(財)土木研究センター/お知らせのページ(2001年1月)
  

 今月の目次

 

●ご挨拶

 − 

年頭のご挨拶

●審査・証明事業

 − 

建設技術の審査証明 公益法人の事業として引き続き実施

●証明書の発行

 − 

護岸ブロック水理特性値証明書の発行

●コピーサービス

 − 

研究報告等のコピーサービス

●刊行物の紹介

 − 

超早強コンクリート 利用技術マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

●刊行物の紹介

 − 

「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

●刊行物の紹介

 − 

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

●刊行物の紹介

 − 

「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

●複製刊行物の紹介

 − 

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

●購読者募集

 − 

月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)

●土木技術資料1月号目次

 − 

21世紀の新技術特集

 


  

 ご挨拶

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年 頭 の ご 挨 拶

 

財団法人 土木研究センター理事長
富永 正照

 

 新年おめでとうございます。
 年頭に当り新年のご挨拶を申し上げます。
 21世紀を迎えて、日本経済はようやく再生の軌道にのりつつあり、将来に向かって明るい兆しが感じられる状況になってきました。本年が暗から明への転機の年となるよう祈念したいと思います。
 今年は、仕事始め早々の1 月6 日に省庁再編により国土交通省が発足することになっています。さらに、4 月1 日より土木研究所が独立行政法人となり、新たに国土技術政策総合研究所(仮称)が設置されることが決定されています。したがって、土木技術資料の監修機関名が1 月と4 月に変更されますのでご了解下さるようお願い致します。
 土木技術資料の発刊の主旨は、国土交通省所管の研究機関の土木に関する研究成果及び技術情報を速報的に広く普及することで、これまでと変更はありませんが、建設省より所管の範囲が広くなり、その内容が一層豊富になるものと期待されますので、より多くの皆様方が引き続き、また、新規にご購読下さるようお願い致します。
 新世紀に入り、公共事業費の縮滅が眼前に迫りつつある状況下となり、公共事業の効果的、効率的執行をはかるため新技術の開発と普及の重要性は益々高まってきております。
 土木研究センターでは、現在、湖沼の水質浄化技術開発の一環として大麦藁や葦を活用した植物プランクトン抑制技術、高速水質浄化技術などの開発に取り組んでいます。なかでも、高速水質浄化技術は従来技術に比して大幅にコスト削減をはかることが可能であり、その多様な活用により湖沼の水質浄化に大きく貢献できるものと期待しております。
 また、橋梁の分野では、繊維強化プラスチックを橋梁構造部材として活用する研究を進めています。さらに、風土工学研究所では刈草のリサイクル技術や引張りラジアルゲートの開発を行なっています。後者は鋼材を圧縮材としてではなく、その特性を活かした引張り材として使うことによりコスト削減をはかるもので、従来の発想の転換により生み出された技術であります。
 土木研究センターは、本年も上記のようにユニークで、かつ、実用的な新技術の開発と普及を中心に事業を展開してゆきたいと思っておりますので、土木研究所を始め、関係機関、賛助会員及び一般の購読者の皆様方のご指導・ご支援をよろしくお願い致します。

2001年 元 旦  

 

 審査・証明事業

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建設技術の審査証明
公益法人の事業として引き続き実施

 

 建設大臣認定事業として実施してきた「民間開発建設技術の技術・審査証明事業」は、平成13年1月で廃止されることになりました。
 しかし、建設技術の審査証明事業が民間の建設技術開発の促進、建設事業のコスト縮減等へ果たす役割は大きく、社会的ニーズも大きいことから、今日まで同事業を実施してきた14機関は、協議会を設立して、「建設技術審査証明事業」として平成13年1月から引き続いて審査証明を実施致します。

 当センターは平成12年末までに151技術の審査・証明を実施致しましたが、この経験を生かして、今後も広い範囲の建設技術の審査証明をこれまでと同様に実施してゆきます。
 今後も益々多くの皆様がこの事業をご活用下さることをお願い致します。

 

○本事業に関するお問合せ先・お申込み先

  

財団法人 土木研究センター
技術審査部 小林茂敏 小野義徳 村田浩三
 TEL:03−3835−3609 FAX:03−3832−7397
 E-mail:gijutu@pwrc.or.jp

 

 証明書の発行

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護岸ブロック水理特性値証明書の発行

 

 「護岸ブロックの水理特性値試験法マニュアル」に基づき、依頼された護岸ブロックの水理特性値を計測し、以下のとおり証明書を発行致しましたので、お知らせします。

 

護岸ブロック証明 一覧表 (平成12年8月10日認定分)
護性評No

ブロック名

依頼会社

1

大型谷積み用ブロック

(株)アドヴァンス

2

ターフロックU

共和コンクリート工業(株)

3

ステップブロック

4

シンプルベース

5

ロウタスユニ

技研興業(株)

6

せせらぎかん

7

大型連節

三菱マテリアル建材(株)

8

グリーンポーラス

9

草石

10

覆土ブロック

11

自立フレーム

12

ホロースケヤー

13

ビーハイブ

技研興業(株)

14

ラブノット

15

グラストン

共和コンクリート工業(株)

16

グラックス

17

ステイブル

18

グラステイ

19

ターフロック

20

連結積みブロック

(株)アドヴァンス

21

ビオロック

桜井建材産業(株)

22

ポラカブル

和光コンクリート工業(株)

24

ジェロック

マックストン(株)

25

バンキングブロックB

(株)旭ダンケ

26

バンキングブロックH

27

旭式Y型ブロック

28

旭式A型ブロック

29

旭式LS型ブロック

30

旭式大型格子ブロック

32

翠連

ランデス(株)

35

スクエア

37

I レンロック

日建工学(株)

39

ジオロック

40

ゴビマット 標準型

三菱化学産資(株)

41

ゴビマット 平型

42

ゴビマット 軽量型

43

テトラポッド 1

(株)テトラ

44

テトラポッド 2

45

エックスブロック

46

クラブロック

47

テクロック S

 

護岸ブロック水理特性値の試験を希望される方は下記担当者へお申込みください。

お問合せ先・お申込み先

  

財団法人 土木研究センター 研究開発一部 和田 信昭、井上 齊、渡辺 紀子
〒110-0016東京都台東区台東1丁目6番4号タカラビル
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
E-mail:kenkyu1@pwrc.or.jp

 

 コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターは,建設省土木研究所刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料)のコピーサービスを行っております。ご注文はFaxまたはE-mailでお願いいたします。
 なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー -2000年4月-」(3,000円)もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

 

料金

50円/頁(賛助会員40円/頁)(消費税、送料共別)。発送不要な場合35円/頁です。

 

お問合せ先、お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子・荻田直美
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 刊行物の紹介

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超早強コンクリート 利用技術マニュアル

 

1日後に使用可能な 超早強コンクリート

 コンクリートの欠点は硬化するまでに7〜28日間も要することです。「超早強コンクリート」はこの欠点を解決する為に開発されたもので、1日後には構造物を供用にする強度を発現します。
 補修用の超速硬セメント等とは異なり、生コン工場で製造、現場まで運搬して従来の施工設備と同様な方法で施工が可能です。救急工事等に使用して交通遮断等の時間が極力短縮できますので、財団法人土木研究センターではその技術の普及の為に、利用技術を開発、マニュアルとしてまとめました。

 

 
 山本秦彦筑波大学教授を委員長とする超早強コンクリート利用技術開発委員会で2年間にわたり調査検討の結果、完成致しました。実用的な新技術のマニュアルとして是非一冊お備え下さい。
 

体  裁 :

A5判 300頁

価  格 :

4,500円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」は、昭和63年度から平成2年度にかけて、建設省土木研究所と民間企業20社で行われた「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法の開発」に関する共同研究の成果である盛土補強、補強土壁、軟弱地盤における敷設材および軟弱地盤盛土の補強に関して、現場ですぐに役立つマニュアルの形でまとめられ、平成5年1月に初版として発行されたものです。
 しかし、初版発行後7年余を経過し、その後の研究成果や使用事例などが増えたことから、それらの実績をふまえた改訂版が発行することにしました。改訂版ではこれまでの実績に基づき、より経済的で合理的な設計が行えるよう工夫されています。また、道路土工指針(日本道路協会)の改訂にあわせた、耐震設計の考え方も取り入れています。さらに、軟弱地盤への適用では、低改良率深層混合処理の杭式改良との併用工法の記述が加えられたほか、全編を通して、わかりやすく、使いやすいように配慮されています。

 

体  裁 :

A5判 305頁

価  格 :

5,000円 ( 消費税、送料共別 )

 

    

 刊行物の紹介

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「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」第2回改訂版

 

 「補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル」は、昭和56年に発刊され、その後現場での施工実績などの新しい知見を取り入れ昭和63年に改訂版として出版されています。
 その後さらに、施工現場での計測や検討結果をもとに、部材の合理化の検討を行ってきており、公共事業の工事費縮減の観点から、現場での計測、構造解析の結果、コンクリート壁面の構造の見直しを行い、新型壁面を開発しております。本マニュアルは、このような、社会的な要求と研究成果を反映した部材の変更にともない、このたび、「補強土(テールアルメ)壁工法改訂委員会(委員長 中央大学名誉教授 久野悟郎)」において検討を行い、この度、第2回改訂版として発刊することにいたしました。

 

体  裁 :

A5判 304頁

価  格 :

4,000円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

 

 深層混合処理工法は我が国で開発された代表的な軟弱地盤対策工法である。本工法はセメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが適度に固化することをねらった地盤改良工法であり、この点が締固めを行う工法や表層処理工法と異なる。また本工法は、低騒音、低振動であること、早期強度が得られること、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有している。
 本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立を目的としたものであり、改良土の工学的性質の整理、改良地盤の設計の考え方、施工管法、適切な品質管理手法の提案、適用にあたっての設計・施工上の留意点、設計計算例などを盛り込んでいます。

 

体  裁 :

A5判 300頁

価  格 :

4,500円  (消費税、送料共別)

 

 刊行物の紹介

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「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル」第2版

 

 このマニュアルは「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、既刊の「多数アンカ−式補強土工法の設計・施工マニュアル」を、壁面材等の記述の変更および単位のSI化を行って、第2版としたものです。

 

体  裁 :

A5判 214頁

価  格 :

3,500円(消費税、送料共別)

 

 複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

 

 本マニュアルは、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。
 本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。

 

主な項目

・吹付のり面の老朽化現象

・調査原理

・調査計画・調査方法

・熱画像の判読と結果の整理

・吹付のり面の老朽化総合評価

・老朽化のり面の対策

 

体   裁

:A4版 125頁

価   格

:4,080円  (消費税、送料共込み)

 

刊行物のお申込み方法:FAXまたはE-mailで下記担当者へお申込みください。

○お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部  中島冨美子・池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 購読者の募集

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月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)の購読者を募集しております。

 

  <購 読 料>土木技術資料 1冊 ¥1,050 年間購読料 ¥12,600(税・送料込)

 

 ご希望の方は、下記の申込様式によりFAXまたはE-mailで下記担当者にお申込みください。

土木技術資料購読申込書 (いずれかにレを付けて下さい。)□ 団体購読  □ 個人購読

(いずれかにレを付けて下さい) 

□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

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 購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、下記担当者にご連絡ください。

 

お問合せ先・お申込み先:

  財団法人土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子
  〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
   TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
   E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 土木技術資料目次

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土木技術資料平成13年1月号(21世紀の新技術特集)目次
 
区分
題名
著者名

表紙

 

 

 

グラビア

21世紀の新しい土木技術

 

 

巻頭言

年頭の挨拶

藤井友竝

2

ニュース

第7回ITS世界会議

田中靖資

4

ニュース

「第6回土木研究所研究評価委員会」開催される

栗原誉志夫

5

ニュース

中国地方建設局における1日土研

小嶋伸一

6

報文(特集)

生態系モニタリングのためのマルチテレメトリシステムの開発

傳田正利、島谷幸宏、久木田重蔵、岩木俊孝

8

報文(特集)

リモートセンシングを活用した河川流域情報収集

廣瀬葉子、深見和彦、金木誠

14

報文(特集)

21世紀型水環境センサスをめざしたバイオモデりング技術の開発

田中宏明

20

報文(特集)

21世紀に求められるダムの新技術

佐々木隆、岩下友也、箱石憲昭

26

報文(特集)

土砂災害発生予測と情報伝達のためのシステムの構築

山田 孝

32

報文(特集)

高齢社会・福祉社会のITによるバリアフリ−化を目指して〜ITを活用した歩行空間のバリアフリ−化

池田裕二

38

報文(特集)

土木分野におけるIT革命(CALS/EC、GIS、GPS)

苗村正三

44

報文(特集)

超高性能ゲーム機時代の橋梁設計

西川和廣、中谷昌一、小野 潔、中洲啓太

50

報文(特集)

21世紀のプロジェクトマネジメントに向けて

藤本 聡、山下武宣、安原 達

56

報文(特集)

地震時危機管理の近未来像―リアルタイム地震防災―

杉田秀樹、大谷康史

62

編集後記

柴尾博治

68


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