(財)土木研究センター/お知らせのページ(2000年10月)
  

  

 今月の目次

 

●報告会のご案内

 − 

「第11回民間開発建設技術報告会」のご案内

●証明書取得

 − 

民間開発建設技術審査・証明事業

●審査・証明事業

 − 

民間開発建設技術の審査・証明事業

●証明書の発行

 − 

護岸ブロック水理特性値証明書の発行

●講習会の案内

 − 

第2回のり面維持管理手法講習会

●複製刊行物の紹介

 − 

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

●講習会の案内

 − 

「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版  講習会

●コピーサービス

 − 

研究報告等のコピーサービス

●土研センター刊行物

 − 

刊行物リスト

●土研センター複製物

 − 

複製物リスト

●購読者募集

 − 

月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)

●土木技術資料10月号目次

 − 

下水道特集

 


  

 報告会のご案内  

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平成11年度に審査証明された民間開発建設技術の紹介

「第11回民間開発建設技術報告会」のご案内

 

 「民間開発建設技術の技術審査・証明事業」は、民間で自主開発された優秀な建設技術を審査して証明する事業で、建設省が研究開発の促進および新技術の建設事業への適正・迅速な導入を図ることを目的に制定されたものです。
 本報告会は、土木系分野の審査証明を担当する12機関が平成11年度中に認定した、優れた建設技術を一般に知らせることを目的として開催されるものです。24件の技術報告とパネル展示、建設省来賓による挨拶「地方建設局における新技術の取り組みについて」、基調講演「建設技術研究開発の方向性と課題」が予定されております。
 新技術を取得し現場で活用していただくために、関係者多数のご参加をお待ちしております。

 

開催日時 :

平成12年11月7日(火)10:00〜18:00
基調講演10:20〜10:40

会   場:

安田生命ホール 新宿区西新宿1−9−1 安田生命ビル内

【東京駅からお越しの方は】
 JR 中央線:東京駅より約20分
    山手線:東京駅より約30分
 地下鉄 丸の内線:東京駅より約20分
【上野駅からお越しの方は】
 JR  山手線:上野駅より約25分

*当日は、お車でのご来場はご遠慮下さい。

参 加 費:

無料
なお、参考資料として「2000最新建設技術ガイドブック」を当日会場にて販売します。(本体2,500円+税)

お問合せ先:

担当機関 (財)先端建設技術センター 普及振興部 TEL 03−3942−3992

 

主   催 :

(財)国土開発技術研究センター
(財)土木研究センター (財)日本建設情報総合センター
(社)日本測量協会 (社)日本建設機械化協会 (財)ダム技術センター
(財)砂防・地すべり技術センター (財)道路保全技術センター
(財)下水道新技術推進機構 (財)先端建設技術センター
(財)都市緑化技術開発機構 (財)日本地図センター

後   援:

建設省
(財)日本建築センター (財)建築保全センター
(社)土木学会 (社)全日本建設技術協会 (社)日本下水道協会
(社)建設コンサルタンツ協会 (社)全国土木施工管理技士会連合会
(社)全国建設業協会 (社)日本土木工業協会

 

  

 証明書取得 

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民間開発建設技術審査・証明事業

 

 下記に示す技術が、新たに、民間開発建設技術の審査・証明書を取得したのでお知らせいたします。

 

超硬練りCSGおよびRCD用コンクリート製造システム「CRTミキサシステム」

   

依頼者

西松建設株式会社、戸田建設株式会社、株式会社大阪砕石工業所

技術の概要

「CRTミキサシステム」は、材料を連続的に練り混ぜることを可能とした連続練混ぜ装置「CRTミキサ」、材料供給装置および材料運搬装置から構成される超硬練りCSGおよびRCD用コンクリートの製造システムである。本システムを使用することによって、最大骨材寸法80〜150mm程度の超硬練りCSGおよびRCD用コンクリートを従来のバッチミキサと同等の品質で、連続的にかつ大量に製造することができる。

審査項目

@材料供給性能 A練混ぜ性能 B製造能力 C練混ぜ管理

証明書

平成12年4月4日付「技審証第1201号」

連絡先

西松建設株式会社 土木部 TEL: 03-3502-7648

 


 

○審査・証明事業についてのお問合せ先

  

財団法人 土木研究センター 技術審査部  村田浩三・小野義徳
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
Tel:03-3835-3609、Fax:03-3832-7397
E-mail:gijutu@pwrc.or.jp
 

○ 報告書のお問合せ先・ お申込み先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部  中島冨美子・池田敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
Tel:0298-64-2521、Fax:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 審査・証明事業

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民間開発建設技術の審査・証明事業
−公益法人の事業としての継続実施について−

 

 建設省の「民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程」(昭和62年7月28日 建設省告示1451号)に基づき、財団法人土木研究センター等建設省所管の14法人が建設大臣認定事業として実施してきた民間開発建設技術の技術・審査証明事業は、平成8年9月に閣議決定された「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」により本年末をもって建設大臣認定事業として終了する見込みです。
 しかし、本事業は建設技術開発の促進、建設事業のコスト縮減等へ果たす役割は大きく、引き続き審査・証明事業に対する社会的ニーズが大きいことから、今まで認定事業を実施してきた14機関は協議会を設立して、これまでと同様な方式で審査・証明事業を平成13年1月から実施するべく検討を進めております。
 当センターは「土木系材料技術に関する審査・証明」で平成11年度までに117技術の審査・証明を終了しており、引き続き「土木系材料技術」に関する技術審査・証明事業を実施して行く予定であります。
 なお、これまでに審査証明を受けた技術については、5年間の有効期限があり、それまでは有効であります。

 

○本事業に関する当センターへのお問合せ窓口は下記の通りです。

  

財団法人 土木研究センター
  技術審査部 小林茂敏
 TEL:03−3835−3609 FAX:03−3832−7397
 E-mail:kobayashi@pwrc.or.jp

 

  

 証明書の発行

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護岸ブロック水理特性値証明書の発行

 

 「護岸ブロックの水理特性値試験法マニュアル」に基づき、依頼された護岸ブロックの水理特性値を計測し、以下のとおり証明書を発行致しましたので、お知らせします。
(平成12年8月10日認定分)

 

護岸ブロック一覧表

 

護性評No.
ブロック名
依頼会社

草石

三菱マテリアル建材(株)

10

覆土ブロック

11

自立フレーム

12

ホロースケヤー

13

ビーハイブ

技研興業(株)

14

ラブノット

15

グラストン

共和コンクリート工業(株)

16

グラックス

17

ステイブル

18

グラステイ

19

ターフロック

20

連結ブロック ふる里

(株)アドヴァンス

21

ビオロック

桜井建材産業(株)

22

ポラカブル

和光コンクリート工業(株)

24

ジェロック

マックストン(株)

25

バンキングブロックB

(株)旭ダンケ

26

バンキングブロックH

27

旭式Y型ブロック

28

旭式A型ブロック

29

旭式LS型ブロック

30

旭式大型格子ブロック

32

翠連

ランデス(株)

35

スクエア

37

I レンロック

日建工学(株)

39

ジオロック

40

ゴビマット 標準型

三菱化学産資(株)

41

ゴビマット 平型

42

ゴビマット 軽量型

43

テトラポッド 1

(株)テトラ

44

テトラポッド 2

45

エックスブロック

46

クラブロック

47

テクロック S

 お問合せまたは、護岸ブロック水理特性値の試験を希望される方は下記担当者までお問合せ下さい。

  

財団法人 土木研究センター 研究開発一部 和田 信昭、名倉 克博、渡辺 紀子
〒110-0016東京都台東区台東1丁目6番4号タカラビル)
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397
E-mail:
kenkyu1@pwrc.or.jp

 

 講習会の案内 

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第2回のり面維持管理手法講習会
―熱赤外線映像による吹付のり面診断手法―

 

 熱赤外線映像による吹付のり面診断手法は、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社とが共同研究を実施し得られた研究成果です。共同研究参加民間企業8社は、この手法の普及ならびに健全なる発展を図るとともに多くの技術者に活用して頂けるようにすることを目的として「熱赤外線映像法によるのり面診断研究会」を設置しました。
 当研究会は、建設省土木研究所のご指導のもとに「熱赤外線映像法による吹付のり面診断マニュアル」を編集し、財団法人
土木研究センターより複製・発行させて頂き、この技術の普及に努めてまいりました。近年、全国各地のモルタル吹付のり面の老朽化が深刻な状況になってきており、改修が必要とされる箇所の診断方法の新技術としてこの手法が大きく期待されていることを踏まえ、この手法によるマニュアルおよびその適用事例などについてのわかりやすい講習会を開催することに致しました。
 実際の現場ですぐ役に立つ話題を紹介するなど、道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっております。奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

1.開催日

平成12年11月30日(木)

2.開催場所

大阪科学技術センター 大阪市西区靫本町1-8-4 TEL:06-6443-5324

3.プログラム

 

時間
  プログラム  
講  師
13:30〜13:40
開会挨拶

会長 江川良武

13:40〜14:00
手法原理

委員 高田和典

14:00〜13:40
使用機器

委員 山越孝太郎

14:30〜15:15
適用事例

委員 安田永昌、川崎達郎、金本康宏 

15:15〜15:30
休  憩
15:30〜16:50
特別講演

建設省土木研究所 材料施工部新材料開発研究官 三木 博史

16:50〜17:00
閉  会

副会長 石橋晃睦

4.主催

熱赤外線映像法によるのり面診断研究会、財団法人 土木研究センター

5.協賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会

6.受講料

8,000円/人(テキスト代および消費税を含む)

7.申込方法

下記申込書に必要事項をご記入の上、郵便またはFAXでお申込みください。

8.締切日

11月27日(月)
なお、会場の都合上、定員(100名)になり次第締切らせていただきます。

9.お申込み先・お問合せ先

財団法人 土木研究センター 技術研究所 研究開発三部 木本 正子
 〒300-2624茨城県つくば市西沢2-2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:kennkyu3@pwrc.or.jp

 


 

財団法人 土木研究センター 技術研究所 研究開発三部 木本 正子 行(FAX 0298-64-2515)

 

参加申込書

 

講習会名:のり面維持管理手法(熱赤外線映像によるのり面診断手法)講習会

お名前
ご勤務先名およびご住所
電話番号
FAX番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※受講料の支払い方法 (該当する事項を○でかこんでください)1、銀行振込 2、当日払い

 


 複製物の紹介

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熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

 

 本マニュアルは、平成4年度から平成7年度までの4年間、建設省土木研究所と民間企業8社が「熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断技術の開発に関する共同研究」を実施し、その研究成果を現場の技術者等に活用して頂くことを目的としてとりまとめ、建設省土木研究所の複製許可を得て発行したものです。
 本マニュアルでは、通常の手法では検査することが難しいとされている吹付のり面の老朽化を、熱赤外線カメラを用いて効率的に検査する手法について述べられています。また、老朽化事例、調査事例なども豊富に掲載され道路管理担当者やそれに携っておられる方々にとって大変参考になる内容となっています。

 

主な項目

・吹付のり面の老朽化現象

・調査原理

・調査計画・調査原理

・熱画像の判読と結果の整理

・吹付のり面の老朽化総合評価

・老朽化のり面の対策

 

体   裁

:A4版 125頁

価   格

:4,080円  (消費税、送料共込み)

お申込方法

:FAXまたはE-mailで下記へお申込みください。

 

お問合せ先、お申込み先

 財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部  中島冨美子・池田敦子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

  

 講習会の案内

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官民が手をとりあって新たなるレベルアップ「官民共同研究」成果
「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 講習会

 

 「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版にあわせて、マニュアル(改訂版)の講習会を開催することにいたしました。この講習会では、「マニュアル(改訂版)」の「道路土工指針(日本道路協会)」に対する位置付けもあわせて紹介します。この講習会は今年3月開催した東京・大阪、7月に開催した札幌・名古屋・福岡に引き続き開催するものであります。
 実務にたずさわれる方々にとって大変参考になる内容となっておりますので、多数の方々が受講下さいますようご案内申しあげます。

 

1.開催日、場所等

 平成12年11月28日(火)ぱるるプラザ山口(定員100名)山口市惣太夫町1-15 TEL083-934-3333

2.プログラム

時  間
プログラム
      講 師   
10:00〜10:10

開会の挨拶

(財)土木研究センタ−

10:10〜11:10

道路土工指針改訂とジオテキスタイル補強土工法改訂の要点解説

建設省土木研究所 材料施工部
施工研究室 主任研究員 青山憲明

11:10〜12:00

補強盛土工法の設計と施工

鹿島建設(株)
技術研究所 副所長 阿部 裕

12:00〜13:00

                 休  憩  ( 昼 食 )

13:00〜13:50

補強土壁工法の設計と施工

復建調査設計(株)
山口支社長 福田直三

13:50〜14:50

総論
−リサイクルと土工用新材料−

建設省土木研究所 材料施工部            新材料開発研究官 三木博史

14:50〜15:00

                   休    憩

15:00〜15:50

設計プログラムによる計算例

(株)エフ・ケ−開発センタ−
課長補佐 石川重則

15:50〜16:00

閉会の挨拶

(財)土木研究センター

3.主  催

財団法人 土木研究センター

4.後  援

建設省土木研究所

5.協  賛

社団法人 建設コンサルタンツ協会

国際ジオシンセティックス学会日本支部

6.テキスト

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版

7.受 講 料

12,000円/人(テキスト代および消費税を含む)

8.お申込み

下記申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申込み下さい

9.締 切 日

開催日の2日前までとします。なお、会場の都合がありますので、定員になり次第締め切らせていただきます。

10.お問合せ先・お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 研究開発三部 木本正子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 


 

受 講 申 込 書

 
 講習会名:「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」改訂版 講習会 

お名前
ご勤務先およびご住所
電話番号
FAX番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 * 受講料支払方法(該当する事項を○で囲んで下さい。)1.銀行振込 ・ 2.当日払い
  

 

 コピーサービス

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターは,建設省土木研究所刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報および土木技術資料)のコピーサービスを行っております。ご注文はFaxまたはE-mailでお願いいたします。
 なお、パソコンで資料番号の検索ができる「土木研究所資料目録速報 MS-DOSテキストデータフロッピー -2000年4月-」(3,000円)もありますので、文献の調査や検索にご利用ください。

 

料金

50円/頁(賛助会員40円/頁)(消費税、送料共別)。発送不要な場合35円/頁です。

 

お問合せ先、お申込み先

財団法人 土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子・荻田直美
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 土木研究センター刊行物

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出版物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル(第2回改訂版)

H11.12発行 A5判 304頁

4,000

3,600

税送共別

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル改訂版

H12.2発行 A5判 305頁

5,000

4,500

税送共別

実験解析業務委託等共通仕様書

H4. 4発行 B5判 79頁

2,100

1,890

税送共込

斜張橋ケーブルの耐風性検討報告書(資料編有)

H5. 3発行 A4判 113頁

(各)4,000

3,600

税送共込

テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル

H6. 3発行 A5判 81頁

2,450

2,205

税送共込

第35回、36回 建設省技術研究会報告

S57.58発行 B5判

(各)15,750

14,175

税送共込

第37回〜42回 建設省技術研究会報告

S59〜H元発行 B5判

(各)16,800

15,120

税送共込

第43回 建設省技術研究会報告

H2. 発行 B5判 1052頁

16,480

14,832

税送共込

第44回、45回 建設省技術研究会報告

H3. 4発行 B5判

(各)20,000

18,000

税送共込

風土工学の誕生

H9. 3発行 A4判 36頁

2,500

2,250

税送共込

平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H9. 5発行 A4判 378頁

4,000

3,600

税送共別

建設発生土利用技術マニュアル(第2版)

H9.10発行 A5判 158頁

3,000

2,700

税込送別

発生土利用促進のための改良工法マニュアル

H9.12発行 A4判 177頁

4,000

3,600

税送共別

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(第2版)

H10.11発行 A5判 214頁

3,500

3,150

税送共別

陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル

H11.6発行 A5判 326頁

4,500

4,050

税送共別

炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書

H10.9発行 A4判 198頁

7,300

6,570

税送共別

平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書

H11.4発行 A4判 579頁

7,000

6,300

税送共別

護岸ブロックの水理特性試験法マニュアル

H11.7発行 A5判 64頁

3,000

2,700

税送共別

 

 土研センター複製物

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複製物名
発行年月・判型・頁
一般価格
賛助会員価格
税・送料

建設省土木構造物の震災復旧技術マニュアル(案)

S62. 6発行 B5判 539頁

8,400

7,560

税送共込

建設省道路橋の免震設計法マニュアル(案)

H4.12発行 B5判 307頁

7,000

7,000

税送共込

平成6年度九州地建における1日土研資料

H6.10発行 A4判 118頁

4,000

3,600

税送共込

UJNR 第21回合同部会会議録

H元.12発行 A4判 497頁

5,250

4,725

税送共込

UJNR 第23回〜25回合同部会会議録

H4.H5発行 A4判 

(各)6,300

5,670

税送共込

UJNR 第25回合同部会概要

H5.12発行 A4判 245頁

4,200

3,780

税送共込

UJNR 第25〜28合同部会概要(日本語版)

H5〜H9発行 A4判 

(各)4,200

3,780

税送共込

UJNR 第27合同部会会議録(英語版)

H8. 3発行 A4判 823頁

6,300

5,670

税送共込

土木研究所刊行物目録(1994年版)
 同 フロッピーディスク

H7. 3発行 A4判 422頁
MS-DOS テキストファイル

3,000
3,000

2,700
2,700

税送共込

熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル

H8. 1発行 A4判 125頁

4,080

3,672

税送共込

斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案)

H8. 1発行 A4判 104頁

5,000

4,500

税送共込

第49回建設省技術研究会報告

H8. 6発行 A4判 918頁

18,000

16,200

税送共込

ビデオ「多自然型川づくり」

H8.10発行 15分 VHS

3,990

3,591

税送共込

ビデオ「建設省土木研究所における高度道路交通システム への取り組み」

H8.11発行 23分 VHS

5,000

4,500

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・技術記録編」(英語版有)

H9. 発行 45分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

ビデオ「自動運転道路システム・概要編」(英語版有)

H9. 発行 20分 VHS

(各)5,000

4,500

税送共込

ビデオ「橋の耐震設計技術」 (英語版有)

H10.9発行 31分 VHS

(各)7,000

6,300

税送共込

第51回建設省技術研究会報告

H10.3発行 A4判 844頁

18,000

16,200

税送共別

第52回建設省技術研究会報告

H11.3発行 A4判 780頁

18,000

16,200

税送共別

第53回建設省技術研究会報告

H12.3発行 A4判 658頁

18,000

16,200

税送共別

第5次土木研究所研究五箇年計画

H11.4発行 A4判 159頁

3,000

2,700

税送共別

構造物の防汚技術の開発 

H11.11発行 A4判 393頁

3,500

3,150

税送共別
 

お問合せ先、お申込み先

 

財団法人 土木研究センター 技術研究所 出版編集部 中島冨美子・池田敦子
 〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
 TEL:0298-64-2521 FAX:0298-64-2515
 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

 

 購読者の募集

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月刊 土木技術資料(CIVIL ENGINEERING JOURNAL)の購読者を募集しております。

 

  <購 読 料>土木技術資料 1冊 ¥1,050 年間購読料 ¥12,600(税・送料込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部

送付先

 

お名前または会社名

 

所属部署(会社の場合) 

 

担当者名(会社の場合)

 

 Tel

 

 Fax

 

 E-mail

 

  ※購読料の請求宛先が送付先と異る場合は、請求先を下欄にご記入ください。

 請求先

 

 

 購読中の方で申込内容に変更が生じた方も、下記担当者にご連絡ください。

 

お問合せ先・お申込み先:

  財団法人土木研究センター技術研究所 出版編集部 中島冨美子
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 土木技術資料目次

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土木技術資料平成12年10月号(下水道特集)目次
    
区分
題名
著者名

表紙

資源循環 下水汚泥の農業利用

斎野秀幸

 

グラビア

下水道資源有効利用の新たな展開

檜物良一

 

研究コラム

フィルダム軟岩基礎の非線形変形特性評価と合理的基礎設計

山口嘉一、岡部 登、赤松利之

2

ワールド

シリアの首都ダマスカスの水資源事情について

宮内茂行

4

新しい技術情報

H-Q曲線の作成・照査支援システム開発

松浦達郎

6

新しい基準・指針

「道路環境影響評価の技術手法」刊行される

上坂克巳、大西博文

8

建設技術Q&A

フィルダムにおけるロック材料の区分

阿南修司

10

建設技術Q&A

改質アスファルトの再生技術の開発状況について

新田弘之、寺田 剛

12

研究テーマ紹介

GISを活用した道路斜面のリスク評価に関する研究

佐々木靖人

14

論説

火山活動と地震

西田穂積

16

報文(特集)

下水道整備効果のヘドニック価格法による便益計測

吉田敏章、岡本誠一郎、井上弥九郎

18

報文(特集)

屋根雨水の水質特性

井上弥九郎、松原 誠、榊原 隆、山下洋正

24

報文(特集)

下水処理水再利用システムの課題

小越眞佐司、鈴木 穣

30

報文(特集)

下水処理水の塩素およびオゾン消毒における副生成物

畑津十四日、鈴木 穣

36

報文(特集)

下水汚泥焼却灰の有効利用技術

川嶋幸徳、森田弘昭

42

報文(特集)

下水汚泥と牛糞の融合コンポスト化法の開発

森田弘昭、原田一郎、斎野秀幸

48

報文(特集)

小規模工事対応型流動化処理土工法を用いた地中構造物埋戻し技術の開発

古本一司、三木博史、恒岡伸幸

54

報文(特集)

下水道管路施設の液状化による浮上がり被害とその対策

松尾 修、佐々木哲也

60

編集後記

檜物良一

66
                 

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