

 

 ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版にあわせて、マニュアル(改訂版)の講習会を開催することにいたしました。この講習会では、「マニュアル(改訂版)」の「道路土工指針(日本道路協会)」に対する位置付けもあわせて紹介します。この講習会は今年度開催した札幌・名古屋・福岡、山口に引き続き開催するものです。
 実務にたずさわれる方々にとって大変参考になる内容となっておりますので、多数の方々が受講下さいますようご案内申しあげます。

 

1.開催日、場所等

 平成13年3月29日(木) 秋田キャッスルホテル(定員100名)秋田市中通1-3-5 TEL018-834-1141

2.プログラム

時  間
プ ロ グ ラ ム
講  師   
10:00〜10:15

開会の挨拶

(財)土木研究センタ−

10:15〜11:15

総論
−リサイクルと土工用新材料−

国土交通省土木研究所 材料施工部
新材料開発研究官 三木博史

11:15〜12:00

補強盛土工法の設計と施工

三井化学産資(株)
商品技術研究所 平井貴雄

12:00〜13:00
休  憩 ( 昼 食 )
13:00〜13:50

道路土工指針改訂とジオテキスタイル
補強土工法マニュアル改訂の要点解説

国土交通省土木研究所 材料施工部
施工研究室主任研究員 青山憲明

13:50〜14:50

補強土壁工法の設計と施工

鉄建建設(株)
技術研究所 中根 淳

14:50〜15:00
休  憩
15:00〜15:50

設計プログラムによる計算例

(株)エフ・ケ−開発センタ−
課長補佐 石川重則

15:50〜16:00

閉会の挨拶

(財)土木研究センター

3.主  催

財団法人 土木研究センター

4.後  援

国土交通省 土木研究所

5.協  賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会、国際ジオシンセティックス学会日本支部

6.テキスト

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

7.受 講 料

12,000円/人(テキスト代および消費税を含む)

8.お申込み

下記申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申込み下さい

9.締 切 日

開催日の2日前までとします。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

10.お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 研究開発三部 木本正子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 


 

受 講 申 込 書

 

講習会名:「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

* 受講料支払方法(該当する事項を○で囲んで下さい。)1.銀行振込 ・ 2.当日

 

 

 刊行物の紹介

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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和63年度から平成2年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業20社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成5年1月に初版として発行されたものです。
 しかし、初版発行後7年余を経過し、その後の研究成果や使用事例などが増えたことから、それらの実績をふまえた改訂版が発行することにしました。改訂版ではこれまでの実績に基づき、より経済的で合理的な設計が行えるよう工夫されています。また、道路土工指針(日本道路協会)の改訂にあわせた、耐震設計の考え方も取り入れています。さらに、軟弱地盤への適用では、低改良率深層混合処理の杭式改良との併用工法の記述が加えられたほか、全編を通して、わかりやすく、使いやすいように配慮されています。

 

体  裁 :

A5判 305頁

価  格 :

5,000円 ( 消費税、送料共別 )

 

 刊行物の紹介

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超早強コンクリート 利用技術マニュアル

 

1日後に使用可能な 超早強コンクリート

 コンクリートの欠点は硬化するまでに7〜28日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、1日後には構造物を供用にする強度を発現します。補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。緊急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。

 

 山本泰彦筑波大学教授 を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。
 

体裁 :

A5判 約80ページ

価格 :

3000円(消費税、送料共別)

 

    

 刊行物の紹介

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「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

 

 「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊し、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版しました。
 その後さらに、施工現場での計測や検討結果をもとに、部材の合理化の検討を行ってきており、公共事業の工事費縮減の観点から、現場での計測、構造解析の結果、コンクリート壁面の構造の見直しを行い、新型壁面を開発しております。本マニュアルは、このような社会的な要求と研究成果を反映した部材の変更にともない、このたび、「補強土(テールアルメ)壁工法改訂委員会(委員長 中央大学名誉教授 久野悟郎)」において検討を行い、第2回改訂版として発刊いたしました。

 

体  裁 :

A5判 304頁

価  格 :

4,000円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

 

 深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法です。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なります。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しています。
 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管理手法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

 

体  裁 :

A5判 300頁

価  格 :

4,500円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

 

 このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ−式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第2版としたものです。

 

体  裁 :

A5判 214頁

価  格 :

3,500円(消費税、送料共別)

 

 複製刊行物の紹介

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第54回 建設省技術研究会報告(平成12年度)
国土交通省

 

 本書は、平成12年11月21日・22日に東京品川TOCで、建設省主催で開催された第54回建設省技術研究会における発表論文集です。指定課題、自由課題のすべての発表論文が掲載されています。本書を購読されると建設省の取り組んでいる、あるいは懸案としている技術課題とその内容が良くわかります。本書を国土交通省の許可を得て複製し、3月に発売いたします。

 

体  裁 

A4判 約1000頁 ハードカバー ・ケース入り

価  格 

18,000円 (消費税・送料共別)

継続購読を希望された方には送料を当センターで負担いたします。

 

 複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

 

 本マニュアルは、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。
 本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。

 

主な項目

・吹付のり面の老朽化現象

・調査原理

・調査計画・調査方法

・熱画像の判読と結果の整理

・吹付のり面の老朽化総合評価

・老朽化のり面の対策

 

体   裁

:A4版 125頁

価   格

:4,080円 (消費税、送料共込み)

 

刊行物のお申込み方法:FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。

○お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部  中島冨美子・池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターは,国土交通省土木研究所刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料)のコピーサービスを行っております。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー 2000年4月」(3,000円)もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

 

料金

50円/頁(賛助会員40円/頁)(消費税、送料共別)。発送不要な場合35円/頁

 

○お問合せ先、お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子・荻田直美
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
  TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
  E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 土木研究センター刊行物

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出版物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル(第2回改訂版)

H11.12発行 A5判 304頁

4,000

3,600

税送共別

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2発行 A5判 305頁

5,000

4,500

税送共別

実験解析業務委託等共通仕様書

H4. 4発行 B5判 79頁

2,100

1,890

税送共込

斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書(資料編有)

H5. 3発行 A4判 113頁

(各)4,000

3,600

税送共込

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3発行 A5判 81 頁

2,450

2,205

税送共込

第35回、36回 建設省技術研究会報告

S57.58発行 B5判

(各)15,750

14,175

税送共込

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

S59〜H元発行 B5判

(各)16,800

15,120

税送共込

第43回 建設省技術研究会報告

H2. 発行 B5判 1052頁

16,480

14,832

税送共込

第44回、45回 建設省技術研究会報告

H3. 4発行 B5判

(各)20,000

18,000

税送共込

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5発行 A4判 438頁

8,001

7,200

税送共込

風土工学の誕生

H9. 3発行 A4判 36頁

2,500

2,250

税送共込

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5発行 A4判 378頁

4,000

3,600

税送共別

建設発生土利用技術マニュアル(第2版)

H9.10発行 A5判 158頁

3,000

2,700

税込送別

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12発行 A4判 177頁

4,000

3,600

税送共別

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版)

H10.11発行 A5判 214頁

3,500

3,150

税送共別

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

H11.6発行 A5判 326頁

4,500

4,050

税送共別

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9発行 A4判 198頁

7,300

6,570

税送共別

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4発行 A4判 579頁

7,000

 6,300

税送共別

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル

H11.7発行 A5判 64頁

3,000

2,700

税送共別

 

 土研センター複製物

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複製物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

建設省土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)

S62. 6発行 B5判 539頁

8,400

7,560

税送共込

建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案)

H4.12発行 B5判 307頁

7,000

7,000

税送共込

平成6年度九州地建における1日土研資料

H6.10発行 A4判 118頁

4,000

3,600

税送共込

UJNR 第21回合同部会会議録

H元.12発行 A4判 497頁

5,250

4,725

税送共込

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

H4.H5発行 A4判 

(各)6,300

5,670

税送共込

UJNR 第25回合同部会概要

H5.12発行 A4判 245頁

4,200

3,780

税送共込

UJNR 第25〜28合同部会概要(日本語版)

H5〜H9発行 A4判 

(各)4,200

3,780

税送共込

UJNR 第27合同部会会議録(英語版)

H8. 3発行 A4判 823頁

6,300

5,670

税送共込

土木研究所刊行物目録(1994年版)
    同    フロッピーディスク

H7. 3発行 A4判 422頁
MS-DOS テキストファイル

3,000
3,000

2,700
2,700

税送共込

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

H8. 1発行 A4判 125頁

4,080

3,672

税送共込

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

H8. 1発行 A4判 104頁

5,000

4,500

税送共込

第49回建設省技術研究会報告

H8. 6発行 A4判 918頁

18,000

16,200

税送共込

ビデオ「多自然型川づくり」

H8.10発行 15分 VHS

3,990

3,591

税送共込

ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み」

H8.11発行 23分 VHS

5,000

4,500

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」(英語版有)

H9. 発行 45分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・概要編」(英語版有)

H9. 発行 20分 VHS

(各)5,000

4,500

税送共込

ビデオ「橋の耐震設計技術」(英語版有)

H10.9発行 31分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

第51回建設省技術研究会報告

H10.3発行 A4判 844頁

18,000

16,200

税送共別

第52回建設省技術研究会報告

H11.3発行 A4判 780頁

18,000

16,200

税送共別

第53回建設省技術研究会報告

H12.3発行 A4判 658頁

18,000

16,200

税送共別

橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル(案)

H11.12発行 A4判  195頁

3,500

3,150

税送共別

第5次土木研究所研究五箇年計画

H11.4発行 A4判 159頁

3,000

2,700

税送共別

構造物の防汚技術の開発 

H11.11発行 A4判 393頁

3,500

3,150

税送共別

 

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財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・池田敦子
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 土木技術資料目次

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土木技術資料平成13年3月号(ダム技術特集)目次
 
区分
題名
著者名

表紙

天竜川における土砂供給試験

箱石憲昭

 

グラビア

21世紀の多目的ダム運用技術

箱石憲昭

 

ニュース

砂防工事ガイドブック作成について〜自然と共生するために〜

冨田陽子

ワールド

「第1回日本スウェーデン道路科学技術に関するワークショップ」開催される

鹿野島秀行

ワールド

Geo-Eng2000(地盤・地質工学に関する国際会議)に参加して

古本一司

研究コラム

経済性・耐風性に優れた超長大橋の上部構造に関する幾つかのアイディア

佐藤弘史、楠原栄樹

研究コラム

道路斜面災害のリスク数量化とマネジメント支援の試み

三木博史、中野穣治

研究コラム

電子野帳システムの現状と方向性

服部達也

10

新しい技術情報

沿岸部におけるコンクリート構造物の必要かぶりの算定

田中良樹

12

研究テーマ紹介

戦略的環境アセスメント(SEA)について

角湯克典

14

論説

21世紀の川

高須修二

16

報文(特集)

ダム貯水池における水質管理の高度化にむけて

天野邦彦

18

報文(特集)

コンクリートダムに関する最近の研究活動

吉田 等、佐々木隆、平山大輔

24

報文(特集)

地盤統計学を用いたダム基礎岩盤の透水性分布推定

佐藤弘行、山口嘉一

30

報文(特集)

貯水池土砂バイパスの計画検討

柏井条介

36

報文(特集)

動的遠心模型実験によるアースダムの耐震性に関する基礎的実験

中村伸也、毛屋博通、斎藤由紀子

42

報文

高潮危険度評価の試み

加藤史訓、鳥居謙一、野口賢二、人見 寿

48

報文

シールド掘削における地盤変状予測

石村利明、藤井邦夫、真下英人

54

報文

地すべり地における二次元比抵抗探査による地下水調査

丸山清輝、安藤達弥

60

編集後記

仲野公章

66


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