助成希望者の募集 　

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平成13年度 「土木工学国際研究交流助成金」

　当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は下記の応募要領に従い申請してください。

１．趣旨	土木に関する試験研究を行う研究者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。
２．助成対象者	対象者は研究機関（試験機関を含む）および、財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社に属する者で、研究集会に参加する研究者、ならびに国内の研究機関が開催する研究集会等へ参加する外国の研究者とする。 なお、外国の研究者については、前記の研究機関が推薦する者とする。
３．応募方法	所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記担当者へ提出する。 なお、外国の研究者を招聘する場合は、当招聘に係る責任者が申請書等を提出する。
４．助成金	助成金額は次に揚げる地域区分として、旅費等として助成する。
	地域 助成金 　�@ ヨーロッパ、南米、アフリカ ３００，０００円 以内 　�A アメリカ、オセアニア ２００，０００円 以内 　�B アジア １５０，０００円 以内 　�@ 〜 �B 以外の地域 ２００，０００円 以内
５．対象期間	平成１３年４月１日 〜 平成１４年３月３１日
６．応募締切りおよび助成対象者の決定
	締切：平成１３年１月３１日、決定：平成１３年２月
７．選考方法と結果の通知
	助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。
８．報告の義務	研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。
９．お問合せ先・お申込み先
	財団法人 土木研究センター 企画部 鷹取 勲、酒井君子 　　〒110-0016東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F 　　TEL：03-3835-3609、FAX：03-3832-7397 　　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp

　証明書取得　

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民間開発建設技術審査・証明事業

　下記に示す技術が、新たに、民間開発建設技術の審査・証明書を取得したのでお知らせいたします。

○騒音低減効果の高い遮音壁「トナカイ分岐型遮音壁 橋梁部・土工部タイプ」

依頼者

：

株式会社ブリヂストン

技術の概要

：

「トナカイ分岐型遮音壁　橋梁部・土工部タイプ」は、既設の遮音部の上部に設置することにより、同じ高さの従来型遮音壁に比べ、より大きな道路交通騒音低減効果を有する。「トナカイ分岐型遮音壁　橋梁部・土工部タイプ」は、幅1150mm、高さ550mm、長さ1960mm、質量82kgであり、最適に設計された大きさ・形状の異なる３つの五角形の空間から形成されている。

審査項目

：

(1)減音特性 (2)耐久性 (3)強度 (4)安全性 (5)道路構造への影響 (6)景観性

証明書

：

平成１２年１月１２日付「技審証第１１０６号」

連絡先

：

株式会社ブリヂストン 土木・海洋商品開発部
　TEL：045-825-7673

○騒音低減効果の高い遮音壁「ミニトナカイ型防音装置」

依頼者

：

株式会社ブリヂストン

技術の概要

：

「ミニトナカイ型防音装置」は、既設の遮音部の上部に設置することにより、同じ高さの従来型遮音壁に比べ、より大きな道路交通騒音低減効果を有する。「ミニトナカイ型防音装置」は１ユニットのサイズが巾500mm、高さ455mm、長さ2000mmであり、最適に設計された大きさ・形状の異なる２つの空間を構成することにより、多重回折と干渉により回折音を低減するものである。

審査項目

：

(1)減音特性 (2)耐久性 (3)強度 (4)安全性 (5)道路構造への影響 (6)景観性

証明書

：

平成１２年１月１２日付「技審証第１１０７号」

連絡先

：

株式会社ブリヂストン 土木・海洋商品開発部
　TEL：045-825-7673

○超速硬化ポリウレタン樹脂吹付塗膜防水材「ＳＱＳ防水材」

依頼者

：

三井不動産建設株式会社、サンエイエンジニアリング株式会社、株式会社ダイフレックス、ディックプルーフィング株式会社、三井東圧建設資材株式会社

技術の概要

：

「ＳＱＳ防水材」は、コンクリート構造物の漏水を防止する効果をもつ表面被覆材であり、新設および既設の構造物に適用できる。ＳＱＳ防水材の施工は、２液混合型スプレー機械化システムによって実施され、超速硬化で成膜し、従来の手張りゴムアスファルトシート工法に比べ、大幅な工事の合理化と工期の短縮が可能である。また、ＳＱＳ防水材は10〜20秒でゲル化硬化し、平面以外の立面、天井面でもだれずに、均質かつ強靱で継目のない防水膜を形成する。

審査項目

：

(1)防水性　(2)物性　(3)施工性　(4)耐久性　(5)安全性

証明書

：

平成１２年２月４日付「技審証第１１０８号」

連絡先

：

三井不動産建設株式会社 営業統括部
　TEL：03-5641-9092

○審査・証明事業についてのお問合せ先

財団法人 土木研究センター　技術審査部　　村田浩三・小野義徳
〒110-0016　東京都台東区台東1丁目6番4号　タカラビル３Ｆ
Tel：03-3835-3609、Fax：03-3832-7397
E-mail：gijutu@pwrc.or.jp
　

○ 報告書のお問合せ先・ お申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部　　中島冨美子・池田敦子
〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２
Tel：0298-64-2521、Fax：0298-64-2515
E-mail：mail@pwrc.or.jp

　審査・証明事業

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民間開発建設技術の審査・証明事業

−公益法人の事業としての継続実施について−

　建設省の「民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程」（昭和６２年７月２８日 建設省告示１４５１号）に基づき、財団法人土木研究センター等建設省所管の１４法人が建設大臣認定事業として実施してきた民間開発建設技術の技術・審査証明事業は、平成８年９月に閣議決定された「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」により本年末をもって建設大臣認定事業として終了する見込みです。
　しかし、本事業は建設技術開発の促進、建設事業のコスト縮減等へ果たす役割は大きく、引き続き審査・証明事業に対する社会的ニーズが大きいことから、今まで認定事業を実施してきた１４機関は協議会を設立して、これまでと同様な方式で審査・証明事業を平成１３年１月から実施するべく検討を進めております。
　当センターは「土木系材料技術に関する審査・証明」で平成１１年度までに１１７技術の審査・証明を終了しており、引き続き「土木系材料技術」に関する技術審査・証明事業を実施して行く予定であります。
　なお、これまでに審査証明を受けた技術については、５年間の有効期限があり、それまでは有効であります。

○本事業に関する当センターへのお問合せ窓口は下記の通りです。

財団法人　土木研究センター
　　技術審査部　小林茂敏
　TEL：03−3835−3609　FAX：03−3832−7397
　E-mail：kobayashi＠pwrc.or.jp

　証明書の発行

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護岸ブロック水理特性値証明書の発行

　「護岸ブロックの水理特性値試験法マニュアル」に基づき、依頼された護岸ブロックの水理特性値を　　計測し、以下のとおり証明書を発行致しましたので、お知らせします。
　（平成12年8月10日認定分）

１．護岸ブロック証明　一覧表

大型谷積み用ブロック

(株)アドヴァンス

ターフロック�U

共和コンクリート工業(株)

ステップブロック

〃

シンプルベース

〃

ロウタスユニ

技研興業(株)

せせらぎかん

〃

大型連節

三菱マテリアル建材(株)

グリーンポーラス

〃

草石

〃

覆土ブロック

〃

自立フレーム

〃

ホロースケヤー

〃

ビーハイブ

技研興業(株)

ラブノット

〃

グラストン

共和コンクリート工業(株)

グラックス

〃

ステイブル

〃

グラステイ

〃

ターフロック

〃

連結積みブロック

(株)アドヴァンス

ビオロック

桜井建材産業(株)

ポラカブル

和光コンクリート工業(株)

ジェロック

マックストン(株)

バンキングブロックＢ

(株)旭ダンケ

バンキングブロックＨ

〃

旭式Ｙ型ブロック

〃

旭式Ａ型ブロック

〃

旭式ＬＳ型ブロック

〃

旭式大型格子ブロック

〃

翠連

ランデス(株)

スクエア

〃

Ｉ　レンロック

日建工学(株)

ジオロック

〃

ゴビマット　標準型

三菱化学産資(株)

ゴビマット　平型

〃

ゴビマット　軽量型

〃

テトラポッド　１

(株)テトラ

テトラポッド　２

〃

エックスブロック

〃

クラブロック

〃

テクロック　Ｓ

〃

　お問合せまたは、護岸ブロック水理特性値の試験を希望される方は下記担当者までお問合せ下さい。

財団法人 土木研究センター　研究開発一部　和田　信昭、名倉　克博、渡辺 紀子
〒110-0016東京都台東区台東１丁目6番4号タカラビル
TEL：03-3835-3609　FAX：03-3832-7397
E-mail：kenkyu1＠pwrc.or.jp

　講習会の案内

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官民が手をとりあって新たなるレベルアップ「官民共同研究」成果

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 講習会

　ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版にあわせて、マニュアル(改訂版)の講習会を開催することにいたしました。この講習会では、「マニュアル(改訂版)」の「道路土工指針(日本道路協会)」に対する位置付けもあわせて紹介します。この講習会は今年３月開催した東京・大阪、７月に開催した札幌・名古屋・福岡に引き続き開催するものであります。
　実務にたずさわれる方々にとって大変参考になる内容となっておりますので、多数の方々が受講くださいますようご案内申しあげます。

１．開催日、場所等

　平成12年11月28日（火）ぱるるプラザ山口（定員100名）山口市惣太夫町1-15　TEL083-934-3333

２．プログラム

時　 間	プ　ロ　グ　ラ　ム	講　　師
10:00〜10:10	開会の挨拶	（財）土木研究センタ−
10:10〜11:10	道路土工指針改訂とジオテキスタイル補強土工法改訂の要点解説	建設省土木研究所　材料施工部 施工研究室　主任研究員　青山憲明
11:10〜12:00	補強盛土工法の設計と施工	鹿島建設(株) 技術研究所　副所長　阿部 裕
12:00〜13:00	休　　憩　（　昼　食　）
13:00〜13:50	補強土壁工法の設計と施工	復建調査設計(株) 山口支社長　福田直三
13:50〜14:50	総論 −リサイクルと土工用新材料−	建設省土木研究所　材料施工部 新材料開発研究官　三木博史
14:50〜15:00	休　　憩
15:00〜15:50	設計プログラムによる計算例	(株)エフ・ケ−開発センタ− 課長補佐　石川重則
15:50〜16:00	閉会の挨拶	(財）土木研究センター

３．主　　催

財団法人 土木研究センター

４．後　　援

建設省土木研究所

５．協　　賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会、国際ジオシンセティックス学会日本支部、中国地質調査業協会山口県支部、山口県測量設計業協会、山口県土木施工管理技士会

６．テキスト

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

７．受 講 料

12,000円/人（テキスト代および消費税を含む）

８．お申込み

下記申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申込みください

９．締 切 日

開催日の２日前までとします。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

１０．お問合せ先・お申込み先

　
　講習会名：「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 講習会　

　
　＊ 受講料支払方法（該当する事項を○で囲んで下さい。）１．銀行振込 ・ ２．当日払い
　

　講習会の案内　

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第２回のり面維持管理手法講習会

―熱赤外線映像による吹付のり面診断手法―

　熱赤外線映像による吹付のり面診断手法は、平成４年度から平成７年度までの４年間、建設省土木研究所と民間企業８社とが共同研究を実施し得られた研究成果です。共同研究参加民間企業８社は、この手法の普及ならびに健全なる発展を図るとともに多くの技術者に活用して頂けるようにすることを目的として「熱赤外線映像法によるのり面診断研究会」を設置しました。
　当研究会は、建設省土木研究所のご指導のもとに「熱赤外線映像法による吹付のり面診断マニュアル」を編集し、財団法人 土木研究センターより複製・発行させて頂き、この技術の普及に努めてまいりました。近年、全国各地のモルタル吹付のり面の老朽化が深刻な状況になってきており、改修が必要とされる箇所の診断方法の新技術としてこの手法が大きく期待されていることを踏まえ、この手法によるマニュアルおよびその適用事例などについてのわかりやすい講習会を開催することに致しました。
　実際の現場ですぐ役に立つ話題を紹介するなど、道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっております。奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

１．開催日

平成12年11月30日(木)

２．開催場所

大阪科学技術センター　大阪市西区靫本町1-8-4　TEL：06-6443-5324

３．プログラム

時間	プログラム	講　　師
13:30〜13:40	開会挨拶	会長　江川良武
13:40〜14:00	手法原理	委員　高田和典
14:00〜13:40	使用機器	委員　山越孝太郎
14:30〜15:15	適用事例	委員 安田永昌、川崎達郎、金本康宏
15:15〜15:30	休　　憩
15:30〜16:50	特別講演	建設省土木研究所　材料施工部新材料開発研究官　三木　博史
16:50〜17:00	閉　　会	副会長　石橋晃睦

４．主催

熱赤外線映像法によるのり面診断研究会、財団法人　土木研究センター

５．協賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会

６．受講料

8,000円／人（テキスト代および消費税を含む）

７．申込方法

下記申込書に必要事項をご記入の上、郵便またはFAXでお申込みください。

８．締切日

1１月２７日（月）
なお、会場の都合上、定員(100名)になり次第締切らせていただきます。

９．お申込み先・お問合せ先

財団法人 土木研究センター　技術研究所　研究開発三部　木本　正子
　〒300-2624茨城県つくば市西沢2-2
　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515
　E-mail：kennkyu3＠pwrc.or.jp

財団法人　土木研究センター　技術研究所　研究開発三部　木本　正子 行（FAX 0298-64-2515）

講習会名：のり面維持管理手法（熱赤外線映像によるのり面診断手法）講習会

お名前	ご勤務先名およびご住所	電話番号	FAX番号

※受講料の支払い方法　（該当する事項を○でかこんでください）１、銀行振込　２、当日払い

　複製刊行物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

　本マニュアルは、平成４年度から平成７年度までの４年間、建設省土木研究所と民間企業８社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。
　本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。

主な項目	・吹付のり面の老朽化現象
	・調査原理
	・調査計画・調査方法
	・熱画像の判読と結果の整理
	・吹付のり面の老朽化総合評価
	・老朽化のり面の対策
体　　　裁	：A4版 125頁
価　　　格	：4,080円　　(消費税、送料共込み)
お申込方法	：FAXまたはE-mailで下記へお申込みください。

お問合せ先、お申込み先

　財団法人 土木研究センター　技術研究所 出版編集部　　中島冨美子・池田敦子
　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２
　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515
　E-mail：mail＠pwrc.or.jp

　コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

　当センターは,建設省土木研究所刊行物（土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料）のコピーサービスを行っております。ご注文はFaxまたはE-mailでお願いいたします。
　なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー -2000年4月-」（3,000円）もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

料金：	50円／頁（賛助会員40円／頁）（消費税、送料共別）。発送不要な場合35円／頁です。

お問合せ先、お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所　出版編集部　中島冨美子・荻田直美

〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２

TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515
E-mail：mail@pwrc.or.jp

　土木研究センター刊行物

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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル（第2回改訂版）

H11.12発行 A5判 304頁

4,000

3,600

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2発行 A5判　305頁

5,000

4,500

実験解析業務委託等共通仕様書

H4. 4発行 B5判　79頁

2,100

1,890

斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書（資料編有）

H5. 3発行 A4判　113頁

(各)4,000

3,600

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3発行 A5判　81 頁

2,450

2,205

第35回、36回　建設省技術研究会報告

S57.58発行 B5判

(各)15,750

14,175

第37回〜42回　建設省技術研究会報告

S59〜H元発行 B5判

(各)16,800

15,120

第43回 建設省技術研究会報告

H2. 発行　B5判　1052頁

16,480

14,832

第44回、45回　建設省技術研究会報告

H3. 4発行　B5判

(各)20,000

18,000

風土工学の誕生

H9. 3発行 A4判　36頁

2,500

2,250

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5発行 A4判　378頁

4,000

3,600

建設発生土利用技術マニュアル（第２版）

H9.10発行 A5判　158頁

3,000

2,700

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12発行 A4判　177頁

4,000

3,600

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版)

H10.11発行 A5判　214頁

3,500

3,150

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

H11.6発行 A5判　326頁

4,500

4,050

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成８・９年度報告書

H10.9発行 A4判　198頁

7,300

6,570

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4発行　A4判　579頁

7,000

6,300

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル

H11.7発行 A5判　64頁

3,000

2,700

　土研センター複製物

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建設省土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)

S62. 6発行 B5判　539頁

8,400

7,560

建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案)

H4.12発行 B5判　307頁

7,000

7,000

平成６年度九州地建における１日土研資料

H6.10発行 A4判　118頁

4,000

3,600

コンクリ−トの耐久性向上技術の開発

H1. 5発行 A4判 438頁

　8,001

7,200

ＵＪＮＲ　第21回合同部会会議録

H1.12発行　A4判　497頁

5,250

4,725

ＵＪＮＲ　第23回〜25回合同部会会議録

H4.H5発行 A4判　

(各)6,300

5,670

ＵＪＮＲ　第25回合同部会概要

H5.12発行 A4判　245頁

4,200

3,780

ＵＪＮＲ　第25〜28合同部会概要(日本語版)

H5〜H9発行 A4判　

(各)4,200

3,780

ＵＪＮＲ　第27合同部会会議録(英語版)

H8. 3発行 A4判　823頁

6,300

5,670

土木研究所刊行物目録（1994年版）
　同　フロッピーディスク

H7. 3発行 A4判　422頁
MS-DOS　ﾃｷｽﾄﾌｧｲﾙ

3,000
3,000

2,700
2,700

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

H8. 1発行 A4判　125頁

4,080

3,672

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

H8. 1発行 A4判　104頁

5,000

4,500

第49回建設省技術研究会報告

H8. 6発行 A4判　918頁

18,000

16,200

ビデオ「多自然型川づくり」

H8.10発行 15分　ＶＨＳ

3,990

3,591

ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み」

H8.11発行 23分　ＶＨＳ

5,000

4,500

ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」（英語版有）

H9. 発行 45分　ＶＨＳ

(各)7,000

6,300

ビデオ「自動運転道路システム・概要編」（英語版有）

H9. 発行 20分　ＶＨＳ

(各)5,000

4,500

ビデオ「橋の耐震設計技術」　（英語版有）

H10.9発行　31分　ＶＨＳ

(各)7,000

6,300

第51回建設省技術研究会報告

H10.3発行 A4判　844頁

18,000

16,200

第52回建設省技術研究会報告

H11.3発行 A4判　780頁

18,000

16,200

第53回建設省技術研究会報告

H12.3発行 A4判　658頁

18,000

16,200

橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル（案）

H11.12発行　A4判　195頁

3,500

3,150

第5次土木研究所研究五箇年計画

H11.4発行 A4判　159頁

3,000

2,700

構造物の防汚技術の開発　

H11.11発行 A4判　393頁

3,500

3,150

お問合せ先、お申込み先
	財団法人　土木研究センター　技術研究所　出版編集部　中島冨美子・池田敦子 　〒300-2624　茨城県つくば市西沢２−２ 　TEL：0298-64-2521　FAX：0298-64-2515 　E-mail：mail@pwrc.or.jp

　購読者の募集

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月刊　土木技術資料（CIVIL ENGINEERING JOURNAL）の購読者を募集しております。

　　＜購　読　料＞土木技術資料　１冊　￥1,050 年間購読料　￥12,600（税・送料込）

　ご希望の方は、下記の申込様式によりFAXまたはE-mailで下記担当者にお申込みください。

土木技術資料購読申込書　（いずれかにレを付けて下さい。）□ 団体購読　　□ 個人購読

（いずれかにレを付けて下さい）	□ 年間購読　　　平成　　　年　　　月より　　　部
	□ 特定号のみ　　平成　　　年　　　月号　　　　部

送付先

〒

お名前または会社名

所属部署（会社の場合）　

担当者名（会社の場合）

　Ｔｅｌ

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　E-mail

　　※購読料の請求宛先が送付先と異る場合は、請求先を下欄にご記入ください。

　請求先

　購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、下記担当者にご連絡ください。

お問合せ先・お申込み先：

　土木技術資料目次

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表紙

先端技術を活用した流域水文・河川管理情報の収集

松浦 直

グラビア

総合的な水循環モデル−流域における健全な水循環機構に関する研究−

丹羽 薫

速報

三宅島火山噴火に伴う土砂災害速報

仲野公章、山田　孝、山越隆雄、土井康弘

ニュース

「ISO／TC113（開水路における流量測定）国内検討委員会」設置される

金木　誠、三輪準二

ニュース

「第８回日独排水およびスラッジ処理についてのワークショップ」開催される

川嶋幸徳

ニュース

「第10回アジア・オーストラレイシア道路技術会議」に参加して

見坂茂範

ニュース

国際大ダム会議と三峡ダム

佐々木隆

新しい基準・指針

成果品に関する電子納品要領・基準の策定

大下武志、光橋尚司、服部達也

新しい基準・指針

コミュニティ・ゾーン実践マニュアル

高宮 進

ワールド

1999年12月にベネズエラで発生した豪雨災害に対する被災調査と復旧計画策定

反町雄二、福井次郎、笹原克夫

論説

管理の意外性

門間敬一

報文（特集）

全国のモデル流域における水循環のモニタリング及びモデルング

吉谷純一、忌部正博、木内 豪、倪 广恒、戸嶋光映

報文（特集）

ＧＩＳを活用した水循環解析モデルの提案とその適用性―山地森林域の河川流域を対象として―

深見和彦、金木 誠、廣瀬葉子、松浦 直

報文（特集）

水資源連関表を用いた水循環の把握

宮井貴大、柏井条介

報文（特集）

急勾配河川の河床変動計算に与える給砂・流砂条件の影響

笹原克夫、南 哲行、仲野公章

報文（特集）

河川管理設備の集中管理システムの信頼性について

服部達也、江本 平、村松敏光、持丸修一、森下博之

報文（特集）

高密度電気探査法による堤防調査技術の開発動向

三木博史、古田光弘、古本一司

報文（特集）

「21世紀のための世界水ビジョン」を巡る世界の動き―2003年世界水フォーラムの日本開催に向けて―

岡積敏雄

報文

フィルダム建設時の亀裂性岩盤の変形と透水性の変化

山口嘉一、佐藤弘行

編集後記

安藤和彦

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