(一財)土木研究センター/事業の内容

事業の内容

 当センターでは、自主研究、共同研究を進めるとともに、受託研究、審査証明など、受託事業を行っています。また共同研究等の成果を、出版、講演会等を行って、開発された技術の普及・支援に取り組んでいます。

自主研究

 土木技術に関するニーズに対応した、あるいは先取りした研究開発を行っています。
 平成29年度は、以下の研究に取り組んでいます。
 ・現地レポートGIS(Geographic Informatios System:地理情報システム)の構築
 ・鋼橋の防食補修技術に関する調査研究
 ・道路施設の点検、維持管理に関する研究
 ・道路土工構造物の健全性判定手法の開発
 ・耐候性大型土のうの利用開発

共同研究

 社会のニーズに即した技術課題について、国、国立研究開発法人、民間企業などと共同研究を実施しています。なお、共同研究には「センター提案型共同研究」と「民提案型共同研究」があり、公募を行い、技術開発を進めています。
 平成29年度は、以下の共同研究に取り組んでいます。
 ・金属溶射による塗装補修工法の実用化
 ・RST(イオン透過抵抗)法を用いた耐候性鋼橋梁の診断技術標準化
 ・壁式改良工法研究会

受託

 当センターは、本部、技術研究所に土木材料、地盤・施工、河川、海岸、道路、橋梁などの各分野の専門家を配し、国、地方公共団体、民間企業などからの委託を受けて調査試験を実施しています。(詳細ついては、受託業務を参照)
 平成27年度及び平成28年度の受託件数は次のとおりです。
 平成27年度 67件   
 平成28年度 67件

審査証明・性能試験

 建設技術審査証明は、民間において研究・開発された新技術の普及と建設技術水準の向上を図ることを目的に、新技術の内容を審査・証明する制度です。当センターでは、土木系材料・製品・技術、道路保全技術を対象として審査を行っています。また、各種土木材料、資料の試験・証明を行っています。

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建設技術審査証明
   
審査証明技術一覧
   
証明・性能試験

書籍・刊行物等

 当センターが行った共同研究等に基づき、共同研究報告書や各種技術マニュアル等の発行及び技術計算プログラムの販売を行っています。また、土木に関する研究成果、研究の最新情報、新技術の開発などを紹介した総合情報誌である「土木技術資料」を発刊しています。

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書籍・刊行物等
   
土木技術資料
   
技術計算プログラム

国際研究交流

 研究活動の国際化を図るため、「土木工学国際研究交流助成金制度」を設け、若手研究者を対象に海外での研究集会、調査活動への参加、外国人研究者の日本国内での研究集会や研究活動への受入れに際して助成を行っています。また、海外の研究・技術開発動向の情報収集のために国際研究集会への参加や調査を行っています。

講習会・講演会

 共同研究等、当センターが行った研究についての報告書、各種技術マニュアル等を、広く実務技術者の方々に紹介・普及するため、講演会・講習会等を実施しています。


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