(一財)土木研究センター/事業の内容

事業の内容

 当センターでは、自主研究、共同研究を進めるとともに、受託研究、審査証明など、受託事業を行っています。また共同研究等の成果を、出版、講演会等を行って、開発された技術の普及・支援に取り組んでいます。

自主研究

 土木技術に関するニーズに対応した、あるいは先取りした研究開発を行っています。
 平成24年度は、以下の研究に取り組んでいます。
 ・GRSカルバート工法研究開発
 ・地盤汚染の対策に関する技術検討委員会
 ・粉体噴射攪拌工法の掘削負荷対策の研究開発(新DJM工法)
 ・袋材の仮設構造物利用に関する開発研究
 ・東北地方太平洋沖地震津波の災害状況調査結果公開システムの開発
 ・海浜地形変化モニタリング用の三次元計測システムの現地試験
 ・東日本大地震津波調査
 ・道路橋の免震構造研究委員会

共同研究

 社会のニーズに即した技術課題について、国、国立研究開発法人土木研究所、民間企業などと共同研究を実施しています。なお、共同研究には「センター提案型共同研究」と「民提案型共同研究」があり、公募を行い、技術開発を進めています。
 平成24年度は、以下の共同研究に取り組んでいます。
 ・つくば舗装技術交流会
 ・舗装の適切な維持管理のための共同研究

受託

 当センターは、本部、技術研究所に土木材料、地盤・施工、河川、海岸、道路、橋梁などの各分野の専門家を配し、国、地方公共団体、民間企業などからの委託を受けて調査試験を実施しています。
 平成22年度及び平成23年度の受託件数は次のとおりです。
 平成22年度 84件   
 平成23年度 86件

審査証明 証明・性能試験

 建設技術審査証明は、民間において研究・開発された新技術の普及と建設技術水準の向上を図ることを目的に、新技術の内容を審査・証明する制度です。当センターでは、土木系材料・製品・技術、道路保全技術を対象として審査を行っています。また、各種 土木材料、資料の試験・証明を行っています。

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建設技術審査証明
   
審査証明技術一覧
   
証明・性能試験

書籍・刊行物等

 当センターが行った共同研究等に基づき、共同研究報告書や各種技術マニュアル等を発行しています。また、土木に関する研究成果、研究の最新情報、新技術の開発などを紹介した総合情報誌である「土木技術資料」を発刊しています。

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書籍・刊行物等
   
土木技術資料

国際研究交流

 研究活動の国際化を図るため、「土木工学国際研究交流助成金制度」を設け、若手研究者を対象に海外での研究集会、調査活動への参加、外国人研究者の日本国内での研究集会や研究活動への受入れに際して助成を行っています。また、海外の研究・技術開発動向の情報収集のために国際研究集会への参加や調査を行っています。

講習会・講演会

 共同研究等、当センターが行った研究についての報告書、各種技術マニュアル等を、広く実務技術者の方々に紹介・普及するため、講演会・講習会等を実施しています。


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